総務省は、WinnyやShareなどのP2Pファイル共有ソフトを使って、違法コンテンツをダウンロードしようとするユーザーに向けて注意喚起する実証実験を、1月23～29日まで実施する。同実験には、社団法人日本民間放送連盟、日本放送協会およびファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会の加盟権利者団体が協力する。 実験では、違法ダウンロードに対する注意喚起文を格納した電子ファイルを、アニメなどのテレビ番組と同一のタイトル名にした上でP2Pファイル共有ソフトのネットワークに流通させ、ユーザーが任意にダウンロードできる状態にする。そして、実際に電子ファイルがどれくらいダウンロードされ、それらが著作権侵害ファイルのダウンロード抑止につながるかを検証するという。 注意喚起文には「このファイルと同一名称のコンテンツの電子ファイルは、著作権を侵害する行為によってWinny/Share上に流通するもので
分散コンピューティング技術を活用したソフトウェア製品の開発や販売を手がけるSkeedは7月27日、新任の社外取締役としてファイル共有ソフトWinnyの開発者である金子勇氏が正式に就任したと発表した。 金子氏は、就任のメッセージとして以下を公表している。 Winny裁判に関して、大阪高裁で2009年10月8日に無罪判決が出たものの、最高裁での結論は出ないまま、未だ、刑事被告人として扱われる立場におります。 そういった環境のなか、これまでは技術顧問という形でSkeed社（旧ドリームボート社）に関わり、会社設立以降、Winnyの技術を基盤とした"SkeedCast"という配信技術開発に直接関わって参りました。 その結果、現在ではSkeed社には集めることが難しいであろう優秀な人財が集い、最近では"Skeed Silver Bullet"といった、Winnyに依存することのない 新たなソフトウェア
発行元: Hiromitsu Takagi, Toshima-ku, Tokyo, JP （期限切れ中） 脆弱性対応期限: 2012年12月23日まで 重要なお知らせ 現在、インストーラ（Nyzilla_Setup.exe）のコード署名の証明書の有効期限が切れています。（2011年12月30日） 最新情報 インストーラ（Nyzilla_Setup.exe）のコード署名の証明書の有効期限が切れました。（2011年12月30日） 脆弱性対応期限を延長しました。（2011年12月23日） Nyzillaとは Nyzillaは、Winnyのサイトを閲覧するブラウザです。ファイル共有・交換ソフトではないので、ファイルのアップロード機能はありませんし、ダウンロード機能もありません（※1）。WebブラウザやFTPソフトと同じように、1つのサイトとだけ接続して、そのサイトがどんなファイルを公開しているか（
■ 誤報是正「無罪判決でWinny利用者増加」は誤り Winnyノード数は無罪判決後やや増加？ ネットエージェント調査, INTERNET Watch, 2009年10月14日 逆転無罪の影響か？「Winny」のノード数が増加――ネットエージェント調べ, japan.internet.com, 2009年10月14日 逆転無罪判決でWinnyノードはやや増加、ネットエージェント, @IT, 2009年10月15日 Winny裁判、判決後にノード数が増加！ 〜 10月最高値を更新, RBB TODAY, 2009年10月16日 上記の報道があり、たくさんの人々がこれを鵜呑みにしたようだが、増加した事実はない。 8月22日の日記に書いたように、5月から、Winnyネットワークに対して、ランダムなIPアドレスをソースノードとした偽キーの散布が、目的不明ながら、何者かによって断続的に実施されている
かんぽ生命が業務システム開発を委託していた企業の社員が個人所有するPCから顧客情報がWinnyネットワークへ流出した。 かんぽ生命は10月8日、同社顧客1万3574人分の個人情報がファイル共有ソフト「Winny」のネットワーク上へ流出したと発表した。流出による2次被害は確認されていないという。 流出した個人情報の内容は、カタカナでの氏名と生年月日、住所コードなど。流出元は、旧日本郵政公社簡易保険事業総本部がシステム開発業務を委託していた日本情報通信開発（JICD）の社員が個人所有するPCだという。 同社によると、社員は2007年3月にJICDの社内規則で禁止（当時）されていたにもかかわらず、自宅で業務を行う目的で会社のPCから自宅PCあてに顧客情報をメールで送信した。個人PCにはWinnyがインストールされていた。 その後、本人は顧客情報を保存したことを失念したといい、通称「Winny暴露
ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反幇助の罪に問われていた元東京大学大学院助手の金子勇被告(39)の控訴審判決で、1審の有罪判決が覆り、無罪判決が下った。金子被告側は、1審の段階から一貫して無罪を主張しており、やっとこれが認められた形だ。ところが、1審の段階で、NHKの記者が金子被告に対して「無罪を主張する限り、減刑の余地はない」などとして、同局のインタビューで、無罪主張を覆した上で犯行動機を明らかにするように求めていたことが、弁護団メンバーのブログで明らかになった。弁護側は「露骨な弁護妨害」と憤っており、NHKは弁護団に謝罪した。取材する側の倫理が、改めて問われることになりそうだ。 弁護団事務局長が自身のブログで明かす 2009年10月8日に大阪高裁で開かれた控訴審判決（小倉正三裁判長）では、罰金150万円（求刑懲役1年）の1審京都地裁の判決を破棄し、金子被告に対して無罪
ウィニー開発者の著作権法違反ほう助事件で、大阪高裁が８日に言い渡した控訴審判決要旨は次の通り。 【ほう助の成否】 （１）ソフトについて検討 ウィニーはＰ２Ｐ技術を応用したファイル共有ソフトであり、利用者らは既存のセンターサーバーに依存することなく情報交換することができる。 その匿名性機能は、通信の秘密を守る技術として必要にして重要な技術で、ダウンロード枠増加機能などもファイルの検索や転送の効率化を図り、ネットワークへの負荷を低減させる機能で、違法視されるべき技術ではない。 したがってファイル共有機能は、匿名性と送受信の効率化などを図る技術の中核であり、著作権侵害を助長するような態様で設計されたものではなく、その技術は著作権侵害に特化したものではない。ウィニーは多様な情報交換の通信の秘密を保持しつつ、効率的に可能にする有用性があるとともに、著作権の侵害にも用い得るという価値中立のソフトである
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