欧米や日本の政府機関や主要メディア、ネット通販などのウェブサイトが8日午後7時ごろから一時、接続できなくなった。米企業が運営するコンテンツ配信サービスで障害が起き、このサービスを利用していたサイトが影響を受けた可能性がある。 朝日新聞は8日午後7時半の時点で、英国政府の窓口サイトや国際オリンピック委員会（IOC）のほか、環境省や金融庁といった日本の政府機関に影響が出ていたことを確認した。 メディアでは、米ニューヨーク・タイムズやCNN、英BBC、ガーディアン、フィナンシャル・タイムズ、仏ルモンドといった海外の大手に加え、読売新聞や日本経済新聞、ABEMA（アベマ）などのサイトにも一時接続できなくなった。 通販大手アマゾンの日本サイトや楽天、フリマサイトのメルカリも接続できなかったり、レイアウトが崩れたりするなど不安定な状態になった。 コンテンツ配信サービス大手の「Fastly（ファストリー
日本ではこの1年で3度目となる緊急事態宣言が発出され、国内の消費・投資意欲は一段と切り下がることが確実な情勢だ。 一方、日本以外の先進国では、濃淡こそあるもののワクチン接種が確実に進んでおり、英米に比べて遅れが指摘される欧州連合（EU）ですら接種率はすでに20％を超えている（人口100人あたりで1回以上接種した人の割合、4月22日時点）。 日本の接種率は1.3％、ようやく1％を超えたところだ。世界を広く見渡してみると、日本より接種率が劣る国はアフリカや中南米の一部のみで、世界最低レベルと言っていい。 こうした日本の現状が金融市場にもたらす影響について問われることもあるが、日本人にとっては大きな問題であっても、市場参加者全体にとってはテーマとしてとり上げるに値しないというのが現実だ。 もとより、日本の経済・金融情勢が世界の主要株価指数やドル／円相場のトレンドに影響を与えることはほとんどない。
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