東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修した巨大マンション群「晴海フラッグ」。 ここでは販売にあたって申し込みが殺到し、多額の投資マネーが入っているのではないかという指摘がありました。その実態はどうなっているのか。私たちは1000戸あまりの登記簿を取得し、すべての所有者を調べてみることにしました。その驚きの結果は… ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。ぜひ晴海フラッグに関する情報などもこちらまでお寄せください。 （首都圏局 不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗・竹岡直幸） 今月（5月）26日、「晴海フラッグ」で開かれた「まちびらき」のイベントに足を運びました。イベントには、東京大会のオリンピアンも参加し、ここが選手村だったことを思い起こさせました。周囲には新たな商業施設もオープン。家族連れなどの姿も目につき、新たな街の誕生を感じさせました。 晴海
東京の都心にある一等地。その一角に異様な光景が広がっていました。ビルの出入り口につり下げられていたのは悪臭を放つ生魚や生肉。そして、壁になぐり書きされた「解決済み」という文字。そこで行われていたのは、ビルの入居者に対する執ような「地上げ」でした。一体誰が、何のために。私たちは取材を始めることにしました。（首都圏局 不動産のリアル取材班／古本湖美・竹岡直幸・尾原悠介） 関連記事 マンション高騰 東京で再び地上げ “都心に土地ないから作る” ※空前の高騰が続く令和の不動産市場。その舞台裏で何が起きているのか、私たちは「不動産のリアル」として取材を続けています。みなさんからの情報や体験をこちらまでお寄せください。 問題のビルは築49年、地下1階、地上4階建ての建物。多くの乗降客が行き交う都心のJRの駅から歩いて数分。閑静な住宅街を抜けたところにそのビルはありました。 若者や外国人が入居し、さらに
新型コロナウイルスの影響で収入が減った人からは「住宅ローンを払えない」という相談が関係機関に相次いでいます。住宅金融支援機構では返済期間を延長して月々の返済額を減らすなどの対応を始めました。 住宅ローンを扱う住宅金融支援機構によりますと、支払いに関する相談件数はことし２月はおよそ20件でしたが、先月はおよそ200件、今月はすでにおよそ1200件と急増しています。 具体的には「今月分の支払いを１か月ほど待ってほしい」「今後収入が減ることが心配なので、ボーナスでの返済を取りやめたい」などとして、計画どおりローンを払えないことを切実に訴える内容が多いということです。 住宅ローンの相談にあたっている東京都内の会社にも問い合わせが相次ぎ、中には支払いの見通しが立たず自宅を売却することを検討する人も出ています。 住宅金融支援機構は、勤務先の業績悪化で収入が減った人などについて最長で15年返済期間を延長
建設した建物の施工の不備が問題となっているレオパレス２１は事態を重くみて、８人いる社内の取締役のうち７人が一斉に退任する方針を固めました。 これまで経営を担ってきた深山英世社長は責任を取って今月30日で社長を退任すると発表していましたが、取締役にはとどまるとしていました。 しかし、事態は深刻で経営陣のさらなる刷新を図る必要があるとして、８人いる社内の取締役のうち、深山社長を含む７人が一斉に退任する方針を固めました。 後任の社長に昇格する宮尾文也常務のみ取締役にとどまります。また会社は経営の透明性を高めるために社外取締役を増やします。 現在、取締役は社内が８人、社外が３人となっていますが、今後は社内を５人に減らし、社外も同数の５人とする方針です。 レオパレス２１は外部の調査委員会による報告書を29日にも公表することにしています。
「２週間も無視されているのは、どういうこと？」「自分で不動産屋で探してこいって何なんだよ？そんな簡単に次が見つかるかよ」ＳＮＳ上では、「レオパレス問題」に巻き込まれたとみられる人たちのこうした書き込みが相次いでいます。会社側の退去要請から１か月以上たつのに…。一体、何が起きているのでしょうか？（社会部記者 藤島新也）
去年12月、札幌市の不動産会社の店舗で爆発が起き、52人がけがをした火事で親会社の「ＡＰＡＭＡＮ」は、被害の賠償や建物の復旧などにかかる費用が10億円余りにのぼるという見通しを明らかにしました。 警察は不動産会社の店長らが可燃性ガスの入ったスプレーを室内で大量に噴射したことが原因とみて重過失傷害などの疑いで捜査しています。 この爆発について不動産会社の親会社の「ＡＰＡＭＡＮ」は、被害の賠償や建物の復旧などにかかる費用が10億700万円にのぼるという見通しを明らかにしました。 「ＡＰＡＭＡＮ」はこれらの費用を特別損失として計上し、これによってことし９月期の決算ではグループ全体の最終損益が１億円の赤字になる見通しだとしています。 また、来月から３か月間、役員の月額報酬を社長は30％、常務は20％、減額することも決めました。 「ＡＰＡＭＡＮ」によりますと、これまでに被害の申し出がおよそ200件寄
16日夜、札幌市豊平区で爆発があり、居酒屋や不動産会社などが入る建物が焼けたほか、居酒屋の客など男女合わせて42人がけがをしました。現場付近ではガスのにおいがしていたということで、警察は、ガス爆発が起きた可能性もあるとみて、当時の状況を詳しく調べています。 火はおよそ５時間半後に消し止められましたが、２階建ての建物が大きく崩れたほか、周辺のアパートなどの窓ガラスが割れました。 警察によりますと、この火事で居酒屋の客や不動産会社の関係者など男女合わせて42人がけがをしました。 このうち、不動産会社の30代の男性従業員１人が顔をやけどする重傷を負いましたが、命に別状はないということです。 現場は札幌市の中心部から南東に３キロほど離れた、住宅や飲食店などが建ち並ぶ地域で、警察によりますと、不動産会社の店舗が最も崩れ方が激しいということです。 現場付近ではガスのにおいがしていたということで、警察は
トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに
東京都心の一等地に建設していた１戸当たりの最高価格が３億円を超える高級マンションが、施工ミスが原因で購入した人への引き渡しを前に解体され、建て直されることになりました。 建て直しが決まったのは、東京・港区南青山の高級マンション「ザ・パークハウス グラン 南青山高樹町」です。 大手建設会社の鹿島が建設し、大手不動産会社、三菱地所の子会社が、８０００万円から３億５０００万円の価格で８３戸を販売し、今月２０日に購入した人へ引き渡す予定でした。 両社によりますと、去年８月、コンクリートの壁や床などに配管や配線を通すための穴が設計どおりに作られていない施工ミスが見つかり、現場の事務所の判断であとから穴を開ける工事をした際、さらにコンクリートの中の鉄筋を切断するなどのミスを７５０か所でしていました。 去年１２月、インターネットのマンションに関するサイトの書き込みで指摘されたことをきっかけに調査した結果
インターネットを通して結婚相手を見つけるいわゆる「婚活サイト」で知り合った異性に投資用のマンションを勧められ、購入したら、相手と連絡が取れなくなったという相談が急増しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、いわゆる婚活サイトで知り合った相手に勧められてマンションを購入した人からの相談が、今年度、先月までの９か月間に４２件寄せられ、前の年の３倍に増えています。 相談の多くは、「投資に詳しいという異性と婚活サイトで知り合い、勧められるままに投資用のマンションを購入したが、その後、相手と連絡が取れなくなった」などというものです。 国民生活センターによりますと、こうした相談を寄せる人は、都市部に住む３０代から４０代の女性が多く、マンションの購入金額は平均で３０００万円余りだということです。 このため、国民生活センターは、婚活サイトで知り合った人からの
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