先日のエントリーで日本の著作権法では、非営利・入場無料・無報酬という条件であれば、著作物の上演・演奏・上映を権利者の許諾なしにできる規定になっていることを書きました。 第38条1項 公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金(いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。)を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。 これにより、たとえば、学園祭の演し物として学生が入場無料のコンサートをやる場合には、JASRACの許諾はいりません（逆に言うと、入場料を取る場合には許諾がいります）。 ここで、「演奏」には、生演奏だけではなく、音楽CDをプレイして聞かせることも含まれます。
NHKによる「刑事罰適用１年 売り上げ回復せず」というニュースが話題です。 その中で、「警察が摘発した例はまだありませんが」とある点が気になったので調べていたら、2012年に松田政行先生が書かれた「違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に関する著作権法の視点」の存在を知りました。 この文書は、違法ダウンロード刑事罰化が施行される前に発表されたものですが、違法ダウンロードに対する罰則規定追加に対して、著作権法の視点での反対意見が述べられています。 その中で幇助者に対する刑事事案に関して、同文書5ページに以下のような記述があります。 ア 民事的請求から刑事罰への立法事実 民事的請求を許容する2009 年改正において、肯定された権利行使は、この3年間一切なかった。違法ダウンロードは無数に存在したのであるが、これを幇助する、そして権利行使可能性が肯定される事案は1件もなかったということが証明されたの
2010年から著作権法改正により違法コンテンツをダウンロードすることが違法になりました。 2012年6月15日にリッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案が可決されました。 リッピング違法化、違法ダウンロード刑罰化の施行日は2012年10月1日から施行されます。 文化庁違法ダウンロード刑事罰化Q＆A、政府発表 政府広報オンライン 違法にアップロードされた動画・音楽だと知っていて MP3データなどとしてダウンロードした場合に適用される アップロードされたコンテンツの著作権者からの告訴がなければ罪に問われることはない（親告罪） 2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、あるいはその両方が科せられる ネット上の違法にアップロードされた動画・音楽を見たり聞いたりすること YouTubeなどで違法にアップロードされた動画・音楽を見たり聞いたりすること（キャッシュは該当しない） 違法にアップロ
偽造品の取引の防止に関する協定（ぎぞうひんのとりひきのぼうしにかんするきょうてい、〔英〕Anti-Counterfeiting Trade Agreement、ACTA）あるいは模倣品・海賊版拡散防止条約[3]は、知的財産権の保護に関する国際条約。 日本国内報道では、偽ブランド品規制条約、偽ブランド防止協定、偽造品取引防止協定、模倣した物品の取引の防止に関する協定、模倣品防止条約[4]、模倣品不拡散条約、模造品取引防止協定、模造品防止協定、海賊版拡散防止条約、反偽造貿易協定などと呼ばれることもある。 偽造品やインターネット上の著作権侵害を取り締まるための国際的な法的枠組を取り決めるため、世界貿易機関（WTO）や世界知的所有権機関（WIPO）、国際連合（UN）といった既存のもののほかに新しく国際機関を設立しようというのが狙いである。 2011年10月アメリカ、オーストラリア、カナダ、韓国、シ
米国サイト「4chan」に掲載されていた、書き換えたサイトのスクリーンショットらしき画像。日本政府に対し大規模な攻撃を行うと予告している。なぜか上部には先日問題になったコラ画像（実はスペインのデモ風景）が使われている ハッカー集団「Anonymous」が6月25日、日本政府と日本レコード協会に対し“宣戦布告”ともとれる宣言をサイト上に公開した。違法ダウンロードに対し刑事罰を盛り込む改正著作権法の成立に抗議する内容で、“公式”Twitterアカウントが「始まりだ」とツイートした財務省管轄サイトは現在、ダウンしてアクセスできない。 Anonymousの宣言「#opJapan - Expect US」では、「コンテンツ産業や政治家、政府が海賊版や著作権侵害と戦うために厳格な法律を導入するという誤ったアプローチを導入しており、基本的人権の侵害やイノベーションの阻害につながっている」と主張。「歴史的
著作権侵害であっても権利者以外からの削除申請には一切応じない、ニコニコ動画運営 ニワンゴ取締役 木野瀬友人さんが 「北久保さんが消せない理由って何ですか？」 って呟いたら、北久保弘之さん本人からリプライがきて、あらあらまあまあ 2/3 関連動画、関連記事 関連まとめを追加 / kinoppix氏が急にプロフィールを変更したことに関わるやりとりを追加 【続編】http://togetter.com/li/277301 北久保監督とドワンゴ会長川上量生氏のやりとり 『ドワンゴ会長「権利者からじゃねーなら知らねーしwww」 監督「権利者です」 会長「知らねーよ」 監督「その動画、俺の監督作品です」 会長「権利者なら削除依頼すればいいんじゃないっすか？」 監督「……」』
1：名無しさん＠涙目です。(宮城県)：2011/12/06(火) 15:18:52.58 ID:/6Wt+CMV0 スイス政府の決断、非正規ダウンロードでも合法 スイス政府は今週、私的使用であれば非正規ダウンロードも合法であるとする決断を下したとのこと (Torrent Freak の記事、本家 /. 記事より) 。 スイスでは 3 人に 1 人がインターネット経由で音楽や映画、ゲームなどを非正規にダウンロードしているという。 著作権を保有する側からすれば大きな損失に繋がることから非正規ダウンロードを違法として取り締まるよう訴えてきた。 これに伴いスイス政府は 15 歳以上の国民を対象に調査を行った。その結果、違法ダウンロードした分の余剰金は エンターテイメントの他の用途にあてられているため、海賊行為が横行している現状であっても必ずしも エンターテイメント業界が損失を被ってい
まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限
http://www.groklaw.net/article.php?story=20031214210634851 groklaw.netはPamela Jonesという弁護士補助員が営んでいるフリーソフトウエア関連の法律ブログ。以前、SCO対NovellでLinux/Unixの「知的所有権」をめぐる訴訟では技術コミュニティーに法律を分かり易い文で説明して活躍した。弁護士ではないためか、普通ドライな法律分析には見られない率直な態度でドラマの背後にある人間関係や感情までも解説してくれるのでとても読みごだえがある。米国でのFOSS関連の法律問題に関心のある方にはお勧め。Oracle対Googleもカバーしている。 今回は「間違ってGPLコードを取り込んでしまうと、社内機密コードまで公開させられる」というFUDを(Fear Uncertaingy and Dread=恐怖心を与える噂)を一掃し
なんか騒がしいようである。 自炊の森ってなんやねん？という人のために。 http://www.jisuinomori.com/service/ これに関してこのような記事を見つけた。 記事 ようするに、私的複製の範囲なので適法というお立場のようである。 なにやら、サービスに先立って、弁護士の先生に確認したということなので、その弁護士からお話をお聞きしてみたいと思うところであるが、ネットで公開されている情報をもとに、私なりに考察してみた。 「当店のサービスの要点は、利用者ご自身が自分の体を使って自炊（スキャン）する、という点です。著作権法で定められている私的複製の要件として、これが求められるからです。」 これはかなり誤解を与える表現である。 （私的使用のための複製） 第三十条 著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限
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