作家・百田尚樹さんとの主な一問一答は次の通り。【私は言論人。主義主張は縛られない】――ＮＨＫ経営委員としての立場についてうかがいます。「ＮＨＫ経営委員として答えるのは難しい。あくまでも作家・百田尚樹ということで質問してください」――分かりました。とは言え肩書もお持ちなので。経営委員という立場と個人の思想信条に基づく言動について、どのようにお考えですか。「経営委員の服務準則には、放送において公正、不偏不党とうたわれています。私は去年の１１月に経営委員になってからそれをしっかり順守しているつもりです。ただ、それは私の個人的な主義主張をしばるものではないと思っています。私の本職は放送作家であり作家であり、著述家ですよね。著述をする、主張する、あるいは表現をするのが仕事。それらは多岐にわたっています。国際問題、政治問題、社会問題。経営委員の立場として、そういう一切の発言をするなというのは、言論封殺
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話し言葉も書き言葉も、文の意味は文と文脈によって決まる。この文脈を取っ払い、文だけ取り出して「失言」として報道することを「揚げ足取り」というが、もう「捏造」でいいんじゃないかと思う。 例の麻生副総理のナチス発言についての話なのではあるが、まあ発言の書き起こしと音声を見てみるとねえ。 はっきり言えば麻生発言の主旨はメディア批判である。メディア批判をメディアがつぶしにかかってるようにしか見えないのだが、考え過ぎなのかね? という話を書いてる人が見つからなかったので、ちょっと書いておかないとかなと*1。以下関連記事。 朝日新聞デジタル：麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細 - 政治 麻生副総理の「ナチス憲法」発言の音声 - YouTube 麻生発言の朝日の全文書き起こし（私家版） - さぼり記 とりあえず朝日新聞の書き起こしから部分的に引用してみようか。 しつこく言いますけど、そういった意味で、
ツイッターや２ｃｈ周辺の議論を観察していると、麻生太郎のナチス発言について、「静かに議論したいと発言しただけだ」「ジョークだ」「前半と後半で首尾一貫していない（だから全体が曖昧で分からない）」といった発言が散見されるが、本当だろうか。 早速引用してみよう。朝日新聞の「麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細」から引用した。ポイントとなるキーワードに色を付してある。また、段落番号は筆者が追加した。 １ 僕は今、（憲法改正案の発議要件の衆参）３分の２（議席）という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。 ２ そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッ
麻生太郎副総理が１日に発表したコメント全文は次の通り。 ◇ ７月２９日の国家基本問題研究所月例研究会における私のナチス政権に関する発言が、私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾である。 私は、憲法改正については、落ち着いて議論することが極めて重要であると考えている。この点を強調する趣旨で、同研究会においては、喧騒（けんそう）にまぎれて十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまった悪（あ）しき例として、ナチス政権下のワイマール憲法に係る経緯をあげたところである。私がナチス及びワイマール憲法に係る経緯について、極めて否定的にとらえていることは、私の発言全体から明らかである。ただし、この例示が、誤解を招く結果となったので、ナチス政権を例示としてあげたことは撤回したい。 関連記事「撤回は当然」与党からも批判 麻生氏のナチス関連発言8/1麻生氏、ナチス発言を撤回 「改憲の悪しき例上げ
麻生太郎副総理の発言に対し、野党は反発を強めている。安倍政権のアキレス腱（けん）とも言える歴史認識をめぐる失言に、与党内からも撤回は当然との声が上がった。 麻生氏発言に関する記事はこちら 民主党の大畠章宏幹事長は１日、東京都内で記者団に「外交問題まで大きく影響する可能性は否定できず、国益を損ねる発言だ」と批判した。そのうえで「安倍政権として同じ認識なのか明らかにしてもらわなければいけない。臨時国会で論議をする必要がある」と述べ、２日に召集される臨時国会で追及する考えを示した。 野党ではこれまでに社民党の又市征治幹事長が発言の撤回と閣僚・議員辞職を求める談話を発表。共産党の志位和夫委員長も「憲法を機能停止させた（ナチスの）手口に学べというのか」とツイッターに書き込んでいる。 与党内にも困惑が広がった。自民党の外相経験者は「ナチスにたとえるのは不適切。まったくお粗末な人だ」と指摘。自民党
麻生太郎副総理・財務・金融相は1日午前、財務省内で記者団に、憲法改正を巡り戦前ドイツのナチス政権時代を例示した自らの発言を撤回するとの談話を発表した。副総理は「憲法改正については、落ち着いて議論することが極めて重要と考えている。この点を強調する趣旨で、十分な国民的理解や議論のないまま進んでしまった悪しき例
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