安倍晋三首相（６０）が代表を務める政党支部が平成２５年、経済産業省の補助金交付が決定していた大手化学メーカー「宇部興産」（東京）から５０万円の献金を受け、民主党の岡田克也代表（６１）が代表を務める政党支部も、同氏が副総理だった２４年、子会社への国の補助金交付が決まっていた食品大手「日清製粉グループ」（東京）から２４万円の献金を受けていたことが２日、分かった。 国庫が原資の補助金を受けた企業からの政治献金が問題となる中、「政治とカネ」をめぐる問題は首相と野党第一党の党首にも波及した形だ。 政治資金規正法は国からの補助金の交付決定通知から１年以内の政党や政治資金団体への寄付を禁じている。また、政治家側は交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。「試験研究」「災害復旧」などに関係する補助金はこの規定の例外となっている。 安倍氏が代表を務める「自民党山口県第４選挙区支部」の収支報告書によると２５
戦後７０年となることし安倍総理大臣が発表するとしている「総理大臣談話」について、アメリカ政府は、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した村山元総理大臣の談話や、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り謝罪と反省を示した河野元官房長官の談話を継承する形であることが望ましいという考えを示しました。 安倍総理大臣は５日の記者会見で、戦後７０年となることし発表するとしている「総理大臣談話」について、戦後５０年の１９９５年に当時の村山総理大臣が過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した談話など歴代内閣の立場を引き継ぐ考えを示しました。 これについてアメリカ国務省のサキ報道官は５日の記者会見で、「村山元総理大臣や河野元官房長官による謝罪の表明は日本が周辺国との関係を改善する重要な区切りとなった」と述べ、アメリカ政府としても新たな総理大臣談話がいわゆる村山談話や河野談話を継承する形であることが望まし
大阪・鶴橋など各地で続くヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）。中傷の対象にされている在日コリアンはどう感じているのだろう。ＮＰＯ法人が関西在住の１６人から聞き取り調査したところ、在日の人々が心の傷を受けている実態が浮かび上がった。「日本社会が変わってしまった」と戸惑う人も少なくない。 調査したのは弁護士や研究者ら７００人超でつくるＮＰＯ「ヒューマンライツ・ナウ」（東京）。メンバー７人が４～７月、個別に面談して体験を聞き、１１月にまとめた。 １０代の女性は、ネットでヘイトスピーチの動画を見ても「別世界のこと」と感じていた。街頭で初めて目にした時、衝撃を受けた。話し合おうと参加者に声をかけると、「あなたはこの国に必要ない。帰ってください」と言われた。 ５０代の男性は、大阪・鶴橋で昨年２月にあった街頭宣伝を動画サイトで見た。中学生くらいの少女が拡声機で「鶴橋大虐殺を実行しますよ」「いい加減帰れー」と
パリ（Paris）郊外で、約800人のロマ人が警察により強制退去させられたキャンプに立つ警官（2013年11月27日撮影）。(c)AFP/KENZO TRIBOUILLARD 【1月16日 AFP】フランスで、2013年に国外退去処分を受けたロマ人の数が、前年の2倍以上に急増し、過去最多の1万9380人に達したとする2人権団体による合同報告書が14日、発表された。同国のフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領はこの報告を受け、政府が掲げるロマ人排除政策を改めて擁護している。 非政府組織（NGO）「人権連盟（LDH）」と「欧州ロマ人権センター（European Roma Rights Centre、ERRC）」は、当局によって強制退去させられたロマ人の数は、2012年に9404人、2011年には8455人だったと述べ、「強制退去はほぼ毎回、きちんとした替わりの住居も社
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