アメリカのトランプ大統領は、富裕層の外国人向けにおよそ500万ドル、日本円で7億4000万円余りを支払えば永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード」の販売を始めると明らかにしました。 これはアメリカのトランプ大統領が25日、記者団に対して明らかにしました。 それによりますと、富裕層の外国人向けにおよそ500万ドル、日本円で7億4000万円余りを支払えば、永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード」という制度を設け、およそ2週間後に販売を始めるということです。 新たな制度では、これまで一定の条件を満たし、永住権を得た移民に付与される「グリーンカード」と同じ権利が与えられるとしています。 トランプ大統領は100万件以上の販売を見込んでいるとしたうえで「彼らは多くのお金を使い、多額の税金を支払い、多くの人を雇用するだろう。われわれはこれが大成功すると考えている」と述べ、歳入の増加と雇用の創出に
ロシアのプーチン大統領は、アメリカのトランプ大統領がウクライナ国内の鉱物資源の権益を求めていることに関連して、ロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州を念頭に、アメリカなどと共同で鉱物資源の開発を行う用意があると主張しました。 アメリカのトランプ大統領は、ロシアによる侵攻が続くウクライナに対し、軍事支援の見返りとして、ウクライナ国内のレアアースなどの鉱物資源の権益を求めています。 これについてロシアのプーチン大統領は、24日に放送された国営テレビのインタビューで「われわれには関係ないことで、それに関する評価をするつもりもないし考えたくもない」と述べました。 一方で、「いわゆる新しい歴史的領土にも一定の埋蔵量がある」と述べ、ロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州を念頭に、アメリカなどの外国と共同で鉱物資源の開発を行う用意があると主張しました。 また、ウクライナでの戦闘終結に向けた協
（ＣＮＮ） 米内国歳入庁（ＩＲＳ）で２０日、職員数千人が解雇され、全米の事務所が混乱状態に陥っている。確定申告シーズン真っただ中の大量解雇は、還付金に頼る国民にも影響を及ぼす可能性がある。 ＣＮＮが話を聞いたメンフィス、アトランタ、ダラスの職員４人は引き続きＩＲＳに勤務しており、報復を恐れて匿名で取材に応じた。 「感情が高ぶっている。職員が管理職と言い争い、本を投げつけたり、いら立って椅子を蹴ったりしている。結局のところ、配慮がなかった。こうした職員は、次の給料をどこからもらえるのか全く見当がつかない」。ある職員はこう語った。 アトランタ地域にあるＩＲＳの庁舎では、建物周辺の警備態勢が強化されたという。職員の１人は、庁舎の中にも外にも連邦警察と国土安全保障省の警察官がいると証言した。 「職員が泣いている。管理職も泣いている。私たちは本当に優秀な職員を失っている。あまりにも悲惨だ。みんながも
アメリカのトランプ大統領はロシアによる侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領について「選挙なき独裁者」と重ねて呼んで強く批判しました。これに対しヨーロッパ各国で反発が広がっています。 目次 ゼレンスキー大統領「偽情報の空間に生きている」 ヨーロッパ各国で反発広がる トランプ大統領は19日、南部フロリダ州で開かれたイベントで演説し、ウクライナのゼレンスキー大統領について「選挙の実施を拒否している。実際のウクライナでの世論調査では支持率は低い。すべての都市が破壊されているのに、どうして高い支持率を得られるだろうか」と述べました。 その上で「選挙なき独裁者であるゼレンスキーはもっと迅速に動くべきだ。そうしなければ、国が残らないだろう。戦争は悪い方向に向かっている」と強く批判しました。 トランプ大統領はこれに先立ちSNSでも、ゼレンスキー大統領について「選挙なき独裁者」と投稿していました。 トラ
（ＣＮＮ） 米国とロシアの高官が１８日にサウジアラビア首都リヤドで協議を行った。ウクライナを除いて行われたこの協議の後、トランプ米大統領は戦争に対するロシアの主張をまねてウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。 トランプ氏は「私にはこの戦争を終わらせる力があると思うし、うまくいっていると思う。だが今日、『我々は招かれなかった』という声を聞いた。あなたたちは３年もそこにいる。３年後に終わらせるべきだった。始めるべきではなかった。取引をすることもできたはずだ」とウクライナについて誤った主張をした。 ウクライナは戦争を始めていない。２０２２年２月にウクライナを侵攻したのはロシアのプーチン大統領だ。 トランプ大統領は、ウクライナのために「ほぼすべての土地を彼らに与え、誰も死ぬことのなかった」取引ができたと主張。「だが、彼らはそのようにしないことを選んだ」と結論付けた。 米フロリダ州の私邸「マール
（ＣＮＮ） 米国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）職員が解雇されたことをめぐり、トランプ米政権の当局者が週末にかけて同職員らの呼び戻しに奔走していたことがわかった。事情に詳しい４人の情報筋がＣＮＮに明らかにした。１３日に行われた今回の解雇については批判が殺到する事態となっていた。 米国の核備蓄の管理を担う同局では当初３００人あまりの職員が解雇された。事情を知るＮＮＳＡの現職員２人がＣＮＮに語ったところによると、職員のうち２５人ほどを除いた全員が復職した。１８日に何人が職場に戻るかは不明。 解雇によって同局は数日間にわたって混乱に陥った。複数の議員がエネルギー省のライト長官に対し、国家安全保障に深刻な影響を及ぼしているとして方針転換を求めた結果、１４日に解雇が撤回された。 当初解雇された職員の中には、核兵器製造施設に勤務し、核兵器製造業者の監督や核兵器の検査にあたっていた職員も含まれていた。 解雇に
トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は１３日、トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。１月撮影（２０２５年 ロイター/Chip Somodevilla） ［ワシントン １３日 ロイター］ - トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は１３日、トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。 マスク氏はドバイで開催されている世界政府サミット（ＷＧＳ）にオンラインで参加し、「一部を残すのではなく、政府機関全体を廃止する必要がある」と主張。「雑草の根を取り除けば生えなくなるわけではないが、生えにくくなる」との持論を展開した。 １月２０日のトランプ大統領就任以降、マスク氏は自身が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）の職員を派遣し、機密性の高い政府の人事情
アメリカで毎年2月に開催されるアメフトの決勝戦「スーパーボウル」は、全米最大のスポーツイベントの一つ。試合に注目が集まるのはもちろんのこと、豪華アーティストによるハーフタイムショーや、試合中に放送されるCMにも大きな関心が寄せられる。 そう、スーパーボウルは、その時代を表す「アメリカ文化の縮図」である。 世界で最も高額のスーパーボウルのCM枠特に、スーパーボウルのCM枠は年間でも最も高額とされ、30秒の放映に数億円から数十億円の予算がかかる。こうした巨額の広告枠を買う企業は、世界的に著名な飲料ブランドや自動車メーカーから、IT企業やスタートアップまで多岐にわたる。 スーパーボウルのCMは「アメリカ文化を象徴する存在」ともいわれる。視聴者にとっては試合そのものと同じくらい、あるいはそれ以上に楽しみなコンテンツでもあるのだ。
イーロン・マスクも拡散…ロシアのフェイク動画、Xで広がる手口とは？ Kirill Chubotin/Ukrinform/Sipa USA via Reuters Connect ＜X上で広がるロシアのフェイク動画には、意図的な情報操作の仕組みが隠されている。有名メディアになりすました動画が、どのように拡散され、人々の認識を操るのか？ その裏側に迫る＞ アメリカの対外援助を担う国際開発庁（USAID）を攻撃するフェイク動画をソーシャルメディアのX（旧ツイッター）で拡散したことで、ドナルド・トランプ米大統領の息子であるドナルド・トランプ・ジュニア氏とイーロン・マスク氏がロシア政府の偽情報ネットワーク「マトリョーシカ」に手玉に取られていたことが明らかになった。 マトリョーシカによって作られたUSAIDへの反感を煽る内容の動画が複数、ソーシャルメディアに流されている問題はあちこちで指摘されている。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）が外国からの選挙介入を取り締まる対策班を解散する/Stefani Reynolds/AFP/Getty Images/File （ＣＮＮ） 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は外国からの選挙介入を取り締まる対策班を解散する。内情に詳しい情報筋がＣＮＮに明らかにした。 このほど司法長官に就任したパム・ボンディ氏が、外国からの選挙介入の阻止を任務とする対策班の解散と、同班の職員の配置換えを指示した。 ボンディ氏は５日付の内部メモに「急を要する優先事項に対処するためのリソースを確保し、検察の裁量のさらなる武器化や乱用のリスクを排除するため、外国からの選挙介入を取り締まるタスクフォースを解散する」と書いている。 対策班はレイ前ＦＢＩ長官の指示で２０１７年に設けられた。トランプ大統領が勝利した１６年の大統領選挙へのロシアの介入疑惑など、米国の選挙への外国からの一連の介入が設置のきっかけとな
アメリカ、ホワイトハウスの報道官は、トランプ大統領がパレスチナのガザ地区をアメリカが長期的に所有し再建するなどと発言したことについて、人々が平和に暮らせるようにするための計画だと説明し、地域の国々と連携して実現したい考えを示しました。 目次 米 ルビオ国務長官“再定住は一時的なもの‘’ 国連事務総長 ガザ地区 強制的な住民の移住には反対する考え アメリカのトランプ大統領は4日、パレスチナのガザ地区をアメリカが長期的に所有し再建するとした上で、地区の住民について別の場所への再定住を進めるべきだという考えを示しました。 これについてホワイトハウスのレビット報道官は5日、記者会見で「ガザ地区には水道も電気もない。トランプ大統領は人々が平和に暮らせることを望んでいる。非常に大胆な新計画によってその実現に全力を尽くす」と述べて人々が平和に暮らせるようにするための計画だと説明しました。 そして「それを
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は4日、パレスチナ自治区ガザ地区で暮らすパレスチナ人について、選択肢を与えられれば苦境に立たされている故郷から「喜んで」退去するとの見解を示した。 トランプ氏はホワイトハウスで一連の大統領令に署名した際、記者団に対しガザ住民について、「喜んでガザを離れるだろう」「彼らは大喜びすると思う」と語った。 「どうしてとどまりたいと思うのか。そこは破滅の場所だ」と続けた。 トランプ氏はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談を前に発言した。会談ではイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意について協議し、イスラエルに対し、まだ一部が確定していない合意の順守を促す可能性が高いとみられている。 トランプ氏は先に、
アメリカのトランプ政権は、南米コロンビアに対して不法移民を軍用機で強制送還しようとしましたが、コロンビア政府は着陸を拒否しました。これに対してトランプ大統領はコロンビアに関税を25％課すなどの報復措置をとると表明しました。 トランプ政権は、犯罪歴のある不法移民の強制送還を進めていて、南米コロンビアには軍用機2機で強制送還しようとしましたが、コロンビアのペトロ大統領は26日「移民は犯罪者ではなく、人間として当然の尊厳をもって扱われるべきだ」とSNSに投稿し、軍用機の着陸を拒否したことを明らかにしました。 これに対し、トランプ大統領は26日、自身のSNSに「アメリカの安全保障と公共の安全が脅かされたため、緊急かつ断固たる報復措置をとるよう指示した」と投稿しました。 報復措置としては、コロンビアからの輸入品すべてに関税25％を課し、1週間後には50％に引き上げることや、コロンビアの政府高官らの渡
（ＣＮＮ） 米国のトランプ次期大統領は７日、私邸「マール・ア・ラーゴ」で記者会見し、自身が関係する裁判や、デンマーク領グリーンランドの購入、中米のパナマ運河返還、ウクライナやパレスチナ自治区ガザ地区の情勢など幅広いテーマで発言した。 米議会は６日、２０２４年の大統領選について、トランプ氏の勝利を公式に認定していた。トランプ氏は今月２０日に行われる大統領就任式に向けて準備を進めている。 トランプ氏は、民主党による「司法の武器化」を非難したほか、２０年大統領選の結果を覆そうとした試みや機密文書の不適切な取扱いをめぐり捜査を指揮してきたスミス特別検察官を「錯乱した人物」と批判した。トランプ氏は、「口止め料」裁判に携わるマーシャン判事についても批判する一方、スミス特別検察官がまとめた最終報告書の公開を差し止める決定を下したキャノン判事をたたえた。 トランプ氏は、バイデン大統領が実施した大西洋と太平
アメリカ西部ネバダ州のラスベガスにあるトランプ次期大統領の一族の企業が経営するホテルの前で車が爆発・炎上し、1人が死亡しました。爆発した車は実業家でトランプ氏に近いイーロン・マスク氏がCEOを務めるテスラ製で、捜査当局はテロの可能性も視野に捜査しています。 警察によりますと現地時間の1日午前8時40分ごろ、ラスベガスにある「トランプ・インターナショナル・ホテル」で玄関前に停車した車が爆発・炎上し、車の中にいた1人が死亡、7人がけがをしました。 警察は車がホテルの正面玄関の前にある車寄せに停車したあと、けむりが見え始め、その後大きな爆発が起きたとしています。 車はイーロン・マスク氏がCEOを務めるテスラの「サイバートラック」と呼ばれる車種で、マスク氏はSNSに「爆発は貸し出されたサイバートラックの荷台に積まれた大量の花火、あるいは爆弾によって引き起こされたものであり車そのものとは関係がないこ
アメリカの東海岸で先月から不審なドローンを目撃したとする情報が相次いでいて、当局は「ほかの国の関与を示すものはない」と強調していますが、真相がわからない状況に住民の不安が広がっています。 アメリカ東部ニュージャージー州などでは、先月中旬以降、軍事施設や空港などの近くで不審なドローンを目撃したとする情報が相次ぎ、アメリカメディアは「謎のドローンだ」として連日、伝えています。 関係当局は合同で14日に緊急のオンライン会見を開き、これまでに寄せられた目撃情報のうち多くは航空機だったことがわかり、さらに調査が必要な情報は100件に満たないとした上で「ほかの国の関与を示すものはない」と強調しました。 ただ、真相がわからない状況が続いていることに住民の不安が広がっています。 トランプ次期大統領はSNS上で、政府は国民に真実を知らせるか、ドローンを撃ち落とすべきだと主張しました。 また、次期政権で安全保
【12月12日 AFP】米ニュージャージー州上空で正体不明のドローンが相次いで目撃され、地元住民の間に不安が広がり、当局は対応に追われている。 州内各地では数週間前から、大型ドローンのライトが点滅し、ローターが回転する様子が目撃されている。 目撃した人々は、市販のドローンより大きいと話している。 ドローンが複数回目撃されている地域で働いている男性は「何の説明もなく不安だ。警戒した方がよいのかもしれない」と話した。 知事ら当局者は、心配無用だと呼び掛けているが、この未確認飛行物体が何であるかは説明していない。 ニュージャージー州選出のクリス・スミス議員は今月10日、国防総省に対して「ドローンがたびたび目撃され、軍事施設を含む機密施設や重要なインフラに接近している」と連絡し、回答を要請したとしている。週末には、十数機のドローンが沿岸警備隊の救命艇を追跡していたとの報告も受けたという。 一方の国
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