「若者の政治離れ」。この言葉を聞いたことがある人は多いのではないだろうか。実際、昨年行われた第49回衆議院総選挙では、20代の投票率は36％（全体の投票率は56％）と全年代の中で最も低かった（総務省選挙部「年齢別投票状況」より）。 では、若者が投票に行かないとどうなるのか。よく見聞きするのが、若者が選挙に行かないと政治家は自分に投票してくれる高齢者の期待する政治ばかりを行い、子育て支援など若者が求める政治が行われなくなる、という意見だ。ジャーナリストの池上彰氏も選挙と政治について解説する冊子『池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話 2021』でまさにそう語っている。 一方で、少子高齢化の進む日本では、そもそも数が少ないので若者が選挙に行っても意見は通りづらい、という声も聞かれる。実際、昨年の衆院選の時点での30代以下の有権者数は全体の26％であり、若者世代が少数派であることは事実である。 で
ＬＧＢＴ法案で議論紛糾 自民政調審 2021年05月27日13時15分 自民党は２７日午前の政調審議会で、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進法案について審査した。保守系議員らが野党との修正協議で盛り込まれた「差別は許されない」との文言に異論を唱えて議論は紛糾。いったん休憩し、同日夕に再開することとなった。了承が得られれば２８日の総務会に諮る。 ＬＧＢＴ法案、会議打ち切り 推進派「了解得た」、保守派反発―自民 法案は、国民の理解促進へ基本計画策定を政府に義務付ける内容。与野党の実務者は、委員会質疑を省略する共同提案とし、６月１６日に会期末を迎える今国会で成立を図ることで合意していた。 これに対し、保守系ら慎重派は国会での質疑を要求している。他の重要法案処理で日程は窮屈となっており、成立は見通せない状況だ。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする
どこの国でも政治家にまつわる汚職の問題は絶えない。日本の場合、それが発覚するのは、週刊誌の報道がきっかけとなることが多い。とはいえ、記事となって私たちの目に触れることになるのは、実はごく一部かもしれない。 南米のブラジルでも、政治家の汚職は蔓延しているという。しかも、それら「腐敗した政治家」の経歴隠蔽には、凄まじいものがあるようだ。 2018年10月に行われたブラジルの総選挙では、なんと4万人以上もの人間が立候補の意向を示したが（日本の2017年10月の総選挙の立候補者数は1063人）、そのなかには、過去に不正や汚職で問題を起こしたことのある人物が多数含まれていた。 とはいえ、それらの候補者の履歴は、わざわざ裁判所に行って記録を確かめないと明らかにならないのだという。 自社の姿勢の明確化をはかる このような現実に対して、徹底したデータ整備とテクノロジーを活用して、不正の記録を人々にわかりや
「私は台湾人」。東西冷戦を体験した東欧チェコの上院議長の演説は、ベルリンの歴史を踏まえた含蓄ある言葉で、台湾への連帯を表明する内容でした↓ ■チェコ上院議長、台湾を初訪問 背景に中国への反発：朝日新聞デジタル https://t.co/GvmdWOjBW5— 西本秀 (@xibenxiu) 2020年9月1日 先に触れた「私は台湾人」という言葉は、1963年、ケネディ米大統領が東西冷戦下の西ベルリンを訪問して「私はベルリン市民だ」と語ったエピソードを踏まえています。以下は台湾の報道です↓ 維特齊立法院演講 用中文說「我是台灣人」[影]｜政治 | 重點新聞 | 中央社 CNAhttps://t.co/Y34HGp8Xdm— 西本秀 (@xibenxiu) 2020年9月1日 日本の新聞各社、「私は台湾人だ」のキーフレーズを見出しに使わないの、読者を低く見ているのか、デスクに歴史的な視野がない
保釈直後、記者の取材に応じる周庭氏＝香港北東部の大埔警察署で2020年8月11日午後11時8分、福岡静哉撮影 香港警察に国家安全維持法（国安法）違反容疑で10日に逮捕された民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）が11日深夜、保釈された。周氏は保釈後、記者団の取材に応じた。主なやり取りは次の通り。【香港・福岡静哉】＝記事の最後に周庭氏の動画 記者 今回の逮捕についてどう考えますか。 周氏 明らかに政治的な弾圧です。逮捕はとてもばからしく、今も、なぜ私が逮捕されたのか分かりません。昨日、私の家に警察が来た時は、本当にショックでした。このようなばからしい政治的な摘発は、ただちにやめるべきです。こうした弾圧は私だけでなく、多くの香港市民の身に将来、起こり得ることです。より多くの人が、香港の状況に関心を持ってほしい。私たちは絶対に諦めない。 記者 警察署で拘束されている間、どんなことを
複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。
お前個人的が行っても行かなくても結果は変わらんぞ？ 自民圧勝で特にこれと言って自民の強みもないから、多少野党の一部で議席伸びる程度だろ それで何が変わる？ 変わらないよね？ たまーに国会で与党を追求してる感じの演出がニュースに流れるだけでしょ それの何が嬉しいの？ お前の生活1ミリも変わらんよ？ そんな熱心に政治ウォッチしてる暇あったら、仕事のスキル磨きなよ お前が今まで政治ウォッチにつかってた時間自分の仕事のスキルアップに使ってたら、今頃お前の苦境脱してただろ 未経験からプログラミングやってたら仕事にありつけてた 薬学部や看護学部に通ってたら卒業して仕事につけてただろ なんでスキルアップに労力使わないで、政治活動なの？ 本当に頭悪くてなんの能力も計画性もないならしょうがないよ そういう奴は自分はバカでクズでまぬけなので政治活動全フリですって言えよ けど、お前らは違うんでしょ？ ーーーーー
冬樹蛉 Ray FUYUKI @ray_fyk ＳＦが好きな初老男@京都市。好きな言葉は「生きてるだけで丸儲け」。指原莉乃、大家志津香、でか美ちゃん、アンジェリーナ1/3、須田亜香里、高柳明音、渋谷凪咲、高山一実、佐武宇綺、高城れに、若槻千夏、王林、福田麻貴、松岡茉優、伊藤沙莉、坂ノ上茜、百川晴香、有村藍里推し。 twilog.org/ray_fyk/ ray-fuyuki.air-nifty.com 冬樹蛉 Ray FUYUKI @ray_fyk ヒトラーが『わが闘争』で述べている宣伝ノウハウはとてもシンプルだ。自分の頭でものを考えている連中は、どうせ少数派なのだから、相手にしても無駄だ。大事なのは、残りの多数派に、とにかく何度も何度も同じことを吹き込むことだ、と。つまり、「アホのほうが多数派だ」という割り切りが肝なのだ。
水が汚染されると身を守る習性を利用一般的な淡水の二枚貝は通常、上下の貝殻の間を僅かに（2～3mm）開けていますが、水が化学物質や重金属などによって汚染されると、貝殻の隙間をギュッと閉じて身を守る習性があります。 今回のシステムは、この貝の習性を利用したものです。 首都ワルシャワに水を供給するメインポンプには、8匹の淡水生の二枚貝（イシガイ類）がセンサーと共に貼り付けられています。 貝に取り付けられたセンサーはメインポンプの制御システムと直接つながっており、貝が水を有毒だと判断して貝殻を閉じると、都市への給水が自動的に止まるというわけです。 しかし、なぜポーランド当局は、よりによって貝を選んだのでしょうか？
2020年5月25日に、ミネソタ州ミネアポリスで警察官に拘束された黒人男性ジョージ・フロイド氏が死亡したことに端を発する暴動では、警察側と暴徒化した抗議者との間で激しい衝突が繰り広げられています。このように、「平和に始まったデモが一体なぜ暴力の応酬に発展してしまうのか？」について、政治や世論形成に焦点を当てたニュースサイトFiveThirtyEightが考察しています。 De-escalation Keeps Protesters And Police Safer. Departments Respond With Force Anyway. | FiveThirtyEight https://fivethirtyeight.com/features/de-escalation-keeps-protesters-and-police-safer-heres-why-departments-
新型コロナウイルスの脅威に怯える生活が4カ月以上続いてきましたが、ついに緊急事態宣言の段階的な解除が始まりました。まだまだ気は抜けないものの、これから少しずつ日常に戻っていくのかと、少しほっとしている方も多いのではないでしょうか。 一方、平常に戻る前、まだ記憶が新しいうちに噛み締めておきたい”教訓”もあります。そのひとつが、このコロナ危機に各国の政治がどう立ち向かったのか、ということです。 「コロナ対策の優等生」とも呼ばれる台湾が、封じ込めに成功したのは、圧倒的な政治力によるものでもありました。いったいその実際とは？そして台湾の人たちはそれをどう捉えているのか。 台湾に住む夫婦にお話を伺ってみると、数々の驚くべきことがわかってきました。 【2020年5月28日18時40分追記】初出時、台湾政府が海外からの帰国者をチェックするシステムをGPSと記載しましたが、正しくは個人携帯と基地局との距離
筆者が３月８日中西部ミシガン州デトロイトにあるバイデン選対に到着すると、20代と見られる約10名の若いスタッフがパソコンの画面を見て、黙々と仕事をしていました。 選対の雰囲気がサンダース陣営と全く違うのです。西部ネバダ州ラスベガスにあったサンダース選対では、若者のスタッフ及びボランティアの草の根運動員がワイワイガヤガヤしながら、戸別訪問の準備並びに電話による支持要請を行っていました。サンダース選対には開放的な雰囲気がありました。 バイデン選対で働いている大卒３年目のスタッフであるディオンさんとコミュニケーションを３日間とりましたが、彼は学生ローンの債務について１回も語りませんでした。他のスタッフも同様です。おそらく、彼らの親はエスタブリッシュメント（既存の支配層）で、不自由のない生活を送っているのでしょう。 バイデン陣営のスタッフであるクインさんと同月12日、中西部オハイオ州コロンバスで標
投票率が上がらない！ そんな国内の悲鳴にも似た事情を尻目に、海外ではあの手この手の工夫で投票率アップに成功している国がある。その代表がオーストラリアだ。 かつて大きく低下したのに、90％を超えることに成功した。 いったい、どんな方法を取っているのか。 （小宮理沙） 投票しないと罰金！ ことし５月18日に行われた、オーストラリアの議会選挙。 シドニー中心部の投票所では、投票が始まる前から大勢の人たちが列を作った。 同じような光景は全国各地でみられたという。投票率はなんと91.89％に上った。 実はオーストラリアでは18歳以上の有権者が国政選挙で投票することが義務化されている。正当な理由なく投票しなかった場合、日本円にしておよそ1500円の罰金が科されるのだ。 かつて、オーストラリアの議会選挙の投票率は50％台まで下がったことがあった。しかし1924年にこの制度が導入されて以降、投票率が90％
香港で９日、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正に反対して大規模なデモを呼びかけた民主派団体のメンバーが来日し、「中国政府が自分たちの好まない人物を犯罪者に仕立て上げ、引き渡しを求めることが可能になってしまう」として、国際社会に支援を呼びかけました。 この中で周さんは「ふだんならデモに参加しない人たちや若い人たちが多く、特別な雰囲気があった。歴史をつくったと感じたが、香港政府は無視して条例の改正を進めようとしていて、私たちは非常に怒っている」と述べました。 そして条例の改正案について、「香港が返還されてから最も危険な法案だと思う。中国政府が自分たちの好まない人物を犯罪者に仕立て上げ、香港政府に引き渡しを求めることが可能になってしまう」として、強い危機感を示しました。 そのうえで、「条例が改正されれば、香港に住んでいたり、旅行で訪れたりする日本人も影響を受ける。日本は香港
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