自民党総裁選の投開票日となった27日午前、候補者の1人である河野太郎デジタル相が記者会見で「こういう報道は選挙妨害でもありますし、政治不信を招く要因だと思います」と語気を強めて批判する場面があった。（デジタル編集部）
現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かった。 事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのかブラックボックスになっている。（マイナ保険証取材班・戎野文菜）
河野太郎大臣、人心離れつつある マイナンバーを巡ってトラブルが相次ぐデジタル庁で、河野太郎大臣に対する官僚たちの「面従腹背」が横行している。官僚に対する叱責があまりに激しく、しだいに人心が離れつつあるようだ。 デジタル庁の内情を知る関係者によると、官僚からレクを受ける時の河野氏の口癖が「前倒し」だという。この関係者は「ことあるごとに『前倒ししろ』と怒鳴られるので、やがて庁内では、１年でできることを『１年半はかかります』と報告するようになった。河野さんが怒り出したら『なんとか頑張って１年でやります』と言うわけです」と声を潜める。 このような無駄なやりとりばかりでは、喫緊の政策が進まないのも無理はない。河野氏に間近で仕えたある官僚は「結局、根っからの役人嫌いなのだろう。あれほど厳しく詰められると、とても本当のことを報告する気にはなれない」と振り返る。こうしたミスコミュニケーションが、トラブルの
100人あたりの１日ワクチン接種数の国際比較。 https://t.co/eFqi7gmJRt
ファイザーのワクチンについて、河野規制改革担当大臣は、記者会見で、今月から9月までの間、2週間ごとに1万箱、回数にして、およそ1170万回分を自治体に配分するとしたうえで、一定の在庫がある場合は配分量を減らす方針を示しました。 この中で、河野規制改革担当大臣は、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、7月から9月までの間、2週間ごとに1万箱、回数にして、およそ1170万回分を自治体に配分することを明らかにしました。 そのうえで、一定の量を超える在庫がある場合は配分量を減らすほか、企業などで行っている職域接種の進捗（しんちょく）状況を踏まえ、9月には、さらに配分量を調整するとしています。 河野大臣は「自治体が先々までの見通しを持って接種計画を立てられるようになり、個別接種をやっているクリニックなども、割り当て量が、かなり事前に分かるようになると思う」と述べました。 一方、9月末までに
「秋の行政事業レビュー」で、中小企業支援策について予算執行の無駄や事業の効果を公開で検証する河野太郎行政改革担当相＝東京都千代田区で2020年11月15日午前11時6分、吉田航太撮影 国の予算執行の無駄や事業の効果を点検する「秋の行政事業レビュー」は15日、再生可能エネルギーや薬価算定のプロセスなどについて議論し、公開検証の全日程を終えた。4日間で13分野を議論し、高速実験炉「常陽」（茨城県）の再稼働に「待った」をかける厳しい提言も出されたが、全体としては効率化や改善を促す程度にとどめる内容が目立った。今後は来年度予算案にレビュー結果がどのように反映されるかが焦点になる。【田辺佑介、原田啓之、高橋祐貴】 「そこだけはっきりして」詰め寄る河野氏 4日間では各分野への改善要求が相次ぎ、会場の空気が張り詰める場面もあった。レビュー3日目の14日、日本原子力研究開発機構が再稼働を目指す「常陽」（茨
河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明しました。これにより日本のミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。 このうち、山口県の演習場への配備について、河野防衛大臣は15日夕方、記者団に対し、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を、演習場内に落下させると説明していたものの、確実に落下させるためには、ソフトウェアの改修だけでは不十分だと分かったことを明らかにしました。 そのうえで「ソフトに加えて、ハードの改修が必要になってくることが明確になった。これまで、イージスアショアで使うミサイルの開発に、日本側が1100億円、アメリカ側も同額以上を負担し、12年の歳月がかかった。新しいミサイルを開発するとなると、同じような期間、コストがかかることになろうかと思う」と述べました。 そして「
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
