少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務めた西浦博・京都大学大学院医学研究科教授とNFI代表理事の森田朗氏によるスペシャル対談の後編。緊急事態宣言解除の裏側や政治と科学の関わり、現在の専門家による
入試情報 大学紹介 学部 大学院 専門職大学院 研究 国際連携・留学 社会・地域貢献 学生支援 キャリアサポート スポーツ・文化活動 交通アクセス キャンパスマップ 図書館 レジ袋などの容器包装ごみの減量を目指し、国が小売業者に改善命令を出すことができる制度を盛り込んだ、改正容器包装リサイクル法（容リ法）が、国会で成立した。レジ袋、紙製の手提げ袋などの減量目標を各業者に策定するように求めていくことになる。これにより、レジ袋の10％程度の減少を見込んでいる。だが、レジ袋を削減することが環境改善にそれ程効果的なことであるのだろうか。むしろ政府指導による目先の弱者への押し付けではないか。この改正法の問題点を見ていくことにする。 レジ袋は70年代後半から、丈夫で安価なことから、多くのスーパーで使用されるようになり、わずかな間で生活に定着した。 現在レジ袋は、日本では年間300億枚、乳幼児を除いた国
ニュージーランドは、3月26日から４週間の「ロックダウン」に入った。 2020年3月23日。NZ政府は、COVID-19警戒レベルを「3」に引き上げ、さらに、48時間以内に最高レベル「4」に引き上げると発表した。これを発表するジャシンダ・アーダーン首相の演説は、まるでどこかに宣戦布告したみたいな雰囲気だった。 悪意のない厄災今どき、先進国間で侵略戦争は起こりえない。なぜなら、武力で土地を占領するより、平和的に経済を発展させた方が、何倍も効率よく市場を手に入れることができるからだ。 ところが「戦争」は予想もしない形でやってきた。国が「戦争状態」になるのに、敵国や、敵性集団が必要ない。攻めてくる集団から、物理的な軍隊と侵略の悪意を抜き去り、厄災という性質だけが抽出されて世界中に降りかかっている。結果、世界中の国々が、同時多発的に生き残りをかけた「戦い」の遂行を迫られている。 戦争が、進化論的な
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