インターネットメディア「ロケットニュース24」が2023年7月10日、ネット上で物議を醸していた「タリーズの店員さんに『自腹で飲むくらいオススメのドリンク』を聞いた」という記事について謝罪した。記事は削除したことも報告した。 【記事】削除前の実際の見出し ■「執筆者及び編集部ともに深く反省しております」 問題となったのは、7月7日に公開された「【ガチゆえに】タリーズの店員さんに『自腹で飲むくらいオススメのドリンク』を聞いたらスタバと対応が違い過ぎて心が折れた」という記事。チェーン店の店員に「自腹で頼むおすすめ商品」を聞き出してオーダーするというシリーズ記事のひとつだった。 記事内で取り上げられていたのはコーヒーチェーン「タリーズコーヒー」。ライターが店員に「自分で飲んでるドリンクを3つ」と頼んだところ、店員は戸惑い気味に期間限定メニューをおすすめしてくれたという内容になっていた。 ライター
NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展
成田悠輔「高齢者は集団自決した方がいい」NYタイムズが発言報じて世界的大炎上「この上ないほど過激」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.02.14 17:45 最終更新日：2023.02.14 18:15 「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった主張が物議を醸している。発言者は、経済学者で米イェール大学のアシスタント・プロフェッサー・成田悠輔氏だ。 各界の重要ポストを高齢者が占めている日本の現状に対し、成田氏は、2022年2月1日、堀江貴文氏と対談したYouTube動画『【成田悠輔×堀江貴文】高齢者は老害化する前に集団切腹すればいい？成田氏の衝撃発言の真意とは』で、世代交代を本気で考えようとして、次のように述べている。 【関連記事：「関東連合リーダー」2カ月間を苦しみ抜いて死去…コロナ重篤化、脳梗塞、体中に自傷行為の痕】 「（高齢の偉い人々
![成田悠輔「高齢者は集団自決した方がいい」NYタイムズが発言報じて世界的大炎上「この上ないほど過激」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d263243cb3a78850626b70f5bcf5bf6e8480c192/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F02%2F14173813%2Fnarita_thumb.jpg)
「毎日」１０日付社説が、党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏に対する除名処分について「共産の党員除名 時代にそぐわぬ異論封じ」などとしています。「朝日」８日付社説に続く乱暴な攻撃です。 日本共産党は、９日の志位和夫委員長の記者会見での一問一答（本紙１０日付）、これに先行して本紙８日付論文、９日付論説「『結社の自由』に対する乱暴な攻撃―『朝日』社説に答える」で、処分の経過と党の立場を全面的に公にしてきました。 特にメディアによるこの問題での党攻撃は、憲法で保障された「結社の自由」(２１条)に基づく政党の自律権に対する乱暴な侵害となり、日本国憲法と民主主義に対する挑戦となることを厳しく指摘してきました。 しかし「毎日」社説は、党が公にした事実も党の見解も全く踏まえることなく、「党首公選制」がおこなわれていないことをもって「閉鎖的な体質」と決めつけ、「自由な議論ができる開かれた党に変わることができ
「馴染みのある歌手がいない」──11月、『紅白歌合戦』の出演者が発表されたときに目立ったのは、そうした反応だった。 それは公共放送に向けられる厳しいまなざしであるのと同時に、長らく一年の締めくくりとして愛されてきた『紅白』への大きな期待のあらわれでもある。 では、こうした『紅白』を客観的に考えるとどうなるか？ さまざまデータを使って『紅白』を分析すると、その先に視聴者の疑問に対する答も見えてくる。 新陳代謝が順調に進む まず、今年の出演者をおさらいしよう。特別出演も含め今年は51組となる。２部制となった1989年以降、『紅白』の出演者は50組前後で推移しており大きな変化はない。このなかには、milet×Aimer×幾田りら×Vaundyのユニットのように、ひとりの歌手が複数回出演するケースもある。 出演回数をカウントすれば、今年は以下のようになる。５回以下が58％、６回以上が42％となって
【シリコンバレー=佐藤浩実】米動画配信大手ネットフリックスが成長の壁に突き当たった。3か月ごとに開示してきた世界の会員数が過去10年で初めてマイナスに転じた。不正利用、競争、利用料に頼る事業モデルの限界――。新型コロナウイルス下の「バブル」で隠れていた課題があらわになった。19日にネットフリックスが公表した2022年1〜3月期の決算。付属資料に書かれたマイナスの符号に株式市場は混乱した。3月末
月曜日からこんな悲しいニュースをお届けするのは少し気が引けるのだが……本日2022年3月14日より「マクドナルド」が一部商品の価格を改定することになった。つまり値上げである。そう、マックが今日から値上げしてしまったのだ。 この事実を私（あひるねこ）は公式アプリのメニュー画面で知ったのだが、ハンバーガーやチキンクリスプが見たことない値段になっていて思わず声が出てしまった。マジかよ、めっちゃ上がっとる……！ ・マックが値上げ 私がその異変に気付いたのは、アプリの「モバイルオーダー」サービスで商品を注文しようとした時だった。バーガーのカテゴリーに進んでいくと……え？ ハンバーガーが……130円だと？ それだけではない。チキンクリスプも130円。チーズバーガーに至っては160円である。おい！ なんか高くなってるぞ!! マックによれば、全体の約8割の品目については店頭価格の変更はないとのことだが、こ
ニューヨーク（ＣＮＮ） ロシアのウクライナ侵攻について伝えるＣＮＮの報道の中で、ＳＮＳに投稿された動画は重要な役割を果たしている。だがその信憑（しんぴょう）性についてはどうやって判断しているのか。 例えばＣＮＮの調査チームが２月下旬に発見した映像。ロシアのヘリコプターが、ウクライナの首都キエフからわずか数キロの地点で立ち上る煙の上を低空飛行していた。 だがロシア軍がキエフにそれほど迫っていることは、まだ確認できていなかった。ＣＮＮは「ジオロケーション」と呼ばれる位置特定の手順を通じ、映像の撮影日時や信憑性を確認する必要があった。 ケイト・ポルグレス調査研究員は６日、ＣＮＮの番組内で、検証手順について説明した。この手順は、グーグルの地球儀サービス「グーグルアース」とロシア検索エンジンの同様のサービスを使い、似たような画像を探すリバース画像検索から始まる。同チームは空港と周辺地域に照準を絞り込
ロシアの国営テレビが映し出す「現実」が、いかに現実と違うか。日本時間3月2日午前2時の画面が、その典型例だった。BBCワールドニュースは、ウクライナの首都キーウ（キエフ）でロシア軍がテレビ塔を砲撃したという速報で始まった。同じ時にロシアのテレビは、ウクライナの都市を攻撃しているのはウクライナだと伝えていた。 では、ロシアの人たちは、この戦争について何をテレビで見ているのだろう。電波を通してどのようなメッセージを聞いているのか。以下は、3月1日にロシアで主なチャンネルをザッピングしていた人が、目にしただろう内容の一部だ。主なチャンネルはロシアの場合、政府と、政府に協力する企業がコントロールしている。
台湾有事を考えてみる。一斉に湧き上がるであろうディスインフォメーションとその尻馬に乗るPV稼ぎ勢に対して、何個正面に何人のまともなコメンテーターを貼り付けられるかというのは意外と戦略的な問題ではないか
インターネットの普及で紙媒体の衰退が著しい。中でも新聞業界の苦境は深刻だ。業界の雄として長年君臨してきた朝日新聞社とて例外ではない。2020年度決算では創業以来最大となる大赤字を記録、早期退職者の応募には数多くの社員が応じるなど、かつてない激震が築地本社を襲っている。一体、朝日新聞社の中で何が起きているのか。同社OBがその内幕を明かす。 デジタル化の波に乗り遅れた朝日 朝日新聞社に「エー・ダッシュ（A’）」という社内報がある。季刊で発行される60ページほどの冊子だ。新規事業の説明や職場の話題などが紹介されている。2021年の夏号は、新聞の電子版など同社が力を入れるデジタル事業の特集を組んでいるが、時代の波に翻弄（ほんろう）される大手プリントメディアの苦悩や窮状が紙背からじわりとにじみ出す内容になっている。 社内報の冒頭は、新社長が21年6月の株主総会に報告した20年度決算や個別の事業報告に
インターネット番組制作・配信の「Choose Life Project（CLP）」に制作費として約1500万円を立憲民主党が2020年に支払っていた問題で、立民の西村智奈美幹事長は12日に国会内で会見し、支出は当時幹事長だった福山哲郎氏（参院京都選挙区）の判断だったことを明らかにした。 【写真】立民・泉代表「コメントする内容ない」 西村氏は支出に当たって組織として議論した形跡がなく、特定のメディアに公党が資金支援した点などから疑念を招いたとして「適切ではなかった」とした。福山氏への処分については「違法性があったとは言えない」と述べ、今夏の参院選で改選を迎える福山氏への党公認決定も維持する考えを示した。 泉健太代表（衆院京都3区）の指示を受けて西村氏らが当時の会計資料を調査し、福山氏への聞き取りを実施した。党がCLPに支援した期間は20年3月から9月までで、広告代理店に1500万8270円を
Choose Life Project @ChooselifePj 「市民とともに、市民のためのメディアをつくる」CLPは大手マスコミが取り上げない時事ニュースを映像化するネットメディアです｜レギュラー番組 #社ちゃんラ #気候辞書TV｜活動へのご寄付・サポーター募集中▶︎ cl-p.jp/supporter cl-p.jp Choose Life Project @ChooselifePj 安住淳（立憲民主党）「国民の皆さんの声が与党や政府を動かした。武田大臣は、担当大臣でないので検察庁法のことはわからない。黒川さんのことを後付けしたというのが垣間見える。明日15日短い時間だが内閣委員会の審議合意に至った」#検察庁法改正案に関する緊急記者会見 youtu.be/2RgiIGWh-fE pic.twitter.com/rFt21kuRCF
ファイザー製ワクチンの効果、年齢や習慣で差…国立宇都宮病院「高齢者は20代の半分」「喫煙者は35％低下」 新型コロナウイルスワクチンの効果は、高齢者や喫煙者は低下しやすいことが国立病院機構宇都宮病院の研究で分かった。米ファイザー製についての研究。２回目接種から３カ月後の抗体価は、６０～７０代が２０代の半分しかなく、喫煙者が全体の中央値よりも３割以上低かった。研究チームは「高齢者は半年おきのワクチン再接種が必要」「禁煙は感染リスクを軽減できる」としている。（沢田千秋）
新型コロナウイルスワクチンの１回目を、国民の約半数が打ち終えた。データが蓄積され、米ファイザー製、米モデルナ製それぞれの特徴が見えてきた。厚生労働省の研究では、モデルナ接種後に発熱した人の割合はファイザー接種後の２～３倍に上ると判明。諸外国より突出して多く、日本特有の現象だ。２回のワクチン接種を完了しても陽性になる「ブレークスルー（突破）感染」の危険性も残る。（沢田千秋） 「頑強な自衛隊の方でさえ、４割が病休したのはちょっとショック」。ワクチン副反応の調査を担う厚労省研究班の代表、伊藤澄信・順天堂大客員教授は、副反応検討部会で率直にそう述べた。モデルナの調査は自衛官を中心に行った。２回接種後、４割が「仕事にならない状況」だったという。
Published 2020/11/17 07:00 (JST) Updated 2020/11/17 12:28 (JST) 雲仙・普賢岳（長崎県）が噴火した１９９０年１１月１７日から３０年。平成最初の大災害に取材は過熱し、９１年６月３日の大火砕流では、避難勧告を無視して撮影を続けた報道陣に巻き込まれる形で、地元の消防団員や警察官らが犠牲になった。「他社より迫力ある絵（映像）を撮りたい、その功名心が何の落ち度もない市民まで殺してしまった。悔やんでも悔やみきれない」。駆け出しの記者兼アナウンサーとして現地で取材にあたった、長崎文化放送（ＮＣＣ）の中尾仁（なかお・じん）さん（５２）が当時を振り返った。（共同通信＝石川陽一） ▽避難勧告は「大げさぐらいにしか」 中尾さんはＮＣＣが開局した９０年４月に入社し、噴火時はまだ新人だった。同僚や応援で来た系列局の記者らと交代で現場の長崎県島原市に入った
地味、硬い、文字が多い−−。この時代に「売れない」要素そろい踏みの、中公新書の売れ行きが絶好調である。『応仁の乱』の37万5000部（5月25日現在）は出版界最大の話題だ。編集長が語る新書というメディアのあり方とは。 編集長「中公は新書の極北」「中公新書は数多くある新書のなかで”極北”だと思っています。昔ながらの新書ですね。つまり第一人者が、大きなテーマを、じっくり書く」 中公新書の白戸直人編集長はそう語る。 企画から完成、出版まで平均して2年から3年、長い人だと10年近くかかるときもあるという。 白戸さんは2011年から編集長を務める。 この間、増田寛也さん編『地方消滅』の約23万部、吉川洋さん『人口と日本経済』の約10万部など時代を切り取るようなヒット作がでた。 極めつけが呉座勇一さんの『応仁の乱』だ。 幕末や戦国時代ならいざしらず、「売れない」が常識だった日本中世史で、あまりにも地味
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