西川善文氏 日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の西川善文社長が辞任する方針を固めたことが１９日、わかった。政権交代で、西川氏が就任以来めざしてきた持ち株会社などの早期上場が不可能になったため。鳩山由紀夫首相や閣僚が西川氏の辞任を要求しており、続投はもはや困難と判断したとみられる。 西川氏はすでに複数の関係者に辞意を伝えた模様で、早ければ週内にも辞意を表明する見通し。関係者によると、後任社長の人選はすでに固まっているという。民営化以来、２４万人が働く巨大グループのかじ取り役をつとめた西川氏の辞任により、小泉政権が進めた郵政民営化は大きな転換点を迎える。 西川氏は金融業務の強化や新規事業の拡大などを進めたが、地方では利用者のサービス水準が低下したとの声もある。西川氏が敷いた路線は、今後の見直し議論で修正を余儀なくされるとみられる。 政府は２０日、郵政見直しの基本方針について閣議
