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原発に関するauientのブックマーク (38)

  • 原発新増設、石破首相に要請へ エネルギー基本計画―国民民主:時事ドットコム

    原発新増設、石破首相に要請へ エネルギー基計画―国民民主 時事通信 政治部2024年11月26日20時47分配信 国民民主党のロゴマーク 国民民主党は、政府が策定する次期エネルギー基計画に、原発の建て替えと新増設を盛り込むよう求める方針を固めた。玉木雄一郎代表が27日に首相官邸で石破茂首相に申し入れる。 次世代太陽電池で原発20基分 ペロブスカイト、40年目標―経産省 国民民主がまとめた要請書では、次期計画に「原子力の必要性」を明記し、再生可能エネルギーと併せ「脱炭素かつ他国依存度の低い電源の最大限活用」を掲げるべきだと強調。電力需要の増加に対応するため、バランスあるエネルギー構成を追求するよう要望する。 #玉木雄一郎 #石破茂 政治 経済 「1.5℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年11月26日21時09分

    原発新増設、石破首相に要請へ エネルギー基本計画―国民民主:時事ドットコム
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    auient 2024/11/27
    「どこに作るか決めるのは与党の責任!」とか言いそう
  • 仏返還の核のごみ 青森県に受け入れ打診 知事「協力できない」 | NHK

    大手電力会社でつくる電気事業連合会は、フランスからの放射性廃棄物の返還をめぐり、高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」を、青森県にある施設で新たに受け入れたいとして県に了承を求めました。これに対し、青森県の宮下知事は、現時点で施設が稼働していないことから、「協力できない」と述べました。 国内の原発から出た使用済み核燃料はフランスとイギリスに委託して再処理され、その過程で出る放射性廃棄物は日に返還されることになっています。 このうち高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみは、青森県六ヶ所村にある施設で受け入れてきましたが、新しい規制基準の審査のため2016年から受け入れを中断しています。 また、フランスからは比較的低レベルの放射性廃棄物も返還される計画で、2033年が期限とされていますが、受け入れ先の施設自体が完成していません。 これについて、電気事業連合会の佐々木敏春副会長は10日、青森

    仏返還の核のごみ 青森県に受け入れ打診 知事「協力できない」 | NHK
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    auient 2024/10/10
  • 汚染水海洋放出から1年 野党の「怪談」は偽り=韓国大統領室  | 聯合ニュース

    【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は23日、日が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を開始してから1年を迎えたが科学的な問題はなかったと強調し、最大野党「共に民主党」をはじめとする野党が主張した科学的根拠のない「怪談」は偽りだったことが明らかになったと批判した。 大統領室のチョン・ヘジョン報道官はこの日の記者会見で「科学的根拠のない荒唐無稽な怪談が偽りの扇動であることが明らかになったにもかかわらず、怪談の出どころである野党は国民に謝罪すらせず無責任な行動を見せている」と指摘した。 また、政府は海水に含まれる放射性物質の調査地点を92か所から243か所に拡大し、輸入申告された全ての水産物について生産地証明書を確認したと説明。この1年間に国内の海域や公海などで試料を採取し、約4万9600件の検査を行ったが、安全基準を上回ったことはなかったと強調した。 さらに、調査に投入された予算1

    汚染水海洋放出から1年 野党の「怪談」は偽り=韓国大統領室  | 聯合ニュース
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    auient 2024/08/23
  • 原発処理水めぐり韓国大統領府「煽った野党は国民に謝罪を」 | TBS NEWS DIG

    東京電力・福島第一原発の処理水の放出をめぐって、韓国大統領府は「野党が煽らなければ使わなくていい予算は投入されなかった」として、国民に謝罪するよう野党に求めました。韓国大統領府 チョン・ヘジョン報道…

    原発処理水めぐり韓国大統領府「煽った野党は国民に謝罪を」 | TBS NEWS DIG
  • 福島第一原発 核燃料デブリ取り出し 直前で延期 再開時期未定 | NHK

    福島第一原発の1号機から3号機では、2011年3月の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリがあわせておよそ880トンあると推定され、極めて強い放射線を出し続け容易に近づけないことから、その取り出しは「廃炉最大の難関」とされています。 東京電力は22日、事故からおよそ13年半で初めてとなる核燃料デブリの試験的な取り出しに2号機で着手するため、午前7時半前から準備作業を始めましたが、取り出し装置の取り付けにミスがあり、直前で延期したということです。 取り出し装置は伸縮する細いパイプ状のもので、格納容器の中まで後ろから別のパイプで押し込む仕組みになっていますが、装置を格納容器内につながる配管の手前まで進めたところで、5ある押し込みパイプの順番が誤っていることに作業員が気づき、午前9時前に作業を中断したということです。 押し込み用のパイプは作業開始前の先月28日までに並べ

    福島第一原発 核燃料デブリ取り出し 直前で延期 再開時期未定 | NHK
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    auient 2024/08/22
  • 読売新聞社に対する当社の抗議内容について(当社関連報道についての見解) 北陸電力株式会社

    読売新聞社に対する当社の抗議内容について(2月5日掲載) ①2月4日掲載 読売オンライン「志賀原発の変圧器、最も強い揺れに耐える「クラスCでも壊れる…修理見通し立たず」 ②2月1日付 読売新聞(石川県版)29面記事『原発「最大の揺れ」焦点』 上記記事の内容は、一方的な憶測や事実誤認による報道であり、読者の誤解を与えかねない内容であることから、読売新聞社に対し、以下の内容を抗議しています。 (1)志賀原子力発電所の地震動と志賀町富来地区の地震動の違いについて ・志賀原子力発電所は、揺れが増幅する粘土層などの表層地盤を取り除いて、揺れにくい強固な岩盤に建設していますが、志賀町富来地区を含め一般的な 地震観測計は、表層地盤の上に設置されています。 ・同じ志賀町ではありますが、今回の地震で観測した地震動は、志賀原子力発電所で399ガル、志賀町富来地区の地震観測計で2,828ガルでした。 ・当社が申

  • 珠洲原発を止めて「本当によかった」 無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年の感慨:東京新聞 TOKYO Web

    能登半島地震の震源地近くに建設が計画されていた「珠洲(すず)原発」。建設予定地だった石川県珠洲市高屋町は、今回の地震で住宅の大半が壊れ、陸路も海路も閉ざされて孤立状態に陥った。もし原発が実現していたら、重大事故が起きて住民の避難がより困難になった可能性もあった。建設を阻止したのは、住民らの長年にわたる根強い反対運動だった。どのような思いで止めたのか。(岸拓也)

    珠洲原発を止めて「本当によかった」 無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年の感慨:東京新聞 TOKYO Web
  • 「珠洲原発があったら…もっと悲惨だった」 能登半島地震で孤立した集落、原発反対を訴えた僧侶の実感:東京新聞 TOKYO Web

    能登半島地震は22日で発生から3週間になる。被災地では道路が寸断され、多くの集落が孤立した。かつて「珠洲原発」の予定地だった石川県珠洲市高屋町も孤立。住民が市外に逃れるのに10日余りを要した。計画は住民の反対を受けて2003年に凍結されたが、「珠洲原発があったら、避難どころじゃなかった」。反対運動の中心的存在だった地元の僧侶・塚真如(まこと)さん(78)が、避難も屋内退避もできない状況を振り返った。(岸拓也) 珠洲原発計画 関西と中部、北陸の電力3社が1976年に構想を発表した。関電が高屋地区に、中部電が寺家(じけ)地区にそれぞれ100万キロワット級の大型原発を建てる計画だったが、住民らが反対運動を展開。電力需要の伸び悩みもあり、2003年に凍結された。

    「珠洲原発があったら…もっと悲惨だった」 能登半島地震で孤立した集落、原発反対を訴えた僧侶の実感:東京新聞 TOKYO Web
  • 東京電力弁護団が福島・浪江で「詳細な個人賠償額」マイク使い読み上げ 「嫌がらせと受け止めるしかない」原告側が抗議文:東京新聞 TOKYO Web

    東京電力福島第1原発事故で全域避難となった福島県浪江町津島地区の住民らが、東電や国を訴えた控訴審。今年5月、裁判長らの現地訪問の際、東電の弁護団が原告個人の個別賠償額をマイクで読み上げるという非常識な行動があり、深く傷ついた原告らが11月、東電側に抗議文を出していたことが分かった。(片山夏子)

    東京電力弁護団が福島・浪江で「詳細な個人賠償額」マイク使い読み上げ 「嫌がらせと受け止めるしかない」原告側が抗議文:東京新聞 TOKYO Web
  • 「夢の小型原子炉」開発が頓挫、日本企業も100億円以上を出資 そもそも実現に疑問の声も…:東京新聞 TOKYO Web

    次世代の小型原発「小型モジュール炉(SMR)」開発を進める米新興企業ニュースケール・パワーが米アイダホ州での建設計画を中止した。「安価で安全」という触れ込みの下、米国初のSMR建設計画として注目されたが、世界的なインフレで採算が見込めなくなったという。同社には日企業も出資。日政府もSMRに肩入れするが、そもそもの実現性や経済性に疑問符が付いた。先行計画の失敗は何を意味するのか。(岸拓也)

    「夢の小型原子炉」開発が頓挫、日本企業も100億円以上を出資 そもそも実現に疑問の声も…:東京新聞 TOKYO Web
  • 「トリチウムは生物濃縮しない」 処理水の疑問 専門家の見解は | NHK

    東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の放出が進められています。国は安全だとしていますが、SNSではさまざまな声が出ています。 その中で、多くの投稿があるのが「処理水に含まれるトリチウムが生物の体内で濃縮される、生物濃縮が起きるのではないか」という疑問です。 生物濃縮はしないとされていますが、どういう理由でしないのか。 トリチウムの取り扱いを研究してきた専門家や放射線の影響に詳しい専門家などに取材してまとめました。 Q.生物濃縮って? そもそも「生物濃縮」ってどのようなことなのか? 「環境中の特定の物質が生体内に濃縮・蓄積されること。物連鎖を経て、濃縮率が数十万倍以上に達することもある」(「広辞苑」より) 海の生物の場合、プランクトンを小さな魚がべ、その魚をさらに大きな魚がべるという物連鎖を経て、ある物質がより大きな魚にたまっていくという現象です。

    「トリチウムは生物濃縮しない」 処理水の疑問 専門家の見解は | NHK
  • 日本の処理水めぐって罵倒電話をかけた若者、七つの質問で態度が一転―中国

    東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に中国が激しい反発を続ける中、あるメディア関係者が記した文章が中国のネット上で広く拡散されている。文章は、激高した若者が七つの質問によって態度を一転させたことをつづったものだ。以下はその概要。 私はここ数日、日の処理水の海洋放出に理性的な判断を呼び掛ける文章を書いた。「パニックにならないこと。国際原子力機関(IAEA)、そして科学と常識を信じること」が文章の核心的観点だ。文章の発表後、私はある若者から電話を受けた。彼は開口一番、私を「売国奴」とののしり、日人から金をもらったのかとも言った。私は辛抱強く七つの見方を伝えることにした。 私は一つ目に、12年前、地震で起きた津波で原発が破壊され、未処理の汚染水が海に流出したことを覚えているかと尋ねた。続けて「12年後、日はIAEAの監督の下、汚染水を処理して30年という時間をかけてゆっくり海に放出する計画

    日本の処理水めぐって罵倒電話をかけた若者、七つの質問で態度が一転―中国
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    auient 2023/09/02
  • 中国の原発、処理水で上限超え トリチウム、7割の地点で:東京新聞 TOKYO Web

    【北京共同】中国の原発から2021年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計17カ所の観測地点のうち、7割を上回る13カ所で東京電力福島第1原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが8日、中国の公式資料で分かった。福島第1の処理水の最大10倍相当を排出した原発もあった。 福島第1の処理水は溶け落ちた炉心に触れており、中国は危険だと大々的に宣伝。7月ごろから日の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、放出前から事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。日中国の原発から出る放射性物質の状況を把握しているが通関検査の強化などは行っておらず、中国の対応の不合理さが改めて鮮明になった。 原子力専門書「中国核能年鑑」が13原発から排水されたトリチウムなどの放射性物質に関する計17カ所の観測データを記載。浙江省の秦山原発は21年の1年に218兆ベクレルと、処理水の海洋放出

    中国の原発、処理水で上限超え トリチウム、7割の地点で:東京新聞 TOKYO Web
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    auient 2023/08/09
  • 韓国野党「うんちを食べることはあっても汚染水は飲めない」…専門家が見た「汚染水ファクト」(1)

    共に民主党が1日、ソウル市庁前に総集結した。国際原子力機関(IAEA)が4日、日政府に福島汚染水放流の安全性評価報告書を伝える前に、汚染水放流糾弾に向けた大規模の集会を開いた。集会では「うんちをべることはあっても福島の汚染水は飲めない」(イム・ジョンソン議員)といった荒々しい発言が相次いだ。 街頭に出た民主党が信じるのは圧倒的な反対の世論だ。韓国ギャラップの世論調査(先月27~29日)で、回答者の78%は福島汚染水の放流が「心配だ」と答えた。国民の力の支持層も28%が「非常に心配だ」、25%が「ある程度心配だ」と答えた。(※詳しくは中央選挙世論調査審議委ホームページ) 汚染水は2011年3月、福島原発事故が起きた後、溶けた核燃料を冷やすために注入した冷却水だ。放流時点の容量は137万トンと推算される。日は、多核種除去設備(ALPS)を通じて放射性物質をほとんどろ過した後、IAEAの検

    韓国野党「うんちを食べることはあっても汚染水は飲めない」…専門家が見た「汚染水ファクト」(1)
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    auient 2023/07/03
  • これが証拠メールだ、地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪 【地震大国日本の今】「津波リスクはなぜ軽んじられた」地震学会元会長が告発 | JBpress (ジェイビープレス)

    (科学ジャーナリスト:添田 孝史) 地震のリスクを科学的に評価する(リスク評価)。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める(リスク管理)。それが地震防災の進め方だ。 しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』(青志社)で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている。 「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった 島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者や官

    これが証拠メールだ、地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪 【地震大国日本の今】「津波リスクはなぜ軽んじられた」地震学会元会長が告発 | JBpress (ジェイビープレス)
  • 原発60年超、衆院委で可決 自公と維新、国民が賛成 | 共同通信

    衆院経済産業委員会は26日、電気事業法など五つのエネルギー関連法を改正し、原発の60年超運転を可能にする「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法案」を自民、公明、日維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決した。立憲民主党共産党は反対した。27日に衆院会議で可決され、参院に送付される見通し。 法案に賛成する4党が共同で修正案を提出し、可決した。法改正の施行後5年以内に政府が行う検討の対象に、原子力規制委員会による審査の効率化と体制の充実など「規制の在り方」を追加。また原子力基法が定める国の責務に関し、電力の大消費地である都市住民の理解と協力を得ることを加えた。

    原発60年超、衆院委で可決 自公と維新、国民が賛成 | 共同通信
  • 高速増殖炉開発に対する主な批判的意見

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    auient 2022/09/14
    「内閣府原子力委員会が1997年に設けた高速増殖炉懇談会」での資料 via wikipedia
  • 東電旧経営陣4人に計13兆円余の賠償命令 判決のポイントは | NHK

    福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めた裁判で、東京地方裁判所は元会長ら4人に合わせて13兆3000億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 原発事故をめぐり旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めてで、賠償額は国内の裁判では過去最高とみられます。 東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして旧経営陣5人に対し、22兆円を会社に賠償するよう求めました。 13日の判決で東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、勝俣恒久元会長と清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、それに武藤栄元副社長の4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。 判決は、国の地震調査研究推進部が2002年に公表した「長期評価」の信頼性について「推進部の目的や役割、メンバー構成などから

    東電旧経営陣4人に計13兆円余の賠償命令 判決のポイントは | NHK
  • もし東海再処理施設が攻撃されたら…廃液20%放出で死者40万人と試算 ウクライナで原発リスクが現実に:東京新聞 TOKYO Web

    原子力研究開発機構の東海再処理施設(東海村、廃止措置中)が武力攻撃を受け、保管されている高レベル放射性廃液の一部が外部に放出された場合、首都圏を中心に最悪で40万人の死者が出ると試算したリポートを、環境経済研究所(東京都千代田区)所長の上岡(かみおか)直見・法政大非常勤講師が公表した。県を含む広い範囲が立ち入り禁止や強制移住の対象になる恐れも指摘し、原子力施設が潜在的に抱える安全保障上のリスクに警鐘を鳴らしている。(宮尾幹成)

    もし東海再処理施設が攻撃されたら…廃液20%放出で死者40万人と試算 ウクライナで原発リスクが現実に:東京新聞 TOKYO Web
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    auient 2022/03/18
    環境経済研究所(東京都千代田区)所長の上岡(かみおか)直見・法政大非常勤講師
  • IRID、23年に解散検討 廃炉研究に700億円超す補助、使えぬ技術 | 毎日新聞

    東京電力福島第1原発事故の後、廃炉研究の中核として結成された組織が、その役割を終えようとしている。「オールジャパン」のかけ声の下、東電を含む電力各社、東芝や日立、三菱系のプラントメーカーなどが集まり2013年に設立された技術研究組合「国際廃炉研究開発機構」(IRID)。参加法人からスタッフの出向や賦課金の拠出を受けて運営されてきたIRIDは、設立から10年の23年、解散する方向で検討されている。 廃炉の研究開発にかける自負は、トップの発言にも表れている。「数十億キロかなたの小惑星からサンプル採取に成功したはやぶさプロジェクトに匹敵するほど困難な挑戦だ」。21年12月に福島県内で開かれたシンポジウムで、IRIDの山内豊明理事長(日原子力発電常務)は強調した。 宇宙線を使って原子炉内部を透視し、溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の位置を把握する技術を開発したほか、ロボットを格納容器に入れて内部の

    IRID、23年に解散検討 廃炉研究に700億円超す補助、使えぬ技術 | 毎日新聞
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    auient 2022/03/15