ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長は１日の定例記者会見で、受信料の支払率向上に向けて「積極的にマイナンバーの活用を検討したい」と述べた。 マイナンバーの活用は、自民党の放送法の改正に関する小委員会が９月２４日、受信料の支払い義務化とともに、ＮＨＫと総務省に対して検討を提言した。籾井会長は、支払い義務化の是非については明言を避けたが、不払い者に罰則を科すことは「ない方がいい。罰則を付けても（世帯を）捕捉できない限りは無理だ」と述べ、マイナンバーへの強い関心を示した。 受信料の支払率は今年３月末現在で７６％。オートロックマンションの増加や、転居を把握し切れないことから、世帯の捕捉が課題となっている。 ＮＨＫがマイナンバーを活用するには、放送法などの改正が必要。ただ、税などと同様に強制的に受信料を徴収すれば、視聴者の信頼に支えられた現在の公共放送の仕組みが大きく変わる。 また、籾井会
安倍総理大臣は２４日、先の自民党総裁選挙での再選が正式に決まります。安倍総理大臣はそのあと記者会見し、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標に、経済最優先で政権運営に当たる決意を示したうえで、アベノミクスの果実を子育て支援や社会保障に大胆に投資する方針を打ち出すことにしています。 このあと安倍総理大臣は夕方から記者会見し、今後の党運営や政権運営などについての考えを説明することにしています。 このなかで安倍総理大臣は、昨年度、名目で４９０兆円だったＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標に、強い経済、子育て支援、社会保障をアベノミクスの新たな「三本の矢」と位置づけ、今後３年間の総裁任期中も、引き続き経済最優先で政権運営に当たる決意を示すことにしています。 そして、雇用や所得の拡大などに加え、幼児教育の無償化の拡大、子どもの貧困対策の充実、「介護離職ゼロ」を目標に、仕事と介護が両
小渕大臣の辞任を受けて、大臣の元秘書で群馬県中之条町の町長が、問題になっている政治団体の収支報告書についてすべて自分がチェックし、作成していたことを明らかにしたうえで、町長としての辞表を提出しました。 群馬県中之条町の折田謙一郎町長は２０日午前、報道機関に宛ててコメントを発表しました。 折田町長は、小渕大臣の元秘書でコメントの中で、今回、収支の食い違いが指摘された「観劇会」を開催した「小渕優子後援会」など３つの政治団体について、収支報告書を作成してきたことを明らかにしました。 折田町長は、「大臣は政治資金についてまったく関与していない」としたうえで、「３つの政治団体の会計は私が全部チェックし、収支報告書を作成し提出してきました」としています。 そして「今回私が作成し提出した収支報告書のせいで小渕代議士や代議士をご支援いただいている支援者の皆さんに多大なご迷惑をおかけましました」と述べ、町長
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