終戦から７０年を迎えた１５日、天皇陛下は、全国戦没者追悼式でのおことばで、戦没者を追悼し平和を願う結びの一文に、新たに「さきの大戦に対する深い反省と共に」ということばを加えられました。戦没者追悼式での天皇陛下のおことばに「反省」ということばが盛り込まれたのは初めてです。 天皇陛下は例年と同様、冒頭で「さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします」と述べられました。続いて戦後の日本の歩みを振り返る際、例年のおことばに多くのことばを足して、「国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき、感慨は誠に尽きることがありません」と話されました。 そのうえで、戦没者を追悼し平和を願う結びの一文に、新たに「さきの大戦に対する
NHKプロフェッショナルで細田守氏の特集みた。 いい話だけど、 この方式で出てくる作品の 量と質は、もう限界に来ている。 宮崎駿氏が引退した中で、 次の日本アニメの旗手は細田氏だっていう世間的な期待とプレッシャーは あるんだろうけど、 仮に細田氏の手法が日本のベストなら いくら続けても絶対にピクサーを超えられない。 「バケモノの子」映画館で見た。 びっくりするほど興ざめだった。 あの、映画って、表現を通じてお客さんの感性を刺激して、 心の中にどういう化学反応を起こすのかというところが エンターテインメントとして一番の肝でしょ。 それをさ、全部わざわざセリフでご丁寧に説明したら、なんの余韻も想像の余地もないじゃない。 どんなお客さん想定して作ってんのよ。 あと、ビジュアルにこだわっているのにほとんど演出上意味のないシーンが多かったのも 正直まったく共感できなかった。 なんだこれっていう。 こ
ＮＨＫの世論調査で、新しい国立競技場を、当初よりおよそ９００億円多い２５２０億円をかけて建設する計画に納得できるかどうか尋ねたところ、「納得できる」と答えた人は１３％、「納得できない」と答えた人は８１％でした。 この中で、安倍総理大臣が、戦後７０年のことし発表する予定の談話の中に、「過去の植民地支配と侵略に対するおわび」を、盛り込んだほうがよいと思うか聞いたところ、「盛り込んだほうがよい」が３１％、「盛り込まないほうがよい」が２４％、「どちらともいえない」が３４％でした。 また、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場を、デザインの大幅な見直しをせず、当初よりおよそ９００億円多い２５２０億円をかけて建設する計画に納得できるかどうか尋ねたところ、「大いに納得できる」が１％、「ある程度納得できる」が１２％で、合わせて１３％でした。 これに対し、「あまり納得できな
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チャンネル銀河で初放送記念なので、ちょびっと追記しました。 テレビ番組にどうしてもつきものなのが『視聴率』問題。 民放だろうとＮＨＫだろうとそれはなかなか重大な問題で、2015年大河ドラマ『花燃ゆ』でも話題になりました。 なかなかな低視聴率だった『花燃ゆ』。 この低視聴率がキーワードとなって、とある話題に上がった過去作品が2012年大河『平清盛』です。 いやいや、 視聴率なんて気にしない。 この大河ドラマ『平清盛』はすごかった。 『平清盛』の放送は2012年。 大河ドラマ初の平安末期を取り扱った作品で注目を浴びました。 しかし、やれ「画面が汚い」やれ「登場人物多過ぎややこしい」、他にも「王家問題」などなど、数多くの批判を浴びる作品になってしまいました。 しかしリアルタイムで観ていた者としては 「画面が汚いって、それがこの時代だったんじゃないの？地面がコンクリ舗装なわけないじゃん」 「登場人
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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り政府と沖縄県の対立が深まるなか、菅官房長官と沖縄県の翁長知事が初めて会談しており、菅官房長官が、普天間基地の危険性の除去に向けて計画への理解を求めたのに対し、翁長知事は、計画を断念するよう求めました。 こうしたなか、４日に沖縄入りした菅官房長官と翁長知事は、５日午前９時半から那覇市内のホテルで、去年１２月の翁長知事の就任後、初めて会談しています。 会談の冒頭、菅官房長官は、「日米同盟の抑止力の維持と普天間基地の危険を除去するため、名護市辺野古への移設が唯一の解決策だ。これは日本とアメリカの間で真摯（しんし）に議論してきた合意事項だ。辺野古への移設を断念すれば普天間基地の固定化にもつながる」と述べ、普天間基地の危険性の除去に向けて移設計画への理解を求めました。 そのうえで菅官房長官は、政府として、沖縄県と協力して基地負担の軽減や沖縄振興に引き続き努力
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖での作業を中止するよう指示を出したことについて、林農林水産大臣は知事の指示の効力を一時的に停止することを決定する方針を固めました。 これに対して沖縄防衛局は、知事の指示の取り消しを求めるとともに、取り消しの審査が終了するまでの間、知事の指示の効力を一時的に停止するよう林農林水産大臣に申し立てを行いました。 これを受けて林農林水産大臣は、申し立てが妥当かどうか判断するため、沖縄県に意見書の提出を求めるなどして審査を行った結果、知事の指示の効力を一時的に停止することを決定する方針を固めました。 農林水産省は、この方針を週明けの今月３０日にも沖縄防衛局と沖縄県に文書で通知し、判断した理由も明らかにすることにしています。 翁長知事は、沖縄防衛局が名護市辺野古沖でのすべての作業を１週間以内に中止しない場合、前の知事が出した、
ＳＴＡＰ細胞の問題で、万能細胞作製の決定的証拠とされた緑色に光り出す細胞について、小保方晴子元研究員が去年１１月、ＳＴＡＰと判断するための確認が十分できていなかったという内容の証言を調査委員会にしていたことが分かりました。 緑色に光り出す細胞は、体の細胞が、万能細胞に変わったものだとされ小保方元研究員らが去年１月の記者会見でもＳＴＡＰ細胞が出来た決定的な証拠だと映像などを発表しました。 これに対して、多くの専門家からは細胞が死んだ時に光る「自家蛍光」という現象でＳＴＡＰ現象とは関係がないという指摘が出ましたが、小保方元研究員は、４月の記者会見で自家蛍光ではないことを確認していると否定していました。 ところが、ＮＨＫが去年１１月に小保方元研究委員が調査委員会に証言した内容を入手したところ「自家蛍光なんじゃないかとかそこまで思ってなかった」と話し、委員から「調べれば簡単に分かりますよね」と尋ね
セクハラ発言を職場で繰り返した社員に対し、出勤停止などの重い処分をすることの是非が争われた裁判で、最高裁判所は、ことばによるセクハラで会社が懲戒処分をしたのは妥当だとする初めての判決を言い渡しました。 この裁判は大阪の会社で管理職だった男性社員２人が部下の女性社員に対し、職場でセクハラ発言を繰り返したとして会社から出勤停止の懲戒処分を受け、一般職に降格させられたことについて「発言は日常的な会話の範囲内で体に触るセクハラをしたわけではない」と主張して会社に処分の取り消しなどを求めていたものです。 １審は「社会通念上、処分は妥当だ」としたのに対し、２審は「女性が男性に直接明確な抗議をしていないうえ、男性にも嫌がらせの意図があったとは言えず重すぎる」として処分を取り消していました。 この裁判で最高裁判所第１小法廷の金築誠志裁判長は、男性側の主張を認めた２審を取り消し、ことばによるセクハラで会社が
民主党は、去年の衆議院選挙の総括の素案をまとめ、選挙は「実質的な敗北」で、年内解散を想定せず準備が立ち遅れていたとして、来年の参議院選挙に向けて衆参のダブル選挙も想定し対策を進めるとしています。 民主党は去年１２月の衆議院選挙で、選挙前の６２議席を上回る７３議席を獲得したものの大幅な上積みはできず、来月１日の党大会で選挙結果の総括を行う方針です。党がまとめた総括の素案では、「目標としていた三桁の議席の獲得を達成することができず、実質的な敗北となった」としています。そのうえで、「年内解散を想定せず、候補者擁立や選挙政策などの準備が全く立ち遅れたままの選挙戦だった」として、選挙準備が不十分だったことを認めています。また、維新の党などとの選挙区調整について、「小選挙区での勝利に一定の寄与をした」とする一方、「候補者や支援者らに多大な迷惑をかけ、混乱を生じさせたことは、反省課題としなければならない
他人のパソコンを遠隔操作して殺人の予告を書き込んだとして、威力業務妨害などの罪に問われたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）に対し、東京地方裁判所は懲役８年の判決を言い渡しました。
人口減少が深刻な過疎地で持続可能な集落の在り方を探ろうと、国土交通省は東北の４地区をモデルに集落を中心部に移した場合に維持する場合と比べてコストがどれだけ節約できるかを具体的に検証することになりました。 住民の半数以上を高齢者が占め、存続が危ぶまれているいわゆる「限界集落」は国の調査で全国４００か所以上に上り、中でも東北地方は５０か所と中国・四国地方に次いで人口減少が深刻な過疎地が多く、集落維持のコストが課題となっています。 このため国土交通省は、集落を維持する場合と中心部に移しコンパクトな街づくりを進める場合のコストを比較し、実際の集落をモデルに検証することになりました。 具体的には集落の維持にかかる道路や上下水道の費用やバスやゴミ収集車のなどのコストと、集落の移転に伴う費用を比較し移転でどれだけ節約できるのかを分析することにしています。 モデルとなるのは宮城県栗原市、青森県むつ市、秋田
安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、編成作業が進められている来年度・平成２７年度予算案を巡り、関係閣僚に対し、財政健全化に向けて、高齢化などで毎年１兆円程度増え続けている社会保障費も含めて歳出を聖域なく見直し効率化を図るよう指示しました。 ２２日、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、政府側は、財政健全化に向け、社会保障費のいわゆる「自然増」分についても聖域なく見直し歳出の削減を図るなどとした「来年度・平成２７年度予算編成の基本方針」の案を示しました。 また、民間議員は、平成３２年度に基礎的財政収支を黒字化するという政府の財政健全化目標の達成に向けて、「経済再生・財政健全化計画」を来年夏までに策定したうえで、計画の進捗（しんちょく）状況を毎年度検証し、その結果を翌年度の予算編成などに反映させるよう提言しました。 これを受けて安倍総理大臣は、来年度予算案を巡り、「来年度、国と地方の基礎的財
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自民党内で消費増税に慎重な議員らが会合を開き、来年１０月に消費税率を１０％へ引き上げれば、日本経済を失速させるおそれがあるとして、来月中にも提言をまとめて安倍総理大臣に提出することになりました。 消費税率を巡って、安倍総理大臣は来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうか年内に判断する考えを示しています。 こうしたなか、消費増税に慎重な立場の山本幸三元経済産業副大臣ら、自民党の国会議員４２人が党本部で会合を開きました。 会合では、安倍総理大臣に経済政策を助言している本田内閣官房参与が講演し、「アベノミクスは効果を持続しているが、ことし４月の消費増税のマイナスの影響が非常に強く表れている。アベノミクスの効果と消費増税の悪影響がきっ抗しているなかで、再び増税に踏み切ることは危険が大きく、２０１７年４月まで１年半、引き上げを延期すべきだ」と述べました。 また出席者からは、「円安でも輸出が期待
小渕大臣の辞任を受けて、大臣の元秘書で群馬県中之条町の町長が、問題になっている政治団体の収支報告書についてすべて自分がチェックし、作成していたことを明らかにしたうえで、町長としての辞表を提出しました。 群馬県中之条町の折田謙一郎町長は２０日午前、報道機関に宛ててコメントを発表しました。 折田町長は、小渕大臣の元秘書でコメントの中で、今回、収支の食い違いが指摘された「観劇会」を開催した「小渕優子後援会」など３つの政治団体について、収支報告書を作成してきたことを明らかにしました。 折田町長は、「大臣は政治資金についてまったく関与していない」としたうえで、「３つの政治団体の会計は私が全部チェックし、収支報告書を作成し提出してきました」としています。 そして「今回私が作成し提出した収支報告書のせいで小渕代議士や代議士をご支援いただいている支援者の皆さんに多大なご迷惑をおかけましました」と述べ、町長
松島法務大臣は、みずからの選挙区の祭りで『うちわ』を配ったとして野党から追及されている問題で、国会審議や法務行政に、これ以上、影響が出ることは避けたいなどとして閣僚を辞任する意向を固めました。 松島法務大臣は、国会の予算委員会や法務委員会などで、野党から「自分の選挙区の祭りで『うちわ』を配ったのは公職選挙法で禁じられた寄付に当たる」と追及され、これまでの答弁で、「地元の有権者の関心が高そうな法律の内容などを印刷し、討議資料として配付したもので寄付には当たらない」と説明しています。 これに対し、民主党の階猛副幹事長は、１７日、公職選挙法違反の疑いで松島大臣の刑事責任を問うように求める告発状を東京地方検察庁に提出しました。 こうしたなか、松島大臣は、告発状が受理されれば、法務大臣の立場にありながら、捜査の対象になることなどから、国会審議や法務行政に、これ以上、影響が出ることは避けたいなどとして
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