（ＣＮＮ）　２０２１年に米ミシガン州の高校で生徒４人が殺害された銃撃事件に関連して、裁判所は９日、発砲した男子生徒の両親に対して共に１０～１５年の禁錮刑を言い渡した。 【映像】学校銃撃した生徒の母親に禁錮刑　米 ジェームズ・クランブリー被告とジェニファー・クランブリー被告は今年２月から３月にかけ、過失致死の罪で有罪評決を言い渡されていた。両被告とも銃撃事件の数日後に逮捕され、既に２年以上収監されている。 学校銃撃にかかわった生徒の親の刑事責任を裁判所が認めたのは、今回のケースが初めてとなる。米国では相次ぐ教育施設での銃撃事件への対処に苦慮している。 量刑を言い渡した判事は有罪評決について、繰り返された不作為や無視を確認したものだと説明。何度もあった機会は無視され、誰もそれに答えなかったとし、両被告はそれに答えるべき立場でありながらそうしなかったと指摘した。 判事によれば、ジェームズ被告は自

厚生労働省は10万人あたりの新規陽性者数を「新型コロナワクチンを打ったか打っていないか」で分けて公表していますが、その中でワクチンを打っている人の一部が“未接種者扱い”になっていたことがわかりました。 【写真を見る】新型コロナワクチン打っても“未接種扱い”にしていた…厚労省「理由は不明だが意図的なものではない」 専門家の指摘を受けた厚労省は、突如データを修正。その結果、ワクチンを打っていない人の新規陽性者数が大幅に激減しました。この「結果」が示すこととは・・・? 「あるデータ」の扱いがおかしいと…名古屋大学の小島勢二名誉教授は、新型コロナワクチンに関する「あるデータ」の扱いがおかしいと、厚労省に指摘しました。 （名古屋大学・小島勢二名誉教授） 「海外の報告を見ると、オミクロン株にはワクチンの予防効果がかなり減ってしまったという話が1月の時点であった。ところが厚労省が出しているデータを見ると

23日午後、北海道の知床半島の沖合で乗客と乗員合わせて26人が乗った観光船から「浸水して沈みかかっている」と通報がありました。海上保安庁は、巡視船とヘリコプターなどを出して現場周辺の海域を捜索しています。 海上保安庁によりますと、23日午後1時15分ごろ、知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」の乗員から「船首部分が浸水し、沈みかかっている」と通報がありました。 海上保安庁によりますと、観光船には子ども2人を含む24人の乗客と、船長と甲板員それぞれ1人の、合わせて26人が乗っていたということです。 乗員と乗客は救命胴衣を着用しているものの、観光船からは「船体が30度ほど傾いている」と連絡があり、その後、連絡が取れなくなったということです。 海上保安庁は、救助要請を受けて巡視船艇5隻と航空機2機の体制で対応していて、このうちヘリコプター1機が午後4時半に、現場の斜里町の「カシュニの滝」と呼ばれ

コロナ禍のなか、「帯状ほう疹」の患者が急増したと言います。一体なぜなのでしょうか。 近畿大学医学部皮膚科学教室　大塚篤司　主任教授 「私が近畿大学で患者さんを診ている限りでは、去年の春から夏にかけては、患者さんが非常に多く増えた印象があります。だいたい１．５倍～２倍くらい患者さんを診た印象はあります」 こう話すのは近畿大学医学部皮膚科学教室の大塚篤司主任教授。 コロナ禍の今、帯状ほう疹に警戒が必要だと警鐘を鳴らします。 近畿大学医学部皮膚科学教室　大塚篤司　主任教授 「高齢者の人が基本的にかかりやすいので、５０代以上の人が多いんですが、２０代でも受診される人がいて、それは普段とは違う印象がありました。コロナ禍でストレスがかかって、帯状ほう疹発症する可能性がひとつあります」 帯状ほう疹の原因は、子どもの頃にかかった水ぼうそうが治った後も体内に潜伏しているウイルスです。 ストレスや疲れ、免疫力

ロシア外務省幹部が定例会見で3月3日、日本が北方領土の主権を主張することは「永久に忘れた方がいい」などと発言しました。ウクライナへの侵攻で国際社会から孤立する中、異例の直接的な発言で、領土交渉がさらに難航する恐れがあります。 発言したのは、ロシア外務省のザハロワ報道官です。 ザハロワ報道官は、日本の外務省の宇山秀樹欧州局長が2月28日、国会で「ロシアが北方領土を占領した」と話したことを受け、「日本の外交官の発言に秘められた"報復主義"を指摘したい。我々は（宇山局長の発言は）日本の政界で特定の勢力がロシアに領土を引き渡すよう求めていることを念頭に置いている証拠とみなしている。このやり方は永久に忘れることを勧めたい」と述べました。 日本政府は一貫して「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島からなる北方四島は、一度も他国の領土となったことがない日本固有の領土で、ロシアの不法占拠が続いている」との立場

大学入学共通テストが行われた東京大学前で受験生ら3人が刺された事件で、逮捕された高校2年の少年が犯行時、「偏差値73の高校から来た」と騒いでいたことがわかった。 愛知・名古屋市の高校2年の少年（17）は、共通テスト初日に会場の東京大学前で、受験生ら3人を刺し、現行犯逮捕された。 少年は犯行時、「僕は来年東大を受けるんです」と叫んでいたが、新たに「偏差値73の高校から来た。実力はある」と騒いでいたことがわかった。 少年は調べに対し、「1年くらい前から成績が上がらず悩んでいた」と供述しているが、私服から高校の制服に着替えて、目標としていた東京大学で犯行に及んでいて、警視庁がくわしい動機を調べている。

気象庁は会見で、今回の津波警報・注意報の経緯について説明しました。津波警報が発表されるのは2016年11月の福島県沖の事例以来です。 気象庁の担当者： 南太平洋のトンガ諸島で発生した大規模な噴火によってトンガ諸島周辺で津波が発生しました。そういった現地の津波の発生状況をみながら、15日19時03分に日本の太平洋沿岸に若干の海面変動の可能性がある旨の津波予報を発表しました。その後、各地で潮位変化が観測されたことに伴い、16日0時15分に奄美群島・トカラ列島に津波警報、北海道から沖縄の太平洋沿岸を中心に津波注意報を発表しております。 太平洋側の各地で15日20時頃に潮位変化が観測され始めましたが、同じタイミングで全国各地で広域で大きな気圧変化が観測されたことや、それから20時頃に始まった潮位変化はトンガ諸島の噴火に伴う津波の伝搬から想定される到達予想時刻より早い時間で観測されている、そういった

10月14日に、ドコモのネットワークで大規模な通信障害が発生した。緊急通報を含む音声通話やデータ通信に影響が出た他、位置登録自体ができず、圏外になってしまったユーザーもいたようだ。ドコモはネットワークに対する規制を徐々に緩和し、14日の19時57分に終了させたが、その後もユーザーの通信が集中する形で、通話やデータ通信がつながりづらい状況になった。 通信障害の影響範囲 4Gと5Gの障害が解消されたのは、翌15日の5時5分のことだ。15日には、ドコモが緊急会見を開催。障害発生の原因や影響の中身などを説明した。トータルで見ると約12時間に渡って発生していたドコモの通信障害だが、その具体的な理由は携帯電話がつながる仕組みを理解していないとなかなか理解しづらい。ここでは、その原因を解説するとともに、通信障害が長期化した理由を解説していきたい。 時系列で見るドコモの通信障害、引き金になったIoT端末用

群馬・伊勢崎市の病院で、25人が新型コロナウイルスに感染するクラスターが発生した。 このうち24人は、ワクチンを2回接種した「ブレイクスルー感染」だった。 クラスターが発生した伊勢崎市の病院では、20日から22日までに、10代から80代の入院患者17人と職員8人のあわせて25人の新型コロナウイルスの感染が確認された。 このうち24人は、ワクチンを2回接種し、2週間が経過してから感染が確認されるブレイクスルー感染で、1人は1回接種していた。 24人のうち、2人が中等症で、22人が軽症だという。

政府、与党は30日、野党が求めていた自民党総裁選前の臨時国会召集を見送る方針を固めた。複数の与党関係者が明らかにした。

立憲民主党は13日の常任幹事会で、性交同意年齢の引き上げを議論する党会合で不適切な発言をした本多平直衆院議員＝比例北海道ブロック＝への対応を協議した。 【写真特集】問題発言集 発言は「党の名誉、信頼を傷つけ、党運営に著しい悪影響を及ぼすもの」として、1年間の党員資格停止とする処分案を党の倫理委員会に諮ることを決めた。 本多氏は既に次期衆院選の北海道4区の公認が内定しているが、処分が確定すれば取り消される。 会合後、福山哲郎幹事長は記者会見で「性暴力被害者の皆さまを大変傷つけたことについて、心からおわび申し上げたい」と陳謝した。 本多氏は5月10日の党会合で「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」との趣旨の発言をした。 その後、本多氏は発言を謝罪し撤回。福山氏は本多氏を口頭で厳重注意したが、与野党からは「極めて不見識」（公明党の山口那

コロナ患者が急増したインドでイベルメクチンをめぐり論争 使用に慎重なWHO幹部を弁護士会が「告発」する騒ぎに 馬場錬成　科学ジャーナリスト インドは今年3月から新型コロナ感染症（COVID-19）が急増し、大混乱に陥った。多くの州が大村智博士が発見した抗寄生虫病薬イベルメクチンを治療・予防に使う政策をとった一方、使用を禁止する州も出た。禁止の背景には、イベルメクチンの使用を推奨しない世界保健機関（WHO）の方針があるとして、インド弁護士会はWHOの幹部を世界に向けて「告発」する行動に踏み切った。 今年3月から急増したコロナ感染者 インドのモディ首相がオンライン会合のダボス・アジェンダ（世界経済フォーラム）で「わが国は新型コロナウイルスを効果的に抑え込み、人類を巨大な災禍から救った」と「勝利宣言」したのは今年1月28日だった。そのころインドの感染者数は、一日1万3000人前後で推移し、そのま

【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は12日、キューバや中国に駐在していた米外交官らが脳に損傷を受ける事例が2016年から相次いでいる問題で、被害者の数はこれまで知られていた約60人よりはるかに多い130人以上に上ると報じた。 【写真特集】世界と日本の「超常現象」 欧州や中国以外のアジアで新たに確認されたが、同紙はアジアの地域がどこかは伝えていない。 ロシアの関与やマイクロ波による攻撃を疑う情報はあったものの、バイデン政権は米国を狙った攻撃かどうかも断定はしていないという。 中央情報局（CIA）や国防総省の職員らも被害を受けた。19年には外国で勤務する米軍当局者が運転する車が交差点に差し掛かったところ、吐き気と頭痛に襲われ、後部座席にいた2歳の息子が泣きだしたが、交差点から離れると吐き気は収まった。 この事例を受け、より広範な調査が始まった。ただ、国家情報長官室の報道官

名古屋市長選挙は、4期目を目指した、現職の河村たかし氏が当選を果たしました。 名古屋市長選挙の結果です。 ▼河村たかし、無所属・現。当選。39万8656票。 ▼横井利明、無所属・新。35万711票。 ▼太田敏光、無所属・新。1万3804票。 ▼押越清悦、無所属・新。8162票。 4期目を目指した、現職の河村氏が、当選を果たしました。 河村氏は72歳。 衆議院議員を務めたあと、平成21年の名古屋市長選挙に立候補して初当選しました。 これまでに、対立してきた市議会の解散の賛否を問う住民投票にあわせて行われた出直しの市長選挙も含めると、4回続けて当選しています。 今回は、新型コロナウイルス対策で、名古屋市が、「まん延防止等重点措置」の対象地域になる中で行われ、河村氏と、自民党や立憲民主党など4党が推薦した横井氏による事実上の一騎打ちとなりました。 河村氏は、今回が最後の市長選挙だと明言して臨み、

環境省はコンビニ店に使い捨てのフォークやスプーンの提供を規制することなどを盛り込んだプラスチック新法案をまとめました。有料化も検討されています。 9日に閣議決定されたプラスチック新法案では、使い捨てプラスチックを大量に無償提供している事業者に削減の義務を課すことが盛り込まれています。命令に違反した場合は、50万円以下の罰金が科されます。 コンビ二店で弁当を購入すると配られるスプーンやフォーク、ホテルのアメニティーなどが想定されていて、今後、対象となる事業者や有料化を含む具体的な削減方法が示されます。 小泉環境大臣は「これからは無料でスプーンが出てこなくなる。レジ袋有料化の発展版だ」としています。 新法案は今国会で審議され、来年4月に施行される見通しです。

通信電話大手「ソフトバンク」の第５世代（５Ｇ）移動通信システムなどに関する営業秘密を不正に持ち出したとして、警視庁は１２日、不正競争防止法違反（営業秘密領得）容疑で、同社から「楽天モバイル」に転職した４０代の男の逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 【表でみる】携帯４社の５Ｇ事業計画 捜査関係者によると、男はソフトバンクに勤務していた令和元年１２月３１日、社外から自分のパソコンを使って同社が管理するサーバーに接続。同社の営業秘密の５Ｇの技術情報などをメールに添付して自らに送り不正に持ち出した疑いが持たれている。 男は同日付でソフトバンクを退社し、翌日、楽天モバイルに入社した。ソフトバンクから警視庁に相談があり発覚。警視庁は男が不正に持ち出した資料をどのように使ったのか捜査を進める。 ５Ｇをめぐっては、ＮＴＴドコモなど大手３社が昨年３月に商用サービスを開始。楽天モバイルは９月に新規参入し

新型コロナウイルス第3波が猛威を振るっている韓国で、政府が、「医療崩壊」を避けるため1万あまりの病床を確保する計画を明らかにした。 【映像】韓国も医療崩壊懸念 軍医や医学生投入 韓国では、新規感染者が2日連続で過去最多を更新し、きょう初めて1000人を超えた。今後さらに増加する見込みで、病床や医療スタッフの不足による「医療崩壊」が懸念されている。韓国政府は今後3週間で重症者用の専門病院など1万床以上を確保するほか、軍医や医大生なども投入して人手不足に備える構え。 一方で、規制措置の最高レベルへの引き上げについては、経済への影響などを理由に「今が回避できる最後の機会だ」と呼びかけるにとどめた。（ANNニュース）

マイナンバーカードの普及促進に向けて、総務省は、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、スマートフォンで申請ができるQRコードがついた申請書の発送を28日から始めることになりました。 マイナンバーカードの普及率は、今月25日時点で22.8％にとどまっていて、政府は、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにする目標を掲げています。 武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、28日から申請書の発送を順次始めることを発表しました。 申請書には、オンライン申請用のQRコードがついていて、スマートフォンで読み取ると、氏名や住所などの入力を省略して、顔写真などを登録するだけで申請することができるということです。 このほか、▽パソコンの専用ホームページで、申請書に記載されている「申請書ID」を入力して申請する方法や、▽申請書に顔

【ナイロビ共同】エチオピア北部ティグレ州で9日に起きた虐殺について、エチオピア人権委員会は24日、市民少なくとも600人が死亡した可能性があると発表した。同州では連邦政府軍と、州政府を率いるティグレ人民解放戦線（TPLF）の紛争が続いている。 【地図】武力衝突が起きているエチオピア北部のティグレ州 人権委によると、虐殺を行ったのはティグレ人の若者ら。州治安組織も主要道路に展開し、逃げる市民を射殺するなど加担した。敵対するアムハラ人を身分証で特定し標的にした疑いがあり、人権委は「人道に対する罪と戦争犯罪に当たる恐れがある」と非難した。 虐殺はティグレ州南西部の人口約4万人の町マイカドラで発生した。