野田佳彦首相は１６日、衆院を解散し、総選挙は１２月４日公示、１６日投開票という日程で行われることになりました。私はこのコラムで、８月の消費税増税関連法案成立後、「野田首相はすみやかに自発的に衆院を解散し、国民に信を問うべきだ」と主張してきました。時期は遅れましたが、年内に衆院解散・総選挙に踏み切ったことを評価したいと思います。 野田首相が１６日に衆院を解散する意向を示したのは、１４日の党首討論の場でした。私も野田首相がどんな意見表明するのか、固唾（かたず）をのんでテレビ中継を見ました。年内の解散・総選挙を迫る自民党の安倍晋三総裁に対して、野田首相が「議員定数削減で協力してもらえるなら、１６日に解散する」と表明した際には、「よくぞ言った！」と心が震えました。 野田首相がそのタイミングで、しかも解散の日はわずか２日後という電撃的な表明を行ったのは「野田降ろしの余裕を与えないため」（首相周辺
