【読売新聞】 ロシアがウクライナへの侵略を開始してから、２４日で３年となる。祖国での戦闘収束が見通せない中、静岡県内では今も２２人のウクライナ人が避難生活を送っている。避難が長期化する中、寄付金の支援などが終了して経済的に苦しさが増
おととし愛知県内で、アフガニスタン出身の両親のもとに生まれた子どもについて、日本国籍の取得を求めた申し立てで、名古屋高等裁判所は「当時、アフガニスタンは実質的に国家としての実体を失っていた」と判断して国籍の取得を認めました。代理人の弁護士によりますと、こうした申し立てが認められるのは初めてとみられるということです。 日本の国籍法では、「日本で生まれた子の父と母が国籍をもたない場合、子どもを日本国民とする」と規定しています。 アフガニスタン出身で、日本で難民と認定された両親は、おととし１１月に愛知県内で生まれた１歳の子どもについて、「当時、アフガニスタンはイスラム主義勢力タリバンによって制圧され、両親は無国籍の状態だった」として、日本国籍の取得を求める申し立てを行いましたが、家庭裁判所が認めず、抗告していました。 １１日の決定で名古屋高等裁判所の長谷川恭弘裁判長は、「タリバンは２０２１年９月
難民認定を申請中で困窮する外国人に対する公的補助が滞っている。こうした人には「保護措置」として国が最低限の生活費などを支給するが、決定まで半年以上かかる例が後を絶たない。新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和され、対象者が急増したためだ。民間団体の支援からもこぼれ、野宿を余儀なくされる人もいる。アフリカ出身の20代男性は昨年10月までの半年間、野宿したり、支援団体の提供するホステルを転々としたり
英議会で演説するプリティ・パテル内相。同議会提供の動画より（2022年6月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / PRU 【6月15日 AFP】英国に入国した難民認定申請者をルワンダに送る計画をめぐり、欧州人権裁判所（ECHR）が差し止めを命じたのを受け、英政府は難民を乗せた飛行機の第1便の出発中止を余儀なくされた。これに反発した保守党議員グループは15日、ECHRの創設を規定している欧州人権条約からの離脱を政府に訴えた。 プリティ・パテル（Priti Patel）内相は、次のフライトの準備を進めると明言。テレーズ・コフィ（Therese Coffey）雇用・年金相も、14日夜のECHR判断について政府は「驚き、失望した」としながらも、次の準備を進める意向を示した。 ECHRは、英国が離脱した欧州連合（EU）とは関係ないものの、保守党議員は、今回の判断は主権の侵害だと主張している。 ア
ディミトル・ブワイロウクライナ東部ドネツク州出身のプログラミング教師。妻イリーナ（36）、長男アレクサンドル（12）、長女ズラータ（3）、次女ポリーナ（8カ月）と一緒に、広島県三次市の親戚宅に避難した。公益財団法人「日本YMCA同盟」（東京）が出国手続きなどを支援した。 「家族と別れることはできない」 3人の子を持つ父、苦渋の選択学校でプログラミングの教師をしていたディミトルさん（38）は4月3日、東部のドネツク州コンスタンチノフカから家族5人で避難を始めた。 自分だけは国内にとどまるつもりだった。妻のイリーナさん（36）と子ども3人をポーランドの首都ワルシャワの空港まで送り届けたら、祖国に戻り「国の役に立ちたい」と考えていた。だが、父親との別れを嫌がり、大泣きする子どもの姿を見て、家族と離れる選択はできないと悟った。 ウクライナ政府は、18～60歳の男性の出国を原則禁止している。ただ18
アフガニスタン情勢が急変し、大勢の難民が生まれるとの懸念が強まっている。欧州からは2015年の難民危機の再発を懸念する声が漏れ聞こえる。では実際には難民危機は欧州にとってどのくらいの重荷となったのか。ここに来て経済学からのアプローチが盛んになっている。メルケル政策、難民流入の理由にあらずメルケル独首相の寛容な政策が、大勢の難民流入の原因ではない――。8月末、独キール世界経済研究所が発表した論
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