１６日の衆院予算委員会で、多くの閣僚が住民基本台帳カードを取得していないことが明らかになった。政府は１４日、住基ネットをもとに全国民に番号をつけ、納税記録なども管理する共通番号（マイナンバー）制度を導入するための法案を閣議決定したばかり。制度導入への本気度を疑われそうだ。 自民党の平井卓也氏の質問に対して住基カードの未取得を認めたのは、岡田克也副総裁、古川元久国家戦略担当相、枝野幸男経済産業相、松原仁拉致問題担当相。東日本大震災で実家が被災した安住淳財務相は「未確認」と答弁。普段は危なっかしい答弁を連発する田中直紀防衛相だけが、はっきりと「自宅にある」と答えた。 住基カードは平成１５年から交付が始まり、行政サービスの簡便化や身分証として活用が期待されたが、すでに運転免許証が普及していることもあり保有率は５％程度にとどまっている。 共通番号を担当する古川氏は「地元の役所は昼間に本人が行かない
