家具小売り大手のイケア・ジャパン（千葉県船橋市）が2006年の開業以来、制服への着替え時間について従業員に賃金を支払っていなかったことが毎日新聞の取材で判明した。イケアは事実関係を認めた上で、9月1日から着替え時間分の賃金を新たに支払うとしている。
家具小売り大手のイケア・ジャパン（千葉県船橋市）が2006年の開業以来、制服への着替え時間について従業員に賃金を支払っていなかったことが毎日新聞の取材で判明した。イケアは事実関係を認めた上で、9月1日から着替え時間分の賃金を新たに支払うとしている。
小布施町職員３人が昨年までの２年間で自殺とみられる形で亡くなったことを受け、町が設置した第三者委員会が１０日までに報告書をまとめたことが分かった。長時間労働の常態化や管理職による健康管理に課題があったなどとし、町長や町幹部に対し「労務管理のあり方が問われている」と指摘している。 １人は公務災害と認定されている。町は昨年、県弁護士会から派遣された弁護士３人でつくる第三者委を設置。第三者委は職員の勤務状況の確認、職員への聞き取り調査などを実施してきた。 報告書によると…
ゴースト・ワーク 作者:メアリー・L・グレイ,シッダールタ・スリ晶文社Amazon『ゴースト・ワーク』とまるでホラー小説のような書名だが、ノンフィクションである。「ゴースト・ワーク」とは本書の造語で、人工知能やウェブサイトの動作を支えている、見えづらい（あるいは、意図的に隠されている）裏側の人間の労働のことを指している。わかりやすい例でいえば、人工知能のモデルに学習をさせるために、猫の画像に猫のラベルを貼りつける、あるいはフェイスブックやインスタグラムやツイッターのようなSNSで、暴力的なコンテンツとAIが自動で判定したコンテンツが、本当にまずいものなのか、誤判定されたものなのかをチェックする仕事である。 GPT-3〜4の登場もあってAIの発展著しい昨今、AIは多くの人間の仕事が奪われると恐怖と共に語られることが多いが、まだまだ完全に人間の仕事を置き換えることは難しい。それは逆にいえば、「
この記事を読んで、ああ、また日本の独自解釈が始まったな、と思った。「ジョブ型」の話である。 japan.zdnet.com ポジションの定義では、約1400のJD（ジョブディスクリプション：職務記述書）を全従業員に公開。これにより、キャリア機会の提供、自己学習の促進、手挙げ制による登用の加速が見込まれる。 報酬の領域では、年齢や勤続年数に関係なく業務に応じた報酬体系を構築するとともに、市場を鑑みて職種ごとの報酬にも広がりを持たせる。これまで同社は社内の公平性を重視し、職種ごとの報酬は一律だったが、その結果一部の職種や等級では競合他社と比べて報酬が少ないという課題が生じていたという。 評価では、以前から行っていた1on1ミーティングに手応えを感じていることから、マネージャーと部下の対話を重視。期初ではJDを参考に目標を設定し、期中では高頻度な1on1を実施、期末では成果を報酬に変換する流れだ
今月、大阪 豊中市の住宅街で、50歳の男性の会社員が腰に刃物が刺さった状態で見つかり、警察が捜査した結果、自分で刺したうえ、うその被害を申告していたことがわかりました。 今月20日の未明、大阪 豊中市岡町南の住宅街の路上で、50歳の男性の会社員が腰に刃物が刺さった状態で見つかり、警察は、「後ろから突然刺された」とみずから通報していたことから、殺人未遂事件として捜査していました。 しかし、現場周辺の防犯カメラに不審な人物が写っていなかったことから、警察が、26日に改めて事情を聞いたところ、自分で刺したうえ、うその説明をしていたことを認めたということです。 調べに対し、「仕事から逃れるためにやった。自殺と思われないようにナイフを壁に当てて後ろから刺した」と話しているということで、警察は、うその被害を申告したとして詳しく事情を聴くことにしています。
経団連は、新卒者ではない従業員の採用で一般的に使われている「中途採用」という言葉の使用をやめ、「経験者採用」に統一するよう会員企業に呼びかける方針を固めた。「中途」が与える消極的な印象を払拭（ふっしょく）し、円滑な労働移動を促して経済の活性化につなげる狙いがある。 【表】採用選考でＮＧとされる質問の例 ２０２３年春闘の経営側の交渉方針などを示す「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）の素案に盛り込んだ。まず来年から経団連の会員企業向けの書類やアンケートなどで「経験者採用」の表記に統一する。会員企業にも採用活動などでの使用を推奨する。 企業では、入社後の職務を明確にする「ジョブ型採用」など、採用方法が多様化している。経団連は、退職した元社員を採用する「カムバック採用」「アルムナイ採用」、社員から知人や友人を紹介してもらう「リファラル採用」などの活用も求める。
やあ、みんな元気？ただいま、増田です。 厚労省からも労働者ではないと言われてムカついたので晒します。 長すぎて全文載らないから編集した。 あらすじ埼玉県ワクチン接種センターで働いていたら労働者ではないといわれた。（詳しくはこちらhttps://anond.hatelabo.jp/20211014160920） 残業代の未払いや労働条件の切り下げに当たるかという問題だと思っていたが、どうやらそもそも労働者ではなかったらしい。でも実態が労働者であれば、契約内容にかかわらず労働者であるはず・・・と素人が悶々と長々とまとまりのない文章を書いたところ多くの反響をいただいた。 論点は看護師の労働者性があるかどうかだと考える。 増田、その後労基に相談コメントを参考に労働基準監督署へ。 労働基準局は県の支配下なので無駄足。埼玉県議会へは労働問題系分かりそうな人にバーっと送ったけど返信なかったりどいつもこい
専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 高度プロフェッショナル制度 証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回
atsushi_noguchi🌗 @fujimicho 考古学者。日本・南アジア、旧石器時代。3D計測。考古グラメトリスト。モバイルモバイルスキャン協会理事。#考古学情報処理 A Japanese archaeologist, S. Asia and Japan, Palaeolithic, 3D, morphometrics, etc. #JASPAR #3DLM https://t.co/dZWvpgFZh7 atsushi_noguchi🌗 @fujimicho 身も蓋もないことですが統計上、生産年齢人口に対する就業者数はもう9割に達しているのでいま人足りないと言ってるところは今後改善の余地はほぼ無いし足りてるところも早晩不足に傾く。ミクロに「ウチは採れた」はあるかもだけど全体のパイは減る。人件費とか組織の理解とかじゃなくて（続く） pic.twitter.com/Bb7Wh38
専用のバックに広告が流れるiPadを入れて歩くだけの広告バイト「Stchar!（ストチャー！）」が登場します。広告企画・開発・運営やアプリ開発を展開する「Wanna Technologies」（ワナテクノロジーズ）が提供し、6月4日に正式リリースとなります。 iPadの画面が人に見えるように「Stchar!バッグ」に入れて歩きます 参加するにはiPad（iOS14以降）に「Stchar!」のアプリ（iOSアプリ）をダウンロードし、専用のバッグ（以下、「Stchar!バッグ」）に入れる必要があります。 専用バッグに入れたiPadで広告動画を再生しながら、所定のエリア内を歩くと、最大1時間1200円の収入が得られます。エリア外での広告の表示は無報酬となり、コンビニ、デパートといったお店など私有地に入るときは、広告動画を一時停止にしなければいけません。バイトは雨天の場合は中止。 ※iPad mi
化粧品コーナーから始まって接客業での迷惑客が話題なので、まじで無双できるから不退去罪について覚えて帰って。（過去増田の再編です） 接客業歴20年以上。これを知ってから迷惑客相手に無敗です。 地味に体力と生命力を削ってくる迷惑客をあっさりと追い出すためのポイントを挙げておきます。 迷惑客を追い出すために覚えておきたい言葉は2つ。 施設管理権と不退去罪。 施設管理権とは、店舗や営業所など、その施設を運営する側にある権利のこと。 不退去罪は、退去を申し入れているにも関わらず居座ろうとする人間に適用される刑事罰です。 簡単にいうと、お客側が店を自由に選べるのと同様、店側もお客を自由に選ぶ権利が守られています。 なぜなら、店舗や営業所は公共施設ではなくて、個人、もしくは法人の所有する私有地だからです。 迷惑と思われる客がいた場合、施設管理権に基づき退去を申し入れれば、それだけで退去に値する根拠を示し
伊丹労働基準監督署（兵庫県伊丹市）から是正勧告を受けながら改善しなかったことについて、「パティシエ エス コヤマ」の広報室は「代表の小山進は当初、是正勧告を受けたことを知らなかった」と説明した。 同社によると、２０１８年１月に勧告を受けた際は、当時の管理本部の部長が対応。小山氏は報告を受けていなかったといい、広報室は「部長が是正報告書に小山の印鑑を押して労基署に提出したとみられる」と説明。部長は１９年に退職しており、勧告の事実は他の社員も知らなかったという。 ２１年１月に再び勧告を受けた際には、現管理本部次長が対応。同監督署が来たことは小山氏に伝えたが、「小山は勧告を受けたことを知らなかった。社員の勧告に対する認識が浅かった」とした。長時間労働については「社員は『学びたい』と来てくれ、会社としてもしっかり技術を身につけてほしいと思っており、そこがかみ合っていると考えていた。だが、法律の範囲
テレワーク終了宣言？ 経団連「出勤者7割減見直し」提言に潜む違和感の正体：喉元過ぎれば熱さを忘れる、でよいのか（1/3 ページ） 10月7日、最大震度5強の地震が首都圏を襲い、その翌朝の通勤電車はダイヤが大きく乱れました。駅で人が長蛇の列をつくっている様子を見て、まるでコロナ禍前に戻ったかのような印象を受けた人もいたのではないでしょうか。 それから1カ月後の11月8日、日本経済団体連合会（経団連）が出した「テレワーク見直し論」ともいうべき提言が、話題を呼びました。朝日新聞は「テレワークなどで出勤者7割減『見直すべき』 経団連が政府に提言」と題する記事で、提言内容について次のように伝えています。 “政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した” 地震が起きた翌朝の
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