昨年、勤務先でPMIの来訪を受け、同僚と共にインタビューに応じた。目的は日本におけるPMP資格取得の動向を探ることで、相手はいかにも頭の良さそうな30代の米国人であった。名刺を見ると、PhD、つまり博士号保有者であるむね書かれている。むろんPhDのほかにPMPも資格として名前の後ろに書かれている。 今さら説明するまでもないが、PMIはProject Management Instituteの略で、米国発で世界最大のグローバルPM団体である。日本にも支部はあるが、米国の本部が、世界中の数十万人の会員を統括している。PMIは元々1960年代に、プロジェクト・マネジメントに携わる人々が、PMという仕事もプロフェッショナル専門職として世に認めてほしい、との願いをもって結成された組織だ。現在のPMIは、通称『PMBOK Guide』(R)、正式には"A Guide to Project Manage
特許庁は年間５０万件を超える特許や商標の出願手続きに、ＡＩ＝人工知能を使った新しいシステムを導入する方針で、公募したＩＴ企業が参加する実証実験を近く始めることにしています。 新しいシステムではＡＩが出願内容をジャンルごとに分類したり、書類の不備を発見します。また、世界中で発行されている特許の文献を検索して似たような出願がないかどうかチェックし、審査官による特許の判断作業を支援することにしています。国の事務作業にＡＩを導入するのはこれが初めてのケースとなります。 特許庁では、このシステムを開発するＩＴ企業を近く公募したうえで、早ければことし６月にも実証実験を始めることにしています。 特許庁総務課の中野浩二課長補佐は「ＡＩを活用することで審査の質の向上と出願する利用者の満足度の向上につなげていきたい」と話していました。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IoTに取り組もうとする企業が増えている。その取り組みは、従来の事業にIoTの要素を加えたものから、まったく新しい事業を生み出そうというものまでさまざまだ。いずれにしても、IoTを事業に生かすためには技術的、組織的、経営的な課題が多くあるのが現状だ。IoTに関わるベンダー6社が集まり、座談会を開催した。今回は3回目。（第1回、第2回） 参加したのは、以下の6人。 日本IBM IoT事業統括兼グローバル・ビジネス・サービス事業本部 IoTサービス事業部長 村澤賢一氏 NTTデータ 第一公共事業本部 e-コミュニティ事業部 企画統括部長 古田正雄氏 富士通 ネットワークサービス事業本部 IoTビジネス推進室 シニアディレクター 大澤達蔵氏
資格取得の奨励策として最も一般的なのは、取得時に一時金を支給する方法だ。情報処理技術者試験の取得者に対して一時金を支給している企業は、101社のうち74社に上る。 各資格に対する一時金の平均支給金額を見れば、ソリューションプロバイダが社員にどの資格を取得させようとしているかが分かる。以下、一時金平均額（一時金を回答した企業の平均値）で各資格を見ていこう。 公的あるいは非ベンダー系資格のなかで、一時金の平均額が最も高かったのは「技術士（情報工学部門）」だ（表3）。一時金は21万3100円で、7年連続の首位となった。80万円と回答した企業も45社中2社あり、平均額を押し上げた。 2位も前回と同じく中小企業診断士で、一時金の平均額は18万400円だった。技術士と中小企業診断士は特に難易度が高い資格とされており、技術士については4年以上のIT業務の実務経験も受験資格に課せられている。こうした事情か
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