情報通信審議会は2008年12月19日，「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」の第11回会合を開催した。この日の会合では，これまで実施してきたヒアリングの結果などに基づき，事務局が検討アジェンダの修正案を用意し，議論を行った。 今回示された修正案の中では，ホワイトスペースについて，「放送用などある目的のために割り当てられているが，時間的・地理的・技術的な条件によってほかの目的にも利用可能な周波数」と定義した上で，「活用可能性について検討する」という内容が追加された。 今回採用された理由は，事前のヒアリングや事務局による意見聴取などでホワイトスペースの活用に積極的な意見が多数示されたためである。ただし，積極的な意見のほとんどは，無線ブロードバンド通信ではなく，エリア限定ワンセグのような形態（つまりISDB-Tをベースにした小さなエリアを対象にしたUHF帯を利用した放送あるいは情報配
情報通信審議会は2008年12月19日，「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」の第11回会合を開催した。この日の会合では，これまで実施してきたヒアリングの結果などに基づき，事務局が検討アジェンダの修正案を用意し，議論を行った。 今回示された修正案の中では，VHF帯の一部を利用して2011年7月以降に予定される携帯端末向けマルチメディア放送（仮称）のための無線局について，「特定基地局の開設計画の認定の対象として別途速やかに追加することが適当である」という記述が加わった。 この件については，事前のヒアリングにおいてKDDIやソフトバンクモバイルなどが賛成の意見を示していた。また，日立製作所もエリア限定型のワンセグを推進する立場から支持をしていた。 今回の検討アジェンダでは，多くは「検討する」という表記になっているが，この件だけは「適当である」という記述になっている。この件について，総
17日のシンポジウムのために書いた、私の周波数オークションについてのポジション・ペーパーが、業界で論議を呼んでいるそうだ。圧倒的に多いのは「巨額の免許料をとると料金に転嫁され、損をするのは利用者だ」という批判だという。それが理論的にも経験的にも誤っていることは昔の記事でも書いたので、繰り返さない（論文には書き加えた）。むしろ興味あるのは、人々がこういう不合理な先入観から逃れられないのはなぜか、ということだ。 これは本書のテーマとする行動経済学でサンクコストの錯覚としてよく知られている。オークションの免許料はサンクコストなので、料金決定の際に考えてはいけないが、実験ではすべての被験者がサンクコストを考えて行動を決める。経済学では合理的期待はforward-lookingなものだと教えるが、実際の企業行動は本書も指摘するように「今もっているもの」にこだわるbackward-lookingなバ
FCC（米連邦通信委員会）は2008年11月4日（現地時間），周波数の効率的な利用を促進するため，テレビ放送用に割り当てられている周波数のうち，ある地点で使われていない周波数（いわゆるホワイトスペース）を活用して高度な無線通信機器を利用できるようにするためのルールを作成する方針を決定した。このルールによって，ホワイトスペースを利用した個人・ビジネス用途向けの高速データ通信などのサービスを，放送に影響を与えないことを前提に，無免許で提供できるようになる（発表資料）。 今回のルールは，テレビ放送用のホワイトスペースを無免許で使えるようにする取り組みの第一歩となる。固定・移動通信機器の両方を対象にしており，現行のサービスを電波干渉から守るために何重もの安全対策を行うことになる。 対象となる機器には位置を特定する機能のほか，現行のテレビ放送事業者やケーブルテレビ（CATV）事業者の設備に関するデー
周波数オークションが、自民党および霞ヶ関で、にわかに話題になっているようだ。高橋洋一氏も、「上げ潮」派の政策提言でふれている。ただ300MHzで3兆円以上というのは、スケールが大きすぎて携帯電話業者が難色を示すだろう。そこで、安上がりのオークションを考えてみた。 実は、これは私が6年前の論文「コモンズとしての電波」で提案したもので、簡単にいうと、図のように電波を水平分離し、物理層だけをオークションにかけて、アプリケーションはMVNOなどに開放することを義務づけるものだ。物理層は帯域免許とし、変調方式は何でもよい。アプリケーション層も、携帯電話でなくても何でもよい。APIはIPに準拠し、オープンソースで開放することを義務づけて、物理層に依存しないで相互に通信できるようにする。 これに加えてMVNOへの卸売価格も、あらかじめ利益の出ない水準に決めれば、落札価格は低くなるだろう。これは国庫収
上の図は、UHF帯の周波数割り当てである。このうち53〜62チャンネルは2011年以降、通信やITSなどに割り当てられる予定だが、13〜52(470〜710MHz)チャンネルは地デジに使われる。しかし最大の関東地方でも、同時に使うのは12チャンネルである。地デジの変調方式OFDMの特長は、親局と中継局が同じチャンネルを使えるSFN(single frequency network)だから、全国どこでも最大12チャンネルあれば放送できる。なぜ40チャンネルも占拠しているのだろうか？ その理由は、テレビ局が効率の悪いMFN(multi-frequency network)を使っているからだ。たとえば茨城県では、山の中のサテライト局まで別々の周波数を割り当てている。これは隣接する中継局で干渉が起こるというのが理由だが、OFDNでは同期をとれば同じ周波数でも干渉は起きない。現在の置局計画で干渉が
本書にも書かれているが、財政による「景気対策」が有害無益であることは、すべての経済学者のコンセンサスである。いま必要なのは、著者も強調するように日本経済の「成長力」を高めることだ。そのためには、バラマキではなく競争促進による経済の活性化が必要だ。 その具体策が本書にもいろいろあげられているが、ここでは周波数オークションだけを取り上げる。著者は「地デジ移行にともなって空く180MHzを周波数オークションにかければ、諸外国の例から5〜6兆円の国庫収入が上がる」と書いているが、これはちょっと大ざっぱだ。もう少し細かく試算してみよう。 180MHzあくというのは、私もASCII.jpに書いたホワイトスペースのことだ。中継局が重複している部分など安全を見込んでも、関東で28チャンネル＝168MHzあいている（地方では200MHz以上あいている）。これ以外に、民放連もあいていることを認めた800M
総務省の「通信･放送の総合的な法体系に関する検討委員会」は先月26日の会合で民放連からの意見聴取を行なった。通信・放送の一元化に反対する方針は今までどおりだが、注目されるのは電波利権を守る意図を露骨に表明したことだ。彼らの資料では「放送用」周波数は基幹放送たる地上放送の安全性・信頼性を担保するために、他用途利用を行うべきではない。 取材・制作の素材伝送等に使う「放送事業用」周波数の一部については、例えば放送目的以外の一時的な映像伝送などのニーズがあるような場合には、放送事業者による自律的運用のもとで、他用途利用を検討する余地はありうると考える。と書いている。関係者しかわからない表現になっているが、最初はホワイトスペース、2番目は800MHz帯のことだ。注目されるのは、後者については「他用途利用を検討する」と、空いているのを認めたことである。当たり前だ。36MHzも占拠して月に数十時間しか使
Google共同創設者のラリー・ペイジ氏は9月24日、ワシントンD.C.を訪れ、米連邦通信委員会（FCC）に対し、テレビの未使用周波数帯（通称「ホワイトスペース」）を、高速ワイヤレスインターネット通信向けに開放するよう訴えた。 FCCはホワイトスペース実証実験のプロセスについて近く発表するとされているが、ペイジ氏は11月の大統領選挙投票日までに最終決定を出すよう迫った。またGoogleが主導するキャンペーン「Free The Airwaves」を通じ、現時点で1万6000人以上の一般市民がFCCに対して請願書を提出しているとし、ホワイトスペースの開放を求めているのはGoogleやMicrosoft、DellなどのIT企業だけではないことを強調した。 ペイジ氏は、広範囲をカバーするこの周波数帯の能力を活用すれば、現在各地方自治体が運営するWi-Fiネットワークの10分の1のコストで通信網が構
総務省は、今後の周波数の使い方について一定の方針を示す「周波数再編アクションプラン」の改定案に対する意見の募集を開始した。また、情報通信審議会では、2011年7月以降の導入が見込まれている携帯端末向けマルチメディア放送に対する意見の募集を開始した。 ■ 周波数再編アクションプラン 周波数再編アクションプランは、2004年8月に策定されたもので、携帯電話や各種無線、テレビなどの電波の使い方について一定の方向性を示す内容となっている。今回は、昨年度に行われた利用状況調査の結果が発表されたことから、見直しを行うこととなり、「平成20年10月改定版（案）」に対する意見を9月26日まで募集する。 改定案では、第4世代の携帯電話（4G）を日本で導入する場合の周波数帯が3.4～3.6GHz帯を用いること、デジタルテレビ完全移行後にアナログテレビ跡地を携帯向けマルチメディア放送などに割り当てること、また3
表の空白の部分が、放送局に割り当てられながら使われていないホワイトスペースである。携帯電話業者が見たら目まいのするような超低利用率で、全40チャンネル（13〜52）×10エリアの1割も使われていない。上瀬氏の「真っ赤に埋まっている」とかいう話は、真っ赤な嘘である。たとえば水戸をみればわかるように、そもそも7チャンネルしかテレビ局がないのだから、今後どんなに中継局を増やしても、40チャンネルを真っ赤に埋められるはずがない。 このように（独立系U局を含めても）全国で40チャンネルのうち、たかだか10チャンネルしか使っていないのだから、テレビの電波は任意の地点で30チャンネル以上（ほぼ200MHz）空いているのである。これは非常に大きな帯域で、今のすべての携帯電話業者がほとんどすっぽり収容でき、オークションにかければ2兆円以上の価値がある。このホワイトスペースをWiMAXなどの無線ブロードバン
今日のICPFのシンポジウムでは、元FCCのKevin Werbach氏の基調講演で初めて知った概念があった。それは「ホワイトスペース」という考え方である。これは電波の割り当てを、おおざっぱにここからここまでは放送ね、こっからここまでは通信ね、2．4Ghz付近はみんな使えばいいじゃん、という考え方ではなく、さらに効率的な電波利用を促進しようとするものである。 たとえばある地域の放送では、1、3、5チャンネルを使っている。なぜこんなに間を開けるかというと、隣接した地域が2、4、6チャンネルを使うという具合に、櫛形にかみ合うような格好で利用することで、干渉や混信を防ぐためである。 しかし、隣接電波の干渉を受けないような、放送拠点に近い位置では、このように飛び飛びでチャンネルを使ったその間は、なんにもない空白である。この空きスペースを「ホワイトスペース」と呼ぶのだそうである。 さらに近年の無線機
いわゆる「情報通信法」についてのパブリックコメントが発表された。注目されるのは、経済産業省がコメントを寄せ、コンテンツ規制の抑制を求めるほか、ホワイトスペースの利用を求めていることだ。わざわざこの項目について「別紙」で説明し、割り当てられた周波数のうち、時間帯やエリアの別、若しくは技術進歩などによって余裕の生まれつつある帯域を、他の事業者との共用や無償貸与に供することができるような制度を導入することなどにより、新たなビジネスの創出を促進する。と書いて、コグニティブ無線やUWBやPLCの規制緩和を求めている。実は、当初案では「周波数オークションの検討」もあげられていたのだが、さすがにこれは刺激が強すぎるためか、今回のコメントでは見送られた。「ホワイトスペース」という言葉も避けているが、この記述は明らかにホワイトスペース（オーバーレイ）を認めよという意味である。 また「海外における近年の行政
アメリカで行なわれていたホワイトスペース（TVの空き周波数）を使った無線通信の実験は、テレビ局などの反対で頓挫していたが、今週、再開された。テレビ局は「コグニティブ無線は信頼性がなく、干渉が避けられない」と主張しているが、先月のICPFセミナーで河野隆二氏は「コグニティブ無線は実用段階の技術だ。電波を渡したくない人々が、素人にわからない技術の問題を口実にしてるんじゃないか」と怒っていた。 25日のICPFシンポジウムでは、この分野のパイオニアであるKevin Werbachが、アメリカの現状をふまえて、デジタル化で開ける新しいイノベーションについて語る（これはそのスライドの1枚）。特に日本では、デジタル化によってUHF帯に200MHz（時価2兆円以上）もの「国有財産」が生まれるので、総務省のみならず、財政再建に悩む財務省のみなさんにも、この巨大な電波埋蔵金は見逃せないだろう。まだ空席があ
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