ハイペースで拡大を続けてきた楽天証券の投信積立が曲がり角に来ている。2022年12月期の決算説明資料によると、22年10～12月の投信積立設定件数は、前四半期から減少となった。投信積立設定金額も減少となっている。 投信設定積立件数は639万件となり、前年同期比では21.8%伸びたが前四半期を下回った。投信積立設定金額も、1003億3000万円と同31.7%の増加となったが前四半期からはマイナスだ。 楽天証券の楠雄治社長は「（増加の）モーメントは鈍化している。ポイント還元変更の影響は、まったくないとは言わないが、市場要因が大きいと見ている」と原因について話した。 楽天証券は22年9月から、これまで積立額の1％を還元していたクレジットカードによる投信積立を変更。人気の投資信託を含むほとんどで、還元率を0.2%に減らした（関連記事）。一方、株式市場は2022年に入ってから不調が続き、米S&P50
岸田政権が掲げる「新しい資本主義」のなかでも、「資産所得倍増プラン」は看板政策だ。人生100年時代を見据え、2023年は「貯蓄から投資へ」のシフトを大胆かつ抜本的に進めるという。 具体的には、「NISA（少額投資非課税制度）」の拡充、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」の改革に加え、顧客本位の業務運営、金融経済教育の充実、また消費者が信頼できるアドバイスの提供の推進、といった総合的な取り組みを進めていく。 物価高が進む中、給与所得が上がらないこともあり、「資産所得倍増プラン」への期待も高まっているだろう。老若男女問わず、NISAをはじめ資産運用への関心も高い。こうした状況は、金融機関にとっては追い風となるはずだが、実際はどうなのか？ 今回はこれについて考える。 「新しいNISA」、投資額を56兆円に倍増へ 「NISA」とは、日本国内での株式・投資信託などにおける売却益や配当を非課税とする制
2000年以降、株式市場では何年かに一度、「●●ショック」と名の付くような大きな下落が起きている。たとえば、リーマンショック、チャイナショック、直近ではコロナショックがいい例だ。そこで、2000年以降の日経平均株価に関する「●●ショック」を振り返り、どのくらいのスパンで、なにを理由に下落したのかなどについて振り返っておきたい。ショック安の影響を見極めるための参考になるのではないだろうか。 2019年末に中国武漢で発生した新型コロナウイルスは想定外の早さで世界に蔓延し、2020年3月11日にWHOがパンデミック宣言、 4月14日には感染者数が190万人、死者は12万人に達した。世界の主要都市がロックダウンしたこともあり、経済への影響は計り知れない。実際に経済への影響が確認できるのは経済指標や企業の決算発表などがでてくる2～3ヶ月後になるだろう。安倍首相はリーマンショック時を上回る過去最大の経
月1回ほどのペースでお送りするマーケット定点観測です。後藤が大切だと思うチャートをたくさんならべています。2019年～の少し長めのグラフをザっと流し読みすると、いろいろ気づくこともあるかと思います。私のコメント以外にもなにかございましたら、ぜひコメント欄にお寄せください。 今回は天然ガス価格や米住宅価格も足して、拡充しました。また情勢に応じて、グラフを入れ替えます。 6月半ば～7月は株価が大きくリバウンドしましたが、8月以降は一転。再び調整が強まっています。ただ、日経平均はアメリカ株より底堅くなっています。米国株も円換算でみると、円安効果で株安の影響はある程度相殺されます（例：ヘッジなしの米株ETFをお持ちの方は意外と成績が悪くないかもしれません） １枚目の株安と連動して、恐怖指数がやや上がりました。ただ、30には届いておらず、1-6月に比べると恐怖感は強まっていないようです。 アメリカ株
日本銀行の資金供給量は８月に前年比での伸びが止まった。2013年４月の黒田東彦総裁による異次元緩和の導入以降で初めて。新型コロナウイルス感染症の影響で一時悪化した企業の資金繰りの落ち着きが背景にある。 日銀が１日公表した「日銀当座預金増減要因と金融調節 」によると、８月31日のマネタリーベース残高は644兆9900億円と前年同月の661兆3402億円から2.5％減少した。ブルームバーグが集計した月中平均残高は656兆8017億円となり、前年の656兆9573億円をわずかに下回った。 月中平均残高が前年比で減るのは12年４月以来となる。日銀は８月のマネタリーベースの詳細を２日に公表する。
日本取引所グループ（JPX）は、4日の東京証券取引所の市場再編に伴い算出を始めた「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場の株価動向を示す指数を随時公開する。現在は取引終了時の終値を1日1回発信しているが、「日中の値動きを把握できない」「終値だけでは使いにくい」といった声が多いことに対応する。年内にも切り替える。随時発信するのは「東証プライム市場指数」「東証スタンダード市場指数」「東証グ
ウクライナに侵攻したロシアに対する経済制裁に、今週、台湾と韓国も加わった。ロイター通信によると、台湾と韓国は国際決済システム「SWIFT（スイフト）」からのロシアの主要銀行排除に加え、ロシアに対する半導体の輸出制限でも欧米諸国などと足並みをそろえる。 ロシアのSWIFT締め出しは、欧州連合（EU）や英国、米国、日本、カナダが先週に打ち出していた。ロシアの商品輸出能力を削ぎ、ウクライナでの戦争の資金源にもなる外貨収入を細らせる狙いだ。一方でこの措置は、ロシア側の債務者が、ロシアの銀行をブラックリストに入れた外国にある銀行で支払いができなくなることも意味する。 国際決済銀行（BIS）のデータによると、台湾のロシア向け債権の残高は1億8400万ドル（約213億円）程度にとどまっており、対ロ制裁への参加は象徴的な意味合いが強そうだ。一方、韓国は17億ドル（約1970億円）、日本は96億ドル（約1兆
キャッシュレス決済を利用したマイナンバーカード保有者に買い物で使えるポイントを配る政府の「マイナポイント」事業で、ポイントの利用申し込みが低調だ。事業開始の９月に向け、申込者はカード保有者の２割にも満たない。個人情報が漏れるとの不信感が根強い上、ポイント獲得までの手続きが複雑なのが主な理由といえそうだ。 （大島宏一郎） 総務省はマイナンバーカードの保有者を増やすため、今回のポイント制度を導入した。今月１日時点のカード保有者は約２３００万人で全人口の約１８％しか普及していない。さらに、保有者のうち、ポイント利用の申込数は２６日時点で約４３２万人と同じく約１８％で低調だ。 ◆マイナンバーカード、取得しない理由は 情報サイトを運営するトラストバンクが今月、インターネット上で約１０００人を対象に行った調査では、カードを取得しない理由に「プライバシーが心配」を挙げた人が「メリットを感じない」に続いて
セイビーは5月28日、スーパーマーケットのクレジットカードに関するアンケート調査の結果を発表した。調査時期は2020年5月、有効回答は326人。 イオンカードだけで7割を占める あなたが使っているスーパーのクレジットカードは、以下の一覧の中にありますか。ある場合は、持っているもの(複数枚ある場合は、最もよく使っているもの)を選んでください。また、ない場合は「その他」を選んでください。 使用しているスーパーのクレジットカードを尋ねると、1位「イオンカード」(50.0%)、2位「イオンカードセレクト」(13.2%)、5位「イオンSuicaカード」(5.2%)などとなり、イオンカードだけで全体の約7割を占めた。この他、3位に「【西友】ウォルマートカード セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード」(7.4%)、4位に「【イトーヨーカドー】セブンカード・プレス」(5.5%)が入った。 使用しているス
政府発表のGDPは振れ幅が大きすぎるとして、日銀が独自のGDPを算出するという報道が出ました。世界でも例を見ない、まさに前代未聞のできごとに唖然としています。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年5月25日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 なぜGDPが正しくない理由を突き詰めない？原因は明白なのに… 日銀はもう政府統計を信じない？ ここのところ国内のGDPの発表内容にあれこれ物申すメルマガを配信させていただいていますが、先週にまたそれとは異なる驚くべき動きが報道され、唖然としているところです。 それは日銀が消費関連の基礎統計である家計調査を利用した内閣府が発表しているGDPについて、調査の振れの大きさを問題視して、独自のGDPの算出を行うという話です。 ※参考：
SMBCコンシューマーファイナンスが3月6日に発表した30・40代の金銭感覚についての意識調査が、アラフォーたちの間で話題になっている。 「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が、前年比6ポイント増の23.1％で、30～40代の「4人に1人が貯金ゼロ」という結果だった。さらに平均貯蓄額となると40代の減り方が凄まじい。30代は前年比4万円減の194万円なのに対し、40代では前年比120万円減の196万円だった。（文：okei） 「40代、正社員手取り16万円一人暮らし ようやく200万円たまった」 消費については9割近くが「無理せず買える範囲で買う」と答え、結婚は世帯年収が500万円以上、出産は世帯年収600万円以上でしようと考える人が多かった。 調査からは、30～40代の厳しい経済状況がうかがえる。身につまされたアラサー・アラフォーと思しき人たちが7日に5ちゃんねるでスレッドを立てると、100
厚生労働省は21日、65歳以上の高齢者が今年4月から3年間に支払う介護保険料（月額）の全国平均は5869円と発表した。高齢化の進行で3月までの5514円から355円（6.4％）増え、介護保険制度が始まった2000年度当時の2911円の2倍を初めて超えた。保険料の高い自治体は、東日本大震災で被災した福島県に集中した。 7年後の25年度には約7200円、高齢者人口がピークに近づく40年度に約9200円まで上昇するとの推計も明らかにした。25年度には介護職員が全国で約33万7千人不足する見通しという。 65歳以上の保険料は、市区町村や広域連合ごとに決められる。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
