親族の介護を手伝っていると、引退した団塊の世代のグループと頻繁にお会いして話すケースが多いのですが、彼らの口から若い人を褒める言葉を聞くことはあまりありません。だいたいが、いまのサービスはなってないとか、若い人はだらしないなどという愚痴か、自分たちが高齢者であるという理由でいかに大事にされていないかという話を繰り返しされるわけですよ。 実際には、私は息子として老いた母や自力で生活のできない親族を血縁の人間として介護しているわけで、文句を言っている高齢者のかなりの割合は息子夫婦も近寄らないような天涯孤独の老人ばっかりだったりします。そういう愚痴を現役時代からずっと垂れ流して精神論で人様を批判していたらそりゃあ親族だって近寄らないだろうと思うわけですが、こちらも車椅子を押したり老人同士の会話に入るときは暇なので、そういうお年寄りの「ご高説拝聴」となるわけですけれども、コンビニでいらっしゃいませ
判断力が不十分なまま、業者から高額な商品を買わされたり、お金をだまし取られたりして財産を失ってしまう認知症のお年寄りが後を絶たない。
判断力が不十分なまま、業者から高額な商品を買わされたり、お金をだまし取られたりして財産を失ってしまう認知症のお年寄りが後を絶たない。
あなたは将来、何歳まで働く予定ですか？ 先日、公開されたOECD（経済開発協力機構）による年金制度の調査ではこの問いに対し、日本人が他の先進国に比べて、高い年齢まで働き続けている状況を報告しています。 同調査では、先進国における平均的な国民の退職年齢（実効退職年齢）を調査しています。 日本では男性が69.1歳、女性が66.7歳と、先進国の平均である男性64.2歳、女性63.6歳に比べて、3－5年も平均的に長く働いていると推計しています。 国ごとに見た平均退職年齢 OECDはこの結果を、高齢化が進む社会の中で、働くことで生活費を稼ぐことができる好ましい傾向である、と述べています。 ただ、実際に働く側からすれば、日本の高齢者は、特にイタリアやフランスの高齢者と比べると5－10年近く長く働いており、なんだか損しているような、そんな気になるものかもしれません。 一方で、お金の運用に関しては異なる側
前から思っている持論を述べます。一般論と真逆の話です。 高齢者と現役世代の世代間格差がようやく注目されはじめました。 たとえば、社会保障でいえば、1940年生まれ世代と2010年生まれ世代との間で受益・負担の差額に約6000万円の格差が生じるといわれています。 金融資産も偏っています。 “日本に存在する金融資産1500兆円のうち60歳以上が6割持ってます。 50代が22.4%保有しているので、50代以上が持つ金融資産は82.4%になります。 一方で、哀れな20代はわずか0.3%です(高齢社会白書)” 0.3%って・・・絶望しますね。 しかし、徴税のしかたはまるで逆です。フローの所得がほとんどない高齢者は所得税も住民税もほとんどゼロ。引退した世代は税金を一銭も払いません（除く消費税）。医療費だって１割負担のみ。保険料は所得がないので格安です。 しかし、実際には金がある・資産を持っているのは、
新聞を2紙以上購読している人は2000万円台の約半数。一方、500万円台は約8割が1紙に目を通すだけだった。購読紙は2000万円台では日本経済新聞が最多。地方紙を購読する人も約3割いた。500万円台の人が愛読するのは朝日新聞で、日経新聞、読売新聞と続く。 読み方にも違いがあった。最も長い時間をかけるのは、2000万円台で「経済（企業）面」「一面」「政治面」の順。500万円台は「経済（企業）面」「社会面」「地域面」だった。2000万円台、500万円台とも7割以上が一面から読み始めているが、テレビ欄から読む人が500万円台では1割程度いた。関心の対象や視野の違いがうかがえる結果だ。 利用率・信頼度ともに高いインターネットだが、その使い方には稼ぐ人と平均的な稼ぎの人で違いがあった。「仕事」「仕事以外」での利用時間をそれぞれ聞いたところ、500万円台は「仕事」より「仕事以外」での利用が50分長
最近は、ネットでも「四十歳になった」「健康が気になるようになった」的な文章を目にする。私自身がそういう話題を気にするようになっただけなのか、それとも、黎明期からネットをやっている連中がだいたいそれぐらいの年齢層なのか。 そういえば、ニートの歩き方 ――お金がなくても楽しく暮らすためのインターネット活用法の著者・天真爛漫なキャラのphaさんまで、『病気と健康の話ばかりする中年にはなりたくなかった』という記事をアップロードしていた。そこに群がるはてなブックマークのコメントが、これまた歳を感じさせる。 平均余命まで健康を保ちたいなら、三十代〜四十代からの健康管理は必須だろうし、これぐらいの歳になると身体の衰えが気になってくる。集中力や記憶力にも陰りがみられ、徹夜なんてやろうものなら体調を戻すのに数日かかる。親が病院の世話になりはじめる。だから、三十代の途中から健康不安が首をもたげるのは自然なこと
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「あなた、60歳になっても働き続けるんでしょう？」 「えっ？ オレは60歳でサラリーマン人生を終わりにして憧れのセカンドライフを送ろうと思っていたんだけど……」 「でも、年金がもらえる65歳までどうやって暮らしていくつもり? 無収入になるのよ。あなた、まだまだ働けるわよ。家族のためにあともう少し頑張って！」 こんな会話を妻とした60代間近のお父さん、お疲れさまです。 昭和36年4月2日生まれ以降のお父さんたちは、定年退職後の60～64歳までの間に公的年金が出ない、いわゆる「空白の5年間」を体験する初の世代です。年金の支給開始年齢が引き上げられ、老後の収入源をどうするのかといった切実な悩みが出てきました。 次のグラフは、「日経マネー」が行った、老後の収入・生活に関しての読者アンケートです。 「老後の収入源としてあてにしているものは？」との問いに、20％以上の人が「働けなくなるまで働いて収入を
野田佳彦首相は消費税増税について、記者会見でこう語った。「未来を搾取するというやり方はもはや通用しない。今回は給付、負担、両方合わせて世代間の公平を図るという理念のもとで法案をまとめさせていただきました」。しかし、現実の政策は明らかに「若者軽視」だ。政治家たちが票のために「老人重視」する現状をジャーナリストの武冨薫氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「世代間の公平」と「子孫にツケを残さない」というのが、野田首相の増税を正当化するマジックワードだった。しかし、増税による税収が「高齢世代」と「子育て世代」にどう配分されるかを見るとそれがウソだとわかる。 消費税増税によって得られる13.5兆円のうち、社会保障に回るのは2.7兆円（残りの大部分は国債発行を減らすための財源）。そのうち「子育て支援」は7000億円だが、施設整備などを除くと、待機児童対策の3000億円と放課後児童クラブ拡充の1000億円
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404 Blog Not Found:備忘録 - そもそもなぜ老は敬われてきたのか 「お年寄りを見殺そう」という第三極の政治勢力: やまもといちろうBLOG（ブログ） 最近、真面目そうな顔写真が入ってイメージチェンジした『やまもといちろうblog』と、アルファブロガーの小飼弾さんの『404 Blog Not Found』に、リンク先のようなディスカッションが出てきました。twitter等でたくさんの意見が寄せられているのを観るにつけても、そろそろ時代の潮目なのかな、と思わずにはいられません。昨今の高齢化・少子化を巡る情勢や時代の閉塞感を思うにつけても、「お年寄りどころじゃない。それより子育てを。未来を。」的な意識が高まってくるのは当然といえば当然でしょう。 もちろん私も、そういった話題に強い関心を持っていますし、そういう目線でメディアを眺めています。また、こうした社会全体の【お年寄り／子育
もう社会保障制度がもたない、慢性的な歳入不足で、生産性がない老人を生産性のある若者の負担で生かしていく社会は持続しないことはみんなもう分かっているよね。 歳入不足というのは字面だけの問題じゃなくて、海外でいっぱい稼いで、国内のサービス業を回し、そのサービス業の一定の割合が老人介護という競争力もへったくれもない分野に費消されているわけ。そりゃ、だんだん貿易黒字も目減りして、金融収支一本で回していくことになる。 無理でんがな。 でも老人を馬鹿にするな。もっと活用できるだろ。 そう思っていた時代もありました。でも老人活用して世界と戦える産業が築ける？ 世界を相手に稼げる？ 無理ですよ。そんなスーパーな爺はむしろ後進を育てるのに苦労することになるだろうし。ああ、別に宮崎駿さんをDISってるわけじゃないよ。 老後の時間をどう有効に使ってもらうか。日本人として、生まれてきて良かったと思える晩年を、どう
今年は団塊の世代（1947～49年生まれ）のいちばん年上の世代が65歳を迎えます。世界保健機構（WHO）が定義する高齢者は「65歳以上」なので、いよいよ団塊の世代が高齢者世代に突入することになります。 筆者個人の感覚では、現在65歳の人を「高齢者」とか「お年寄り」と呼ぶことに随分抵抗があります。例えば1947年生まれの人は、19歳の時（1966年）にビートルズの日本公演を経験しています。21歳から26歳（1968～73年）にかけては「あしたのジョー」の連載をリアルタイムで読んでいました。彼らは日本のサブカルチャーを牽引してきた世代なのです。それゆえどうして、も「高齢者」とか「お年寄り」という括りが、自分の中でしっくりこないのです。 では1947年生まれの人々を表すことができる代替呼称は存在するでしょうか。さらに、従来のイメージに当てはまらない高齢者全体（年齢を問わず）を上手く表現できる代替
「７０歳現役社会」の実現を目指し、福岡県が４月に開設した高齢者向けの就職支援窓口への相談が相次いでいる。 開設から６日間で１８０件に上り、県は職員を追加派遣するなど対応に追われている。「年金だけでは生活できない」「社会とつながりを持ち続けたい」。理由は様々だが、旺盛な就業意欲に対し、受け皿はまだ不十分で、専門家は高齢者雇用を促すための公的支援の必要性を指摘している。 県が４月２３日に開設した「７０歳現役応援センター」（福岡市博多区）で、県によると対象を高齢者に絞った就職支援窓口は全国で初めて。開設以来、今月１日まで平日６日間で１１０人が訪れ、電話で７０件の相談が寄せられた。相談員２人とコーディネーター２人が職探しを行うが、人手が足りず、県は応援の職員２人を派遣するなどして対応している。 相談者の多くは、「年金だけでは生活が苦しいので何か仕事をしたい」「ハローワークでは高年齢というだけで仕事
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