「１票の格差」が最大４・７７倍だった２１日の参院選は選挙権の平等を保障した憲法に違反するとして、弁護士グループが２２日、４７選挙区全ての選挙無効（やり直し）を求めて全国の８高裁・６支部に一斉提訴した。全選挙区が対象となるのは初めて。今秋にも高裁判決が出そろい、最高裁がその後、統一判断を示す見通し。 最高裁大法廷は昨年１０月、格差が最大５・００倍だった前回２０１０年参院選を「違憲状態」とし、都道府県単位の選挙区割りを見直すよう求めた。一方、国会は昨年１１月、神奈川と大阪の定数を２増やし、福島と岐阜を２減らす「４増４減」の改正公職選挙法を成立させ、格差を縮小させた。 今回の訴訟では、大法廷が求めた選挙制度の抜本改革を行わず、都道府県単位の選挙区割りのまま参院選を実施したことを、各高裁がどう評価するかが焦点となる。別の弁護士グループも２２日、広島高裁に同様の訴訟を起こし、近く東京高裁にも提訴する
参院選が公示された４日午前、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は大阪市内で第一声を上げた。大阪・難波の百貨店前で「自民党は勢いがあるが徹底した改革はできない。独り勝ちさせてはだめだ。もう一度、大阪から日本を動かしていこう」と日本維新への支持を訴えた。 「やるべきことをやり、言うべきことは言う。このスタイルをもう一度貫く」と強調。自らの従軍慰安婦発言への批判に「マスコミが大誤報をやってこんなふうになった」と重ねて釈明した。（共同） ［2013年7月4日12時14分］ 政治細野幹事長が蓮舫と維新批判で第一声[4日14:35] 政治虎党の辻元氏、和田監督不倫疑惑に「…」[4日14:33] 社会元毎日記者に有罪 女性会社員を誹謗中傷[4日13:50] 経済カネボウが54製品を自主回収[4日13:37] 政治“隠し玉”の鈴木宗男氏「何かのご縁」[4日13:01] 政治名指しフェイスブック、首相「や
参院選の公示を間近にひかえ、各政党が動き出している。今回の参院選からはネット選挙が解禁されることを受け、各陣営ともFacebookやTwitterでの活動を活発化させるなど、「選挙運動のための下準備」に余念がない。 多様化してゆく選挙運動・・・・しかし選挙の定番といえば、街中を走り回る選挙カーだろう。満面の笑顔で手を振るウグイス嬢の姿は、毎度おなじみの光景だ。だがこの選挙カー、有権者からは「うるさすぎる」という批判も多い。 声でのアピールも大事だろうが、ただ政党や候補者の名前を連呼するだけのアナウンスではあまり意味がないようにも思う。さらに閑静な住宅街に響きわたる「投票のお願い」にうんざりしているという声も多い。 小さな子どもを持つ親からの悲鳴もある。「子どものお昼寝が妨げられる」――。 うるさい選挙カーに対して、有権者は「静かにして」と要求できるのだろうか。公職選挙法にくわしい松本
ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、（1）自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、（2）他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、（3）他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める（リツイート、シェアなど）（4）送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送（一般有権者も禁止）──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。
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予想通り日本未来の党支持者から「今回の投開票に不正があった」という陰謀論が書き込まれていたので纏めてきました。なんというかここまできたら「陰謀論」じゃなくて「暴論」そのものなんだけど…┐(￣ヘ￣）┌（検索キーワードは「未来の党 投票に不正」）
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総務省が発表した午後６時現在の投票率は４１・７７％で、前回２００９年の同時刻と比べ、６・６３ポイント下回っている。 １７日未明には４８０人の顔ぶれが決まる見通しだ。 今回の衆院選は、１２党が候補を擁立する多党乱立となり、立候補者は、現行憲法下で最多の計１５０４人。小選挙区選（定数３００）に１２９４人、全国１１ブロックの比例選（同１８０）に２１０人（小選挙区選との重複立候補者を除く）となっている。
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「日本未来の党」の結党に伴い、岡山県倉敷市選挙管理委員会が「未来へ一票。」と啓発用語を盛り込んだ投票所入場券を印刷し直すなど、各地の選管が標語変更に追われている問題で、笠岡市選管も「みんなで投票、明るい選挙」と記した投票所入場券２万４０００枚を作り直すことを決めた。 有権者に「みんなの党」を連想させる可能性があると判断したという。 倉敷市選管では２２万枚を刷り直し、損失額は９２万４０００円。期日前投票が始まる１２月５日までに入場券が届かない世帯もあるが、同選管は「本人確認ができれば期日前投票はできる」としている。 笠岡市選管では約１０万円の損失が発生。みんなの党が結党した２００９年８月以降、同年の衆院選、翌１０年の参院選でも入場券に同様の啓発文を印刷して発送したが、市民らからの問い合わせはなかったという。
ustht Posted 1 decade ago
【ワシントン＝中島健太郎】米大統領選で共和党候補指名を争う５氏によるテレビ討論会が１６日、南部サウスカロライナ州で開かれた。 ２１日に予備選が行われる同州は保守的な共和党支持者が多いとされ、候補の多くが安全保障問題でタカ派の主張を繰り広げた。 アフガニスタンの旧支配勢力タリバンの最高指導者オマル師がパキスタンに潜伏していた場合の対応を問われ、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）は、「タリバンは米国人を殺している。我々は世界中のどこにでも行き、彼らを殺す」と主張した。 ニュート・ギングリッチ元下院議長（６８）は、サウスカロライナ州と縁が深い第７代のジャクソン大統領に触れ、「１３歳で独立戦争を戦った彼は、米国の敵について明快な考えを持っていた。『殺せ』ということだ」と言い切り、会場から大きな拍手がわいた。 一方、「小さな政府」の推進から在外米軍撤退を主張するロン・ポール下院議員（７
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ここのところ、浜岡原発の停止要請、ストレステスト、脱原発宣言、と色々と重要なことをとうとつに発表する菅首相。「党内の意思の統一ができていない」「政権維持のための人気取り」「思いつきで記者会見をしている」などの批判の声が多く聞かれるが、これに関しては、先日のテレビで古賀茂明氏（国民の負担を最小限にする東電の破綻処理の方法を提案した結果、退職勧告を受けてしまった経済産業省の人）がとても納得の出来る説明をしていたので（参照、参照）、私なりの解説をしてみる。 分かりやすく言えば、菅首相は東電（＝原発推進派）相手のオセロゲームをしているのである。脱原発の菅首相が白、あくまで原発推進の東電が黒。オセロ盤の外にいる国民の多くは白（つまり脱原発）を応援しているが、選挙の時以外は盤面の外にいるので何もできない。盤面の上には、電力会社と政治家はもちろんのこと、経産省の官僚、原子力関係の学者、経団連に属する大企
4月10日に都知事選の投票があってああいう結果になり、マスコミ的には統一地方選挙に対する関心も概ね薄れてきた感があるけれど。市町村長、議員選挙のを中心とした後半戦が4月24日投票で行われる。東京都の相当数の区の、区議会議員選挙と区長選挙も、4月17日告示、4月24日投開票で行われる。 そんな中、ある人に声を掛けられて、世田谷区議会議員選挙のポスター貼りを手伝うことになった。具体的に誰？という話なのだが。特定候補に対する投票をお願いする、応援を呼び掛けるような書き方をすると公職選挙法上問題があるものの、淡々と名前を書くぐらいはまあ…という話のようなので、一応。上川あやさんのポスターです。 ポスターと言っても、あっちこっちのお宅にお願いして貼らせて貰う、というのではなく、街頭にある掲示板、これですね これに貼る作業。ここには17日の告示日、9時以降にならないと貼り付けることが出来ない。そして投
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