エヌリンクスが運営する出会いアプリ情報メディア「マッチングアプリPlus」は、2024年最新版のオンライン出会いサービスのカオスマップを作成し、公表した。 オンライン出会いサービスの種類一覧（2024年） 同社は、2024年現在のオンライン上の出会いサービスを可視化すると共に、ユーザーが自分に合うアプリを探せるようにカオスマップを作成。 ■オンライン出会いサービスは大きくわけて5つに分類 5つに分かれるオンライン出会いサービスのそれぞれの特徴は以下の通り。 出会いサービスの5つの分類 ●マッチングアプリ マッチングアプリは、恋人や結婚相手を真剣に探している人が多く利用しているという。国内の人気マッチングアプリは上場企業が運営している場合が多く、安全性の高いアプリが多いとのことだ。 マッチングアプリ一覧 ●出会い系マッチングサービス 出会い系のマッチングサービスは、遊び目的や当日のデート相手

近畿地方を中心に国内29店舗を展開する無人古着販売店ブランド「#古着de行こか。」は、3月1日、東京都内初出店となる「高島平店」をオープンすると発表した。 東京都板橋区に「#古着de行こか。高島平店」3月1日オープン 同店は、高島平駅から徒歩1分の場所に立地。同ブランド最大となる50坪超の店内には、最大8,000着の多種多様なジャンルを用意しており、1,000円～5,000円まで1,000円ごとの均一価格で提供するとのことだ。 最大8,000着の多種多様なジャンルを展開 また、商品の自動読み取りシステムを導入し、ファストファッション最大手のショップと同様に、「カゴに商品を入れるだけ」で簡単に決済ができるセルフレジを採用。 同システムは、セルフレジに留まらず、店内商品に関するあらゆるデータを本社に届けられるように設計されており、商品の追加タイミングや納品するべきジャンル、数量を実店舗のデータ

【読売新聞】　日産自動車は２８日、２０２７年度に、自動運転車両を使った有料の移動サービス事業を始めると発表した。２４年度から横浜市で、自動運転に関する実証実験を進める。将来的には、特定の条件下で人が運転に関わらない自動運転「レベル４

「2000万円足りない」はウソだった？ 「2000万円足りない」という金融庁のレポートが、2年後には「40万円余る」という内容に更新されました。この出来事こそ「未来の予測がいかに不確かでコロコロと変わるか」を教えてくれる、わかりやすい例でしょう。「過剰に心配してもしょうがない」という私の助言にも、納得いただけるはずです。 2000万円問題を深掘りするのは本書の目的ではありませんが、ひとり歩きしてしまった「2000万円足りない」という映画にまでなった言葉に不安をつのらせた方もいるでしょうから、少しだけ取り上げてみたいと思います。 「足りない」とされた2000万円の根拠とは、いったい何だったのでしょうか。 2019年夏。「老後資金2000万円が不足する」という金融庁のレポートが公表されて、日本中に大きな反響を呼びました。 その「2000万円足りない」という試算の根拠は、総務省による2017年の

自民党の野田聖子元総務大臣はBS-TBSの番組に出演し、今年9月に行われる予定の総裁選に出馬する意欲を示しました。自民党　野田聖子 元総務大臣「前回、派閥に阻まれても出ることができたので。前回（の総裁選）…

Published 2024/02/28 21:09 (JST) Updated 2024/02/28 21:27 (JST) 【シンガポール共同】シンガポール政府は28日、女性1人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が、2023年は0.97だったと発表した。地元メディアによると、独立した1965年以来、初めて1を割り、過去最低の水準を更新した。 ラジャ首相府相は国会答弁で、コロナ禍での婚姻数の減少などが要因だと説明した。出生率低下による労働力減少で「活力の維持と、グローバル企業を引き付けることが難しくなる」と危機感を示した。 シンガポールでは高齢化と少子化が急速に進行している。物価が高騰し教育負担も重く、政府は支援策を拡充しているが、思うように効果が出ていない。

中国でまったく関係のない会社が「大谷翔平」選手の名前の商標登録を申請したことがわかりました。申請した会社を取材して出てきたのは、「大谷選手を知らない」という驚きの事実でした。日本時間2月28日、オープ…

米ニューヨーク市のアルバート・アインシュタイン医科大学は、ルース・ゴッテスマン理事長（93）から大学に10億ドル（約1500億円）の寄付を受けたと発表した。全学生を対象とした授業料の無償化に充てられる。米国の医学教育機関への寄付額としては、過去最高規模という。同大は「我が校の学生はもう二度と授業料を支払う必要がなくなる」としている。巨額の寄付金の運用によって、将来にわたって無償化を続けるものとみられる。 ゴッテスマン氏は同大の名誉教授でもある。1968年に小児科医として大学で勤務を始め、学習障害などについて長く研究を続けた。2022年に96歳で死去した夫のデービッド氏が、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる投資会社へ早い段階から投資し、莫大（ばくだい）な富を築いたという。夫妻はこれまでも医学分野の慈善事業に携わってきた。

去年の出生数が8年連続で過去最少を更新しました。産科医師は、このままでは経営難から「地域に産む場所がなくなる」と警鐘を鳴らします。日々、新たな命が誕生しています。こちらの家族には第3子となる女の子が加…

「投資」で利益が出るとして、LINEのグループトークに誘われ、多額のお金をだまし取られる詐欺の被害が相次いでいる。北海道警によると、2023年の投資名目の詐欺の被害総額は約8億円。ほとんどの事例でL…

自民党の有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）は２７日、党本部で総会を開き、性同一性障害特例法が戸籍上の性別を変更する上で規定する「手術要件」が撤廃された場合に備えて議論した。参院法制局はその際、法改正の検討が必要となる法律は９００本近くにのぼることを説明した。 議連は３月にも論点整理をまとめ、党の「性的マイノリティに関する特命委員会」（高階恵美子委員長）に提出する。 平成１５年に成立した性同一性障害特例法は、性別を変更するために複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で①１８歳以上②結婚していない③未成年の子がいない④生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている─の要件を定める。④と⑤が「手術要件」といわれる。昨年１０月に最高裁は④の規定を違憲と判断し、⑤の憲法適合性の審理は２審に差

【読売新聞】　橋下徹・元大阪市長が公務員に意識改革を求めて１２年前に導入した市と大阪府の人事評価制度が今春までに見直される。職員同士を比較して５段階で相対評価し、５％を必ず最低ランクに位置づけてきたが、この割合を縮小し、厳しい評価を

ITの進化により、世界各国でスマートフォンやEV車などバッテリーへの需要が高まるなか、イスラエルのスタートアップStoreDotは、バッテリー業界のゲームチェンジャーとして注目されている。 同社は充電式バッテリー技術への画期的なアプローチにより、さまざまな用途での超高速充電の技術を確立した。 StoreDotの技術のなかで有名なのが、超高速充電（XFC）バッテリーだ。この充電技術は、現時点でわずか5分の充電で約160km、フル充電で468kmの走行が可能で、同社の公式サイトで公表している走行距離は日々更新されている。 2023年9月には、StoreDotがスウェーデンの自動車メーカーVolvoとの複数年契約を締結し、同社の超高速充電バッテリーをVolvoの次世代EV向けに最適化すると発表した。 各分野に精通した3人の研究者が設立 StoreDotはドロン・マイヤーズドルフ博士、サイモン・リ

能登半島地震の被災地で、安否情報や避難後の生活情報をやり取りできるLINEの「オープンチャット」の利用が広がっている。地域コミュニティーごとにグループをつくれる利点から、新しい情報インフラとなってい…

■若者への正論 リュウジ氏は「『みんなでテキーラを乾杯するとき見えないように床に捨てると酔わない』というライフハックを自慢げに語る若者」に会ったそう。 テキーラをうまく処理する方法を語っていたようだが、これを聞いたリュウジ氏が「テキーラを作ってる人に失礼だから最初から飲めないと言おう、それは頼んだ料理を一口も食わずに床に捨てるのと同じだ」と指摘。 正論をぶっちゃけたが、そのときに「場が凍ってしまった」とのことで、「全力酒おじさんですまん」とつづっている。 関連記事：リュウジ氏、「料理できる男性はモテるか？」にズバリ　「その発想がモテない」 ■ファン「リュウジさんが正しい！」 リュウジ氏のポストを見たファンからは、「リュウジさんの発言は何1つ間違っていないと思います」「リュウジさんが正しい！」といったコメントが上がった。 テキーラを粗末にする若者の話を受けて「作り手の気持ちを考えられない人と

【読売新聞】　【ジュネーブ＝森井雄一】国連児童基金（ユニセフ）は２３日、ロシアとの戦闘が続くウクライナ南・東部などの最前線に住む子供たちが２年間で３０００～５０００時間に及ぶ地下生活を余儀なくされたと発表した。４～７か月に相当し、子

母子手帳のデジタル化加速　スマホで健診手続き可能に―政府 2024年02月24日07時19分配信 東京都千代田区が交付している母子健康手帳＝２２日、同区役所 政府は２０２４年度、乳幼児の健康状態などを記録する「母子健康手帳」のデジタル化を加速させる。民間の母子手帳アプリを活用すれば、スマートフォンで妊婦・乳幼児健診や子どもの予防接種の問診票入力ができる仕組みを構築。２６年度以降の全国展開を目指しており、保護者の負担軽減や手続きの効率化を図る。 蔵書デジタル化、障害者担う　施設で作業「やりがい大きい」―国立国会図書館が事業委託 新たな仕組みでは、アプリをマイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」と連携させることで、スマートフォンから健診や予防接種の問診票入力ができ、紙の問診票への記入は不要となる。また、受診券や接種券の代わりにマイナンバーカードで本人確認を行い、健診結果や接種記録は