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3/22のサンデーモーニングで、従来の周辺事態法の地理的制約が撤廃され、自衛隊が地球上のどこでも米軍の後方支援を行うようになる問題が取り上げられていた。その中で、岸井成格が、南シナ海に自衛隊が出て行くことになる点に特に注意を向け、中国軍と軍事衝突する危険性が大きくなるという警告を発していた。この問題は、事態の重要性の割にマスコミ報道で大きく扱われていない。3/21の毎日の記事にこう書いている。「これ(地理的概念の撤廃)を受け、日米両政府は、防衛協力の指針(ガイドライン)の改定作業を本格化させる。中国と周辺国の対立が深まる南シナ海で武力紛争が発生した場合を想定し、自衛隊が米軍などへの後方支援を行う作戦計画の策定に入る見通しだ」「米国は軍事衝突の可能性が高まっていることから、自衛隊による南シナ海での後方支援を強く求めていた」「(日本政府は)周辺事態法を改正し、南シナ海での衝突を「わが国の平和と
はてなブックマークを見ていたら、ドロップボックス社CEOのドリュー・ヒューストン(Drew Houston)氏のMITでの卒業式のスピーチが良かったという記事が人気を集めていて、興味深く読んだ。 「人生のコツはこの3つだけ」Hiro Blog 彼は1983年生まれ、現在30歳である。 若くして大成功をおさめた天才起業家であり、その彼の話なので、もちろん、とても説得力がある。 しかし、もうひとつ、この卒業式シーズン(アメリカの)に、大きな感動を生んだ、卒業生に贈られたスピーチがある。 それは、作家、George Sanuders氏によって、Syracuse Universityで行われたもので、全文がネット上に書き起こされている。(原文はこちら) (Googleで検索すると、なんと何万、何十万件もヒットする。それほど、急速に共有されている) (追記:動画も上がっています:コメントで教えていた
(CNN) 米カリフォルニア州サンディエゴ市内のオフィスビルで、トイレに入ろうとした女性が便器から出てきた体長1.5メートルの大ヘビ「ボアコントリクター」に遭遇する出来事があった。 PR会社に勤務するステファニー・ラクサさんは7日、オフィスのトイレに入った際に、便器の中の水位が上昇しているのを発見。そこで吸引具を使ったところ、茶色い物体が顔をのぞかせた。物体はそのままスルスルと出て来たという。 「舌がチロチロするのを見た瞬間、大ヘビが自分の方に真っすぐ向かって来ていることに気付いた」というラクサさん。悲鳴を上げてトイレから飛び出し、ドアにテープを張って封鎖した。 ヘビは通報で駆け付けた動物管理官が捕獲し、動物病院に連れて行かれた。PR会社の経営者は、「トイレの蓋を閉めておけるいい飼い主にもらわれてほしい」とコメントしている。 同社のオフィスは1886年に建設されたサンディエゴ市役所の旧市庁
米国政府が8年もかけて実施したドイツと日本の戦争犯罪再調査の結果(11月27日付産経新聞朝刊既報)は、日本にとって慰安婦問題での貴重な教訓を与えた。まずはこの問題での国際的な日本糾弾が虚構であること、その日本糾弾の真の主役が中国系勢力であること、そして日本が次世代の国民のためにも冤罪(えんざい)を晴らす対外発信を欠かせないこと、などだといえる。 クリントン政権下での1999年からのこの大規模な調査は、対象になった書類がなんと850万ページ。あくまでドイツが主体だったが、日本についても合計14万ページ余の戦争犯罪関連の書類の存在が報告された。その総括はIWG(各省庁作業班)報告と呼ばれた。 事前の指示は日本の慰安婦制度の犯罪性、強制性や奴隷化に関する書類をも探すことを具体的に求めていたが、なんとその種の書類は、一点も発見されなかったというのだ。 調査の当事者たちもこの結果に仰天し、当惑したこ
WiL伊佐山元、SearchMan柴田尚樹氏の2名が、日本人がシリコンバレーで起業することのリアルを伝えつつ、現状の日本スタートアップの課題と将来の展望について議論を交わしました。(IVS 2013 Fallより) シリコンバレーで戦う2名の起業家 藤田功博氏(以下、藤田):今回はシリコンバレー・スタートアップ最前線ということで、対談をお届けしたいと思います。まずは簡単に自己紹介と取り組んでおられることの内容について、お一人ずつお願いいたします。 伊佐山元氏(以下、伊佐山):伊佐山元と申します。シリコンバレーには2001年から住んでおりまして、この10年間はベンチャーキャピタルというところで、主にアメリカのハイテク、TMT、テレコムとメディアとテクノロジーといういわゆるIT業界のベンチャーへの投資と、私の場合は日本への展開というのをやって参りました。 今年の夏から独立して私と2人の創業メン
太平洋戦争で日本兵が捕虜のアメリカ兵に加えた虐待の実態を詳細に描くノンフィクションだ。アメリカ人の反日感情を確実に高めるに違いない本書が今、アメリカでよく売れている。ニューヨーク・タイムズ紙の週間ベストセラーリストの単行本ノンフィクション部門でトップ5に13週連続でランクイン。直近は2位に落ちたが、それまでは6週連続でトップだった。 日本軍による捕虜虐待 現在も93歳で元気に暮らすルイス・ザンペリーニという、イタリア系アメリカ人の男性の数奇な生涯を追うことで、日本軍の捕虜に対する非人道的な対応を描く。ザンペリーニは19歳の若さで中距離走のアメリカ代表として、1936年のベルリン・オリンピックに出場。メダルは獲得できなかったものの、力走が観戦中のヒットラーの目にとまり、ヒットラーと握手をしたという逸話の持ち主だ。 出場を目指していた40年の東京オリンピックが日中戦争などのために中止となり、ザ
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税金、と聞いただけで憂鬱になってしまいます。いよいよ4月15日、米国は確定申告の締め切りです。こういうツイートがありました。 ブラッドムーンというのは、税金の日にぴったりな月だと思います。苦労して働いて得た金を税金として政府に巻き上げられるのですから、血の雨が降ってもおか...
中国はいわゆる歴史問題を日本抑えつけのために利用しているだけで、正しい歴史を語る資格はない――。このような分析が米国政府元高官によって明らかにされた。 このところ政府全体を挙げて日本へ歴史問題非難を浴びせる中国の真の動機は、実は歴史の真実の探求でも正確性の追求でもなく、計算に満ちた対日戦略だというのである。日本側としても銘記すべき認識だろう。 日本への態度が険しくなったオバマ政権 中国による歴史認識をめぐる日本攻撃がますますエスカレートしてきた。安倍晋三首相の靖国神社参拝では、多数の中国政府代表が「日本は軍国主義を復活させ、戦後体制を転覆しようとしている」と糾弾した。ドイツを訪問した習近平国家主席は、「日本軍は70年前、南京に侵略し、30万人以上もの中国人を殺すという残虐的な犯罪を働いた」と日本を非難した。習主席は「日本の侵略戦争で中国人3500万人が死傷した」という誇大な「歴史」をも語っ
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