オリンピックのエンブレム問題も競技場問題も、関係者が何か喋るたびに炎上している。どちらも根本は文教族の利権だろうが、不思議なことは、利権の中の人たちが危機管理の専門家を呼ばないことだ。 危機管理の専門家と知財の権利処理の専門家と、あとできれば、ネットの炎上に詳しい人、3人専門家を呼んで対策チームを作って、収拾のストーリーをまとめて、関係者に注意点をレクチャーしておけば、こんなことにはならないだろう。 協賛してみかじめ料を払わされている一流企業はたくさんいて、その多くは、そういうジャンルの専門家を抱えているだろう。予算はたくさんあってコネもあるのだから、作る気があれば簡単にエキスパートチームを作れるはずだ。 なぜそうしないのか、ここからは完全な想像なのだが、利権の人は専門家や彼らが持つ知の体系を軽視しているか嫌いなのか、その両方なのではないかと思う。なぜなら、体系化された知は人と人のつながり

格差の問題は「不平等」とか「イモラル」とかいう人道的な側面から議論されがちだ。が、貧富の差があまりにも広がり過ぎると、シビアに国家に損失をもたらすそうで、極端な格差社会であるために英国が払っている年間コストは390億ポンド(約6兆6000億円。英国の年間防衛費とほぼ同額らしい)になると英紙ガーディアンが伝えている。 この数字は、英国のシンクタンクEquality Trustが発表したもので、極端な格差社会であることで英国が被っている損失には、健康寿命の短縮化、メンタルヘルスの悪化、犯罪率の上昇などがあり、上記はそれらの損失を金銭に換算したものだという。 英国では、トップのスーパーリッチ層100人の資産の総計が、最下層1800万人(英国の人口の30%にあたる)の資産の総計と同じ金額になるそうだ。 ここまでエクストリームに上層と下層の貧富の差が広がると、それが一国の経済成長を滞らせる要因にもな

フランス中部リヨン（Lyon）で行われた国際会議「ワールドワイドウェブ2012（World Wide Web 2012）」で講演するティム・バーナーズリー（Tim Berners-Lee）氏（2012年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE DESMAZES 【3月12日 AFP】ワールドワイドウェブ（World Wide Web、WWW）の構想をまとめた文書が初めて発表されてからちょうど25年を迎えた12日、WWWの考案者であるティム・バーナーズリー（Tim Berners-Lee）氏は、各国政府による大規模なインターネット監視活動が明らかになったことを受け、ネット統治のための「権利章典」を策定する必要があると呼び掛けた。 「われわれは世界規模の憲法──権利章典──を望む」と、同氏は英紙ガーディアン（Guardian）に語った。この提案は、開かれたインターネットを推進

大変良いご質問ですね。素晴らしいご質問に出会えて嬉しいです。 他の一部の回答者の方は、路面電車の意義として「回顧論」や「排ガスなし」の説明に終始されているようですが、大変失礼ながらそれは全くの説明不足です。 海外で新型路面電車が相次いで導入されていますが、決して情緒論ではありません。単なる情緒論で、バスより導入費のかかる路面電車を入れようとはしません。 また、単に排ガスの問題に留まりません。排ガスの問題ならば、「電気バスで足りる」と言われれば、答えようがないからです。 さて前置きが長くなりましたが、路面電車とバスが共存しているのは、「互いの利点をうまく組み合わせて、都市内の公共交通ネットワークを形成できているから」です。 路面電車とバスの特徴をそれぞれ列挙します。 路面電車 利点 ①線路の上しか走らないので、線路はどこを走っているのか誰にでも分かりやすい「公共交通の広告塔」である。それは集

赤字のバスを走り続けさせる以外に、どうすれば交通弱者を切り捨てずにすむのか。会津乗合自動車（会津バス）と会津若松市役所はここ1年、そんな命題に取り組み、最適な「落とし所」を模索するために汗を流してきた。 「まるで自分たちは交通政策をやっているのかと思うほどでした。ピーク時には課員8人全員が路線バスに乗りましたからね」。会津若松市企画政策部地域づくり課の目黒要一課長はそう振り返る。 目黒課長の手元には、会津バスの路線統廃合で使った資料がどっさり。「この路線は、ここの停留所から日中に買い物客が乗って、ここで降ります」「ここからは、午前中に通院するお年寄りがたくさん乗りますが、日中はほとんど利用がないのですよ」。まるで会津バスの社員であるかのような滑らかな解説ぶりだ。 統廃合対象のバスに乗り乗客のリアルな姿を観察 それも無理はない。目黒課長ら地域づくり課の課員8人は2011年のゴールデンウィーク

「当初の目標からすれば100％どころか、1000％くらいの成功ですよ」――佐賀県武雄市が公式ページをFacebookに移行してから4カ月。同市のFacebookページの「いいね！」の数は9000を突破し、総アクセス数は1000万PVを超えているという。 同市の“Facebook市政”はこれだけにとどまらない。11月7日にはFacebook上に特産品販売ページ「F＆B良品」を開設したほか、これらの取り組みを全自治体に広げるための団体を年内に設立するという。 人口約5万人の武雄市は、日本をどう変えようとしているのか――取り組みの背景と今後について、同市の樋渡啓祐市長に聞いた。 2ちゃんねるで「めちゃくちゃに叩かれていた」 ――市のページをFacebookに移行したのは、市長のアイデアだったとうかがっています。そもそもなぜ、このような施策を実施したのでしょうか。 樋渡市長　まず、ホームページとい

山口揚平（やまぐち・ようへい） 早稲田大学政治経済学部（小野梓奨学生）・東京大学大学院修士。 1999年より大手外資系コンサルティング会社でM&Aに従事し、カネボウやダイエーなどの企業再生に携わったあと、独立・起業。企業の実態を可視化するサイト「シェアーズ」を運営し、証券会社や個人投資家に情報を提供する。2010年に同事業を売却したが、のちに再興。クリスピー・クリーム・ドーナツの日本参入、ECプラットフォームの立ち上げ（のちにDeNA社が買収）、宇宙開発事業、電気自動車（EV）事業の創業、投資および資金調達にかかわる。その他、Gift（ギフト：贈与）経済システムの創業・運営、劇団経営、世界遺産都市ホイアンでの8店舗創業（雑貨・レストラン）、海外ビジネス研修プログラム事業、日本漢方茶事業、医療メディア事業、アーティスト支援等、複数の事業、会社を運営するかたわら、執筆、講演活動を行っている。専

ノルウェーのテロ事件を受けて、この意見記事の要約を再録します。 ぜひじっくりとお読み下さい。 ＝＝＝＝ 多文化主義はどのように失敗したのか by ケナン・マリク ●今年の７月７日でロンドンでの５２人が死んだ連続テロ事件から六年がすぎた。 ●アメリカの９・１１事件とロンドンでの７・７事件は基本的に同じインパクトを両国の国民に与えたが、ひとつだけ違うのは、７・７事件のほうがイギリスの市民権を持つ人間たちによる犯行だったということだ。 ●イギリス当局側は、この「自国民の犯行」に頭を悩ませており、その原因として、以前は過激なイスラム僧侶やモスクの影響を指摘していたが、最近は政府の多文化主義政策の失敗を指摘する分析が多くなっている。 ●ヨーロッパでは多文化主義の問題に関して政府要人からも批判的な声が上がり始めており、スウェーデンやオランダでも反移民政策を訴える政党が議席を伸ばしている。 ●英首相のキ