トランプ政権 ＴＰＰ離脱を表明 最終更新日：2017年1月27日 トランプ大統領は１月２３日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名しました。協定の発効にはアメリカの承認が欠かせず、ＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。今後の日本の通商戦略にも大きな影響を及ぼしそうです。 ＴＰＰ交渉から永久に離脱する トランプ大統領が署名したＴＰＰに関する大統領令には、「アメリカがＴＰＰ交渉から永久に離脱することを指示する」と記されています。そして「アメリカの産業の発展を促し、アメリカの労働者を守り、アメリカ人の賃金を引き上げるために、可能な限り二国間貿易交渉を進めていく」として、今後の方針が説明されています。 ＴＰＰが発効するためには、加盟１２か国のＧＤＰ＝国内総生産の８５％以上を占める少なくとも６か国以上が国内手続きを終える必要があります。このうち、アメリカが全体の
【ワシントン清水憲司】ドナルド・トランプ次期米大統領が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱方針を示したことを受け、オバマ政権は２２日、任期中の議会承認を断念する考えを正式表明した。参加国間に足並みの乱れも出る中、ＴＰＰの枠組みを崩し、２国間の貿易協定交渉にかじを切るトランプ次期政権は現行の貿易体制に批判的な人物を要職に据え、強硬な交渉姿勢を取ることが予想される。 アーネスト大統領報道官は２２日の記者会見で、オバマ大統領の任期中にＴＰＰ承認法案の審議を目指す可能性を問われ、「次のステップとして示せるものは何もない」と述べ、断念する意向を表明した。アーネスト氏は「ＴＰＰが（グローバル化に対応する）我々の戦略だった。（ＴＰＰ離脱は）悲劇的だ」と語った。共和党の重鎮マケイン上院議員も同日、「中国が経済ルールを書き換える好機になる。米国の労働者と安全保障に深刻な結果をもたらす」と批判す
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