申し訳ありません。お探しのページが見つかりませんでした。 5秒後に自動的にNewsweekトップページへと移動します。 自動的に移動しない場合は、こちらをクリックしてください。
申し訳ありません。お探しのページが見つかりませんでした。 5秒後に自動的にNewsweekトップページへと移動します。 自動的に移動しない場合は、こちらをクリックしてください。
ユニクロの親会社、ファーストリテイリングの柳井正CEO（最高経営責任者）が打ち出した「世界同一賃金」構想が波紋を呼んでいる。朝日新聞で報じられたインタビューによれば、新しい人事制度では「新興国や欧米の社員と共通の土俵で働きぶりを評価し、給与も全世界で統一する」という。 すでに欧米や中国などで店長候補以上と役員をすべて「グローバル総合職」とし、19段階の「グレード」ごとに賃金を決めた。このうち執行役員クラス50人は、どの国でも同じ評価なら報酬や給与を同額にした。年収は最低2000万円で、最上位は柳井氏の4億円だという。 このとき柳井氏が「年収1億円と100万円に分化していく」とのべたことが話題を呼んだが、一般の社員まで世界一律になるわけではなく、「各国の物価水準を考慮する」と書かれている。購買力平価でみると、中国の100万円は日本の1000万円以上になるので、日本は100万円にはならないだろ
労働問題の専門家の濱口氏が「他人の解雇、自分の解雇」で、経済評論家の池田信夫氏を揶揄しているが、少し誤解がある。もしくは手ぬるい。 濱口氏は、池田氏が2009年5月に普通解雇では無く整理解雇の解雇自由を主張するようになったと評価している*1が、2011年1月に解雇規制の議論をしているときは普通解雇に該当する事象を指摘している（togetter）。 1. 池田信夫氏は整理解雇に議論を絞っていない 「解雇権濫用と整理解雇」を見ると、普通解雇の濫用ではなく、整理解雇を議論していると主張している。 大竹文雄氏や柳川範之氏のいう解雇規制も整理解雇をさしており、一般的な不当解雇をすべて自由にせよというものではない。私の過去の記事も同じである。 両者を混同して、私が「正当な理由があろうがなかろうが、およそ解雇は自由でなければならないと主張している」などとばかげた主張を行なうのは、小倉弁護士と天下り学者に
アゴラの辻氏の記事にも引用されているが、内田樹氏の記事が話題になっている。例によってだらだらと長いが、要点は最後の数行だ。 大阪維新の会はまさにこのグローバル企業と政官が国策的に推し進めている「国内労働者の絶対的窮乏化」路線そのものを政治綱領の前面に掲げたという点で「前代未聞の政治運動」なのである。[・・・] 維新の会が権力を掌握すれば、体制が「変わる」という点については、間違いなく変わる。それは私が保証してあげる。ただ、その「変化」は労働者の絶対的窮乏化と「グローバル企業」の収益の増大と彼らのいわゆる「国際競争力」の向上に資するものであることは告げておかなければならない。 資本家と国家がグルになって労働者を窮乏化させている、という今どき共産党でも言わない陰謀論が出てくるのは笑わせるが、いま起こっている賃金低下は「国策」の結果ではない。それは要素価格の均等化という当たり前の経済法則の結果で
「脱原発」を求める大衆運動が盛り上がっている。ソーシャルメディアの普及で、動員が容易になったためだろう。多くの人々が社会に関心を持つのは悪いことではないが、脱原発が政策として正しいかどうかは別の問題である。 7月16日に東京の代々木公園で行われた「さようなら原発10万人集会」には、主催者発表で17万人が集まった。動員したのは労働組合だが、主役は大江健三郎氏、瀬戸内寂聴氏、坂本龍一氏といった老年の芸術家で、集まった人々の平均年齢も高かった。「原発を止めろ」というだけで対案のない運動は、戦後の「何でも反対」の万年野党の集大成だ。 「たかが電気」という錯覚 中でも話題を呼んだのは、坂本龍一氏の次の発言だ。 言ってみれば、たかが電気です。たかが電気のためになんで命を危険にさらさなくてはいけないのでしょうか。[中略]お金より命です。経済より生命。子供を守りましょう。日本の国土を守りましょう。 彼にと
2012年05月28日11:21 カテゴリ経済 増税で景気はよくなる 消費税をめぐる論争では、「増税で景気が悪くなる」という前提が双方にあるようだが、それは本当だろうか。まず1997年の橋本内閣の増税については、増税反対派の江田憲司氏も言うように「不況突入の原因は消費増税ではない」。 藤井聡氏のいう「デフレギャップがデフレの原因だ」という説も誤りだ。けさの日経新聞も書いているように、GDPギャップは図のように日本よりアメリカのほうが大きいが、日本はデフレでアメリカはインフレだ。 では、なぜ日本だけがデフレになるのだろうか。その原因にはサービス価格や交易条件などもあるが、大きな要因は個人消費の低迷だ。その最大の原因は賃金の減少だが、この記事が「日本の家計はデフレが続くと予想する向きが多いため、賃金の下落を恐れて消費意欲が高まらない」と書いているのは誤りである。 デフレで賃金が下がっても、一般
池田信夫さん。負の所得税とベーシックインカムの解説ありがとうございます。イデオロギーは別として、給付付き税額控除って、その税額控除分はBIと同じやんかと思ったのです。現在の生活保護と違い、努力がきちんと反映すること、そして今ある補助金・助成金・社会保障制度の大整理。
2012年02月05日10:40 カテゴリエネルギー 瓦礫を拒否するエゴイズム 反原発は人々の私的な利害を超えて「正義」に訴える運動だと思っていたが、どうやら最近は単なる地域エゴになったようだ。放射能を拡散させない市民の会なる団体は、全国の自治体の瓦礫受け入れ状況を地図に表示して組織的に反対運動をしている。 河野太郎氏も説明するように、被災地のほとんどは原発事故の影響を受けていないのだから、被災地の瓦礫をすべて拒否するのは筋が通らない。実際の線量も、東京や横浜と変わらない。それを移送する先がないと瓦礫や汚泥が除去できず、被災地の復旧が行き詰まってしまう。去年は原発への恐怖をあおった橋下徹市長も、瓦礫の放射線は問題ないレベルだと説明している。 ところが、このウェブサイトに出ている「がれき受け入れについて医師の立場からの意見書」は「10Bq/kgに規制を強化すべきだ」という。その根拠は、バンダ
2011年12月09日09:21 カテゴリエネルギー 原発事故の加害者たち 今年は原発事故で、今まで世の中に相手にされなかった人々がスターになった年だった。今週のメルマガが「笑える」と好評だったので、一部を転載しておこう。武田邦彦：「原発が核爆発する」という発言で物笑いの種になり、さすがに元の記事を訂正したが、私が批判したら意地になって「臨界＝核爆発」だと言い始めました。この定義によれば、すべての原発は「核爆発」していることになる。「1mSv以上はすべて危険だ」とか「福島の野菜は青酸カリより危険だ」などという話は、もっと根も葉もないデマ。彼は放射線医学の専門家ではないのだから、こういう話には何の科学的根拠もない。 小出裕章：「チェルノブイリで数十万人が死んだ」という彼の話は、最新の国連科学委員会の調査で否定されました。確認された死者は62人。それ以外に発癌率の増加は観察されていない。このよ
2011年10月29日13:43 カテゴリ経済 TPP参加による消費者の利益は生産者の損失より大きい きのうの記事に同じような質問が多いので、まとめてお答えしておく。これはクルーグマンの教科書の上巻255ページの説明を簡略化したものだ。厳密な説明は複雑になってわかりにくいので、ここでは国内の需要関数と供給関数が世界の平均に等しいと仮定した。 輸入品は何でもいいが、ここでは牛肉としよう。その世界の市場価格を1000円とすると、今は38.5％の関税がかかっているので、輸入価格は1385円になる。この価格で消費者は、1ヶ月に700ｇの牛肉を食うとすると、世の中には1385円以上払ってもいい消費者がいるので、彼らはその効用（需要曲線）から価格を引いた利益（消費者余剰）Aを得る。これに対して国内の牛肉生産者は、価格から費用（供給曲線）を引いたB＋Dの利益を得る（ここでは国内業者だけを考えるので関税収
2011年11月05日00:33 カテゴリ経済 TPPをめぐる問題と非問題 きのうの「トコトン議論2～TPP問題を考える～」は、予想以上の盛り上がりで3時間に及んだ。しかし大部分は、農業保護やら非関税障壁についての被害妄想の話ばかりで、2時間半ぐらいたってからの田村耕太郎氏の「なんで今ごろこんな議論してるんだ」というコメントがもっとも的確だった。おっしゃる通り、巷で議論されている問題のほとんどは、経済学的にはtrivialな非問題である。 服部信司氏は「関税を下げたら農業が壊滅する」という古めかしい農業保護論を、孫崎享氏は「TPPはアメリカの陰謀だ」という陰謀史観を繰り返すだけ。クルーグマンの教科書の練習問題で、「次の主張の誤りを指摘せよ」という例に出るレベルの話である。こういう重商主義のあほらしさは、当ブログでも「アゴラ」でも何度も指摘したので繰り返さない。 TPPよりもはるかに大きなイ
人文・社会科学について 単発的な話題を扱うブログです。 （目次はカテゴリごとに記してあります。 疑問点は サイト内検索で。） 前項 の続き。「イノベーションとグローバル化の時代には、先進国の労働者が失業に苦しむ。それは当然のことか？」という話題。 ── 前項のリンク先では、こう述べた。 「IT化時代には、イノベーションとグローバル化で、経済は激変する。IT産業では、単純労働者が先進国から途上国へとアウトソーシングされるので、先進国では失業者が発生する。この問題をどう解決するか？ これに対して前項では、解決編を示した。 「経済の激変がある時期には、高い成長率をもたらせばいい。それには高い物価上昇率をもたらせばいい。それによって総需要が拡大するので、自動的に大量の失業者を吸収できる。ちょうど高度成長期と同じように」 ── 一方、池田信夫は、次のように述べた。（大意） 「グローバル化の時代には、
2011年08月30日11:08 カテゴリ本エネルギー 放射線のひみつ 今週のAERAのカバーストーリーは「ふつうの子供産めますか」。この記事を書いた山根祐作という記者は、高校レベルの生物学も知らないらしい。こういう反原発団体が子供を使って流す放射能デマが、被災者に対する差別を生むことがわからないのだろうか。 子供が放射線を浴びると大人より発癌リスクは大きいが、彼らの産む子孫に奇形児や遺伝病が起こることはありえない。体細胞に対する放射線の影響は個体変異であり、遺伝しないからだ。妊婦が放射線を浴びた場合は胎児に影響が及ぶ可能性があるが、妊娠期間中に100mSv以上を浴びないと影響は出ない、と本書は指摘する。 放射線の影響に閾値があるかどうかについては、長く論争が続いているが、本書もいうように100mSv以下の被曝量で癌が増えるという証拠はないというのが医学界のコンセンサスである。生物は38億
2011年06月15日10:20 カテゴリエネルギー 脱原発は生命を奪う 経済学の重要な（しかも多くの人が理解していない）概念に、機会費用がある。たとえば、あなたが大学に払う学費が年100万円だとしても、大学4年間に失う所得は400万円ではない。大学に進学しないで働いていれば年収300万円を得られるとすると、大学4年間で失われる機会費用は1200万円である。これと学費を合わせた1600万円が実質的な費用だから、それ以上のメリットがなければ進学することは純損失になる。 こうした間接費用は直観的にわかりにくいので無視されやすいが、直接費用より大きいことが多い。原発を停止する作業にかかるコストは無視できるが、日本エネルギー経済研究所によれば、すべての原発が停止して火力発電で電力需要を代替する場合、1年間で3兆5000億円（18％）のコスト増になり、1ヶ月あたりの標準家庭の電気料金が1049円増加
2011年05月29日12:32 カテゴリ本経済 道徳なき商業 私が孫正義氏の「自然エネルギー協議会」について「エネルギーは経済問題。『正義』を持ち込むのは間違いのもとである」とコメントしたら、彼が「正義を疎かにする経済ほど愚かなものはない」と反論し、たくさんの賛否両論のコメントが来た。その中で目についたのは、ガンディーの「道徳なき商業」の引用である。これは国会の参考人聴取で小出裕章氏が言ったらしいが、彼はガンディーがインドの「商業」に何をもたらしたか知っているのだろうか。 本書は、ガンディーの経済思想をインド出身の経済学者が解説したものだ。ガンディーが経済学を論じたわけではないが、著者は書簡や演説などの断片からその経済思想を再構成している。著者によれば、ガンディーは伝統的な農村の自給自足をベースに経済発展を考えていた。彼の経済思想は、次のベンガルでの演説に端的に表わされている。ベンガルが
けさの「朝まで生テレビ」は原発論争に終始しましたが、また昔の無限ループに引きずり込まれそうな感じがしたので、今までの原発論争をおさらいしておきます。 これまでの論争では、反対派が「原発は絶対安全ではない」と主張するのに対して、絶対とは答えられない政府や電力会社は論争を恐れ、情報を隠してきました。それが反対派の不信感をあおって対立が先鋭化し、原発の番組は出演者をそろえるだけでも大変です。「命は何よりも尊い」という反対派の論理に対して、推進派は「少しぐらい死ぬリスクはしょうがない」とは口が裂けてもいえないので、議論が噛み合わない。 こういう論争は不毛です。原発のリスクはゼロではないし、ゼロにすべきでもない。リスクをゼロにするには原発をすべて止めればいいが、それは解決にならない。同じ基準を適用するなら、自動車も飛行機も禁止しなければならない。本質的な問題は絶対安全かどうかではなく、経済性とリスク
2011年03月15日09:27 カテゴリエネルギー 危機は避けられたか 福島第一原発の2号機で格納容器が破損したもようだ。作業員が退避したというから、サイト内で放射能汚染が始まったものと思われる。圧力容器の冷却水も失われたので、空だきになって炉心溶融が起こったことは確実だ。問題は、原子炉が破壊されて大量の放射性物質が大気中に放出されるチェルノブイリ型の事故が起こるかどうかである。 MITの研究者Josef Oehmenは楽観的な結論を出している。重要なのは核燃料がクールダウンしたことです。連鎖反応がかなり前に止まったので、今はただほんの僅かな余熱が作られているだけです。大量の冷却水はその熱を取り除くのに十分です。大量の水があるので、コアは深刻な圧力上昇を引き起こすだけの十分な熱をもはや生み出すことは出来ません。また、ホウ酸が海水に加えられました。ホウ酸は「液体制御棒」です。どんな崩壊がい
今回の地震の規模に比べて被害が小さく、人々が整然と行動したことを海外のメディアが「日本人はすばらしい」と賞賛し、それを日本人が引用するのが目立ちます。同様の話は阪神大震災のときも見られ、ある種のステレオタイプでしょう。 もちろんハイチの地震で暴動が起こったことなどに比べれば、日本人の協力的な行動は見事なものですが、他方では過剰な自粛が見られ、テレビやラジオの番組はどのチャンネルも1日中おなじような災害報道で埋まっています。私がツイッターで皮肉をいうと「非常時に政府を批判するのは不謹慎だ」といったコメントがたくさん来て驚きます。 きわめつけは佐藤優氏の「福島原発に関する報道協定を結べ」という記事でしょう。彼は政府が記者クラブと談合して報道管制を敷けという。これ以外にも「翼賛体制の確立を」とか「大和魂で菅直人首相を支えよ」といった記事を連投しており、ファシストの本性を現したというところでしょう
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
