ショッピング中に「トイレに行きたい！」と駆け込んだものの、目の前には長蛇の列。待っている人がたくさんいるのに、なかなか個室からは人が出てこない…。 そんな「トイレの待ち時間が長すぎ問題」をセンサーやAIといった技術の活用で解消しているサービスがある。 「追い出す」のではなく「他人を思いやる気持ち」にフォーカスを当て、必要のない長時間利用の減少に成功している「AirKnock Ads（エアーノック アッズ）」だ。 同サービスを開発した株式会社バカンのCEO・河野剛進さんに、ライブドアニュースの看板犬・ドアふみが話を聞いた。トイレの待ち時間をどうやって減少？トイレの待ち時間ってしんどいよな。スマートフォンが普及してからはみんなの利用時間が特に長くなった気がして…。 エアーノックアッズはそんな"トイレ待ち"問題を解決するサービスらしいな。どんなものなんだ？トイレの空き室状況や使用時間を可視化する

２８日にテニスの男子シングルス３回戦に勝利した世界ランキング２位のダニル・メドベージェフ（ＲＯＣ）が試合中、暑さに耐えかねて審判に「試合は終えられるが死ぬかもしれない。死んだら責任を取れるのか」と詰め寄る場面があった。ＡＰ通信が伝えた。膝に手を当てて前かがみになったり、メディカルタイムアウトを取ったりもした。

【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は12日、キューバや中国に駐在していた米外交官らが脳に損傷を受ける事例が2016年から相次いでいる問題で、被害者の数はこれまで知られていた約60人よりはるかに多い130人以上に上ると報じた。 【写真特集】世界と日本の「超常現象」 欧州や中国以外のアジアで新たに確認されたが、同紙はアジアの地域がどこかは伝えていない。 ロシアの関与やマイクロ波による攻撃を疑う情報はあったものの、バイデン政権は米国を狙った攻撃かどうかも断定はしていないという。 中央情報局（CIA）や国防総省の職員らも被害を受けた。19年には外国で勤務する米軍当局者が運転する車が交差点に差し掛かったところ、吐き気と頭痛に襲われ、後部座席にいた2歳の息子が泣きだしたが、交差点から離れると吐き気は収まった。 この事例を受け、より広範な調査が始まった。ただ、国家情報長官室の報道官

マイナンバー、中国で流出か　長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴　「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差

新型コロナウイルスの感染拡大によって、この1年間で最も存在感を増した企業といえば、ビデオ会議サービス「Zoom」を手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズだろう。株価は年初から6倍以上に高騰し、時価総額は10兆円を超えた。「Zoom送ります」といったやり取りがビデオ会議の代名詞にもなった感がある。 【写真】ズームの役員構成。ここ2～3年、米国人幹部の採用を積極的に進めている 米政権が移行しようとしている年の瀬に、同社が現在置かれている環境を象徴する出来事が起こった。米司法省は2020年12月18日、ズームの元中国人幹部を起訴したと公表した。起訴内容は米国内のZoom利用者のサービスを正当な理由なく切断した嫌がらせ行為と、Zoomのユーザー情報を違法に共有した疑いだ。 事の発端は2019年9月。中国国内でズームが突然利用できなくなった。中国政府がズームのサービスを停止する措置を講じたた

カバー社の運営するVTuberグループ・ホロライブに所属する桐生ココさんが自身のTwitterで活動休止を報告した。 桐生ココさんの画像をもっと見る 活動再開の時期は明かされていない。 桐生ココさんは、10月19日に3週間の活動自粛から復帰したばかりだった。 組織的な誹謗中傷が活動休止の背景かYouTubeの投げ銭機能（スーパーチャット）において世界で最も高額を稼ぎ出しているライバーとして、多くのメディアで報じられたことも記憶に新しい桐生ココさん。 英語と日本語を同時に駆使したハイテンションなライブ配信によって、国境を越えた多数のファンを持ち、タレント揃いのホロライブのライバーの中でも特筆すべき存在感が好評を博している。 活動休止の詳細な理由は明示されていないが、「桐生ココを守るため」と発表。 人気の裏で、組織的と思われる誹謗中傷や荒らし行為が彼女の配信コメント等で行われており、ファンから

米ペンシルベニア州ピッツバーグ大学医学部の助教授・劉兵（Liu Bing、37）さんが5月2日、自宅で殺害された。犯人は後に自殺しており、動機は明らかになっていない。 地元のKDKAラジオによると、劉兵さんの体には致命的な銃創が複数、見られた。窃盗品はなく、家を荒らされた様子はない。事件当時、妻は家にいなかった。 劉さんの自宅から90メートルほど離れたところで、別の中国人の男が車の中で死亡しているのが発見された。検視官の予備調査の結果では、犯人は劉さんを撃った後、車の中で自殺した。地元のアレゲニー郡検視官事務所は、男を郭浩（Guo Hao、47）と特定した。他に容疑者が逃走した形跡はない。二人は知り合いだったという。 ピッツバーグ大学医学部のホームページに掲載されたメッセージによると、劉さんは新型コロナウイルスの感染メカニズムや合併症の研究を進めていて、「非常に重要な発見をする段階に近づい

新型コロナウイルス感染症の“武漢研究所 発源説”について、米国と中国間でエスカレートしている緊張が、武力衝突に発展する可能性があると報道された。 4日（現地時間）英国の経済紙であるファイナンシャルタイムズ（FT）の首席外交コラムニストは、独立的な国際調査のない状況で米中間の責任に対する攻防が激化すれば「最悪の場合、米中両国のすべての怒りは単純な冷戦を越えて本当の武力衝突につながる可能性がある」と警告した。 また「米国と中国は、その危険な道から抜け出す必要がある」とし「その最初の段階は新型コロナの起源についての独立的な国際調査に同意することである」と説明した。 つづけて「中国外務省は証拠なく新型コロナが米国に由来したものである可能性があると主張し、国際調査に対してボイコットや脅迫などの不合理的な攻撃で対応している」とし「このような努力は逆効果となりむしろ反中感情を造成している」と指摘した。

未だに多くの人が関心を寄せるZoomのセキュリティ。Zoomのようなクラウドサービス導入を検討する際にリスクアセスメントを迅速に行うCASBというツールが有るので、CASBを用いて比較を行った。 ■多くの企業がクラウドのセキュリティ評価に課題を抱えている　新型コロナウィルスによる「緊急事態宣言」発令によって多くの企業が急速にテレワーク環境の整備に追われている。テレワーク実現にあたって直ぐに利用を開始できるクラウドサービスの利用を検討する企業が多い。こういったクラウドサービスの利用に伴い情報システム部門を悩ませているのが「クラウドサービスのセキュリティ評価」だ。クラウドサービスは各クラウドサービス事業者が構築したシステムをサービスとして利用することになるため、セキュリティのレベルは各社統一されておらず、自社のセキュリティ基準を満たしているかを判断することが求められる。 こういったクラウドサー

最初に武漢で感染爆発が起こり、その後、世界に広がった新型コロナウイルス感染症の正式名称は「COVID-19」。だが、ポンペオ米国国務長官のように、「武漢ウイルス」と呼ぶべき十分な理由がある。初期段階において、新型ウイルス流行をいち早く察知した医師が警鐘を鳴らしたにもかかわらず、中国当局が「口封じ」をし、これによって「ウイルスの封じ込め」に失敗したからだ。 【画像】警鐘を鳴らした8名の医師が譴責されたニュース画像 対応次第では「風土病」「局所的流行」に留まっていたかもしれない新型コロナウイルス感染症が「パンデミック」となった原因と責任は、流行初期段階で情報を隠蔽した中国当局にある。 中国当局が新型コロナウイルスの「ヒト-ヒト感染」を初めて公式に認めたのは「1月20日」。武漢が封鎖されたのは「1月23日」。だが、それはあまりに遅すぎた。そして、感染爆発を防ぐために残されていた貴重な時間が無駄に

米国と中国が、諜報（ちょうほう）分野での対立を激化させている。さながら米国とソ連が繰り広げた冷戦時代のようだ。 【図表】米当局が立件した主な中国関連のスパイ事件 「この１年で、３人が中国のためにスパイをしていたことが明るみに出た。悲しいことに、いずれも情報機関にいた者たちだ。職員たちに強い警告を出さなければならない」 米バージニア州の連邦地裁。昨年１１月、スパイ罪に問われた中央情報局（ＣＩＡ）元職員ジェリー・チャン・シン・リーの公判に臨んだ検事は、こう言って厳罰を求めた。 米国では昨年、５月にＣＩＡ、９月には国防情報局の元職員が中国に協力したとして実刑判決を受けた。 中でも禁錮１９年の実刑判決を受けたリーの事件の衝撃は大きかった。諜報（ちょうほう）分野における米中の対立は、米ソ冷戦の再来そのものといえる状態にあることを浮き彫りにしたからだ。 判決などによると、香港出身で米国籍を持つリーは、

今年に入って、人類史に必ず残るだろう災厄が出現した。新型コロナウイルスである。一方、2018年からは米中覇権戦争が勃発している。コロナは、この米中戦争の情報戦に使える「最高のネタ」になっている。かつて、チェルノブイリ事故を隠蔽して国際的に非難されたソ連は、5年後に崩壊した。コロナは中国共産党にとっての「チェルノブイリ」になる可能性がある。（国際関係アナリスト　北野幸伯） ●　コロナは米軍が中国に持ち込んだ!? 中国政府関係者の仰天ツイート 2018年、米中覇権戦争が始まった。米国と中国は、相手国を破壊し尽くせるだけの核兵器を持つため、両国の「戦闘」は起こりにくく、戦争は「別の形態」を取る。情報戦、外交戦、経済戦、代理戦争などだ。 情報戦の目的は、「敵国を悪魔化する」こと。中国発で、世界を恐怖に陥れ、たくさんの感染者と死者を出している「新型コロナウイルス」は、米国にとって、情報戦に使える最高

【ワシントン時事】トランプ米政権は10日、政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）を「中国政府のプロパガンダ（政治宣伝）役」などと非難する声明をホワイトハウスのホームページに掲載した。 米政府の対外宣伝を担うVOAを政権が批判するのは異例だ。 声明は、VOAが最近の記事で、新型コロナウイルスで都市封鎖が行われた中国・武漢市を「成功例」と伝えたことを紹介。「中国の秘密主義は死のウイルスを世界中にばらまいた。ジャーナリストは事実を知らせるべきなのに、VOAは中国のプロパガンダを増幅させている」と非難した。 米国が中国の死者数を上回ったことを紹介するVOAの記事についても「中国の数字が正確かどうかは検証できない」と指摘。「VOAは、米市民でなく敵国の代弁者となっている」と断じた。

中国政府が、新型コロナウイルスへの対応を巡り、安倍首相がツイッターで台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統による日本への応援メッセージに謝意を示したことについて、日本に外交ルートで抗議していたことがわかった。日本政府関係者が明らかにした。「一つの中国」原則を掲げる中国は、感染対策を巡り日台間で連帯感が強まることを警戒しているとみられる。 蔡氏は、安倍首相が東京都など７都府県を対象に緊急事態宣言を発令した７日、「手を携えてこの闘いに勝ちましょう」と日本語でツイッターに投稿した。 これを受け、首相は８日、自らのツイッターに「温かい声援に心より感謝いたします。ウイルスとの闘いに打ち勝ち、この試練を共に乗り越えていきましょう」などと投稿した。 日本政府関係者によると、この投稿を問題視した中国外務省が北京の日本大使館に抗議した。

新型コロナの正体、やはり“人工的”ウイルスか　中国当局「荒唐無稽で無知だ」と否定も…米専門家激白「分子にある４つの違いは自然に起きるものではない」 ■生物・化学兵器の世界的権威・杜祖健氏　河添恵子氏と対談 中国発の新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、安倍晋三政権は９日、中国と韓国からの入国制限を強化した。イタリアや韓国で、感染者や死者が激増するなど、世界は「パンデミック（爆発的大流行）」直前といえそうだ。こうしたなか、毒性学や生物兵器・化学兵器の世界的権威である、米コロラド州立大学名誉教授の杜祖健（アンソニー・トゥー）氏（８９）が緊急来日した。台湾出身で、日本滞在中には安倍政権中枢との面会も検討されている。ユーチューブ「林原チャンネル」で８日、新型コロナウイルス問題を徹底追及してきたノンフィクション作家の河添恵子氏と対談し、未知のウイルスの最新情報や、日本の対応について語った。 【写

「日本メディアに取材してほしいことがあるのですが……」。北京のオフィスに若い中国人男性の声で電話がかかってきた。【中国総局長・浦松丈二】 中国を侮辱した漫画をSNSで拡散したとして、中国人の若者らが「精日分子（精神日本人）」として次々に逮捕されているというのだ。 調べると、日本アニメファンをからかう中国のネットスラング（俗語）だった「精日」という言葉が警察の発表文に使われていた。 中国のアニメファンたちはどう受け止めているのか。ファンたちが集うコスプレイベントをのぞいてみた。 ◇日本アニメ好きの女子高生「母の影響です」 「ひとりぼっちだった主人公が努力して活躍する姿が好きなんだ」。日本の人気漫画「NARUTO（ナルト）」の主人公に扮（ふん）した高校1年男子（16）に声をかけると、キャラクターの魅力について目を輝かせて説明してくれた。日本メディアの取材だと告げると、「日本語にも関心があるんだ

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