神奈川県の松沢成文知事は５日の定例記者会見で、麻生太郎首相が表明した約２兆円の定額給付金について「景気対策の効果は少ないと見ている。一時的にばらまくのは愚民政策そのもの」と批判した。 一般財源化する道路特定財源のうち地方に振り向ける１兆円については「ありがたいし、地方を活性化させる効果がある」と評価。一方で「一過性のつかみ金ではなくて税源移譲の仕組みをつくってほしい」と注文を付けた。
神奈川県の松沢成文知事は５日の定例記者会見で、麻生太郎首相が表明した約２兆円の定額給付金について「景気対策の効果は少ないと見ている。一時的にばらまくのは愚民政策そのもの」と批判した。 一般財源化する道路特定財源のうち地方に振り向ける１兆円については「ありがたいし、地方を活性化させる効果がある」と評価。一方で「一過性のつかみ金ではなくて税源移譲の仕組みをつくってほしい」と注文を付けた。
ここに来て、過激なたばこ増税論があちこちから噴出してきた。 一つのきっかけは、日本財団笹川陽平会長が、2008年３月からブログなどで発信している「１箱約300円という日本のたばこの値段は安すぎる」という主張であると思われる。 笹川氏によれば、１箱1000円にすれば９兆5000億円の税収増が見込めるという。値上げによって消費量が３分の１に減っても３兆円を超える税収増となる。そこで、社会保障の財源として消費税より先に議論すべきだというわけだ。さらに、値段が上がれば禁煙をする人が増えて健康被害が減り、医療費削減にもつながるというのが氏の主張である。 だが、この試算は本当に信用できるのだろうか。 たばこの値上げについては政界からも賛同する声が多い。超党派の「禁煙推進議員連盟」に属する有志議員の活動も再開されたようだ。 しかし、たばこに対する増税は、ここ20年間で頻繁に繰り返されてきた。1
神奈川県教委が卒業式や入学式の国歌斉唱時に起立しない教職員の氏名を収集していたことを巡り、同県個人情報保護審議会（会長＝兼子仁東京都立大名誉教授）が、氏名収集は「不適」とする答申案をまとめたことが１１日、わかった。１７日の審議会で正式に決定する。 答申案によると、県個人情報保護条例は「思想信条に当たる情報でも正当な事務に必要であれば扱える」としているが、正当性や必要性を積極的に認め難いと結論づけた。 理由として、思想信条に当たる不起立者名の収集を例外的に認めるかどうかは、憲法判断が必要となり、明らかに合憲だと判断できないなどとしている。 一方、答申案は「最終的にどのような職権行使をするかは、県教委に委ねられていると条例上解される」としており、県教委が答申に反して、氏名収集を継続できる余地も残している。 県教委は審議会の答申を「尊重する」との姿勢をみせている。
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