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politicsとChinaに関するand_hyphenのブックマーク (5)

  • 習近平はどんな国家主席になるのか? 中国を改革するためには敵を作らねばならない

    (2012年11月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 北京で誰もがお気に入りのパーティーゲームは、習近平氏がどんな国家主席になるかを言い当てることだ。就任からほぼ10年間経った今でも、胡錦濤氏がどんな国家主席だったのか正確に言うのは難しいだけに、このゲームは口で言うほど簡単ではない。 毛沢東から、まさに適任の胡錦濤氏が占める「個性不在地帯」に至るまでの道程は、共産党が次々と指導者からカリスマ性を奪う道程だった。 個性不在地帯で頂点に立つ指導者 常軌を逸した政策からまた別の常軌を逸した政策へと中国を振り回すことができた毛沢東のような人物に代わって、中国には今、エンジニアとテノクラートから成る9人の委員会がある。毛沢東は土地を集産化した。その後継者たちは、土地の代わりに意思決定を集産化した。 中国の指導者たちは、ある外交官が「サメのプールの中のサメのプール」と表現するものの中で競争している

  • 中国が日本に求める「誠意」とは

    駐日中国大使の程永華氏が11月3日、講演の中で尖閣問題について語った。同氏は「問題解決のカギは日にある」「日は誠意を具体的な行動で示すべき」などと強調した。

    中国が日本に求める「誠意」とは
  • 日中関係:不毛の島、不毛なナショナリズム

    (英エコノミスト誌 2012年8月25日号) 尖閣諸島を巡る争いでは、日中両国とも声高に立場を主張するのではなく、現実的な態度で臨むべきだ。 日では尖閣諸島、中国では釣魚島と呼ばれる無人島に日中の急進的なナショナリストが相次いで上陸したことをきっかけに、中国全土で反日デモが相次ぎ勃発したことは、憂慮すべき事態だ。 アジアの2大大国の難しい関係は痛みを伴いながらも前進してきたが、岩でできた不毛の島々を巡る領土の争いが、関係の進展を覆してしまう危険性が改めて明るみに出た。 さらに、このいさかいが紛争の懸念を呼び起こし、米国までも巻き込む事態に発展する可能性すらある。 い違う歴史認識 東アジアでは、歴史が常に重くのしかかっている。そのため、まずは争いの根源を理解することが不可欠だ。 中国は尖閣諸島を正式に支配したことがない。また、貪欲に帝国主義を推し進めた自国の過去を平気で忘れてしまっている

    and_hyphen
    and_hyphen 2012/08/27
    「本誌(英エコノミスト)からの提案は、尖閣諸島とその近海(さらには日本と韓国の間で領有権が争われている他の小島も含め)を、先駆的な海洋保護区にすることで両国が合意してはどうか、というものだ」
  • 日本と中国と「歴史問題」の遺産

    (2012年8月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 日の民主党は3年前に政権を取った時、外交政策を抜的に見直すことを約束した。民主党は、米国に対する「過度な依存」や中国との緊張関係に対処することで、米中両国との関係を再調整したいと考えていた。 当時の鳩山由紀夫首相の言葉を借りるなら、米国一極支配から多極化しゆく世界の中で、日はアジアが「基的な生活空間」であることを再発見するはずだった。 瓦解した民主党の構想 これは壮大な構想だったが、今ではズタズタになっている。日中間の緊張が再燃した後、今週、日政府が駐中国大使の交代を決めると、構想の瓦解は一段と鮮明になった。 日の統治下にある尖閣諸島(中国名は釣魚島)を巡る舌戦が再び繰り広げられた後、先週末には中国各地の都市で反日デモが勃発した。 民主党は政権を取ってから、より緊密な対中関係を構築することに失敗してきた。日にとって間違

  • 中国でのデモ、彼らは何を求めているのか:日経ビジネスオンライン

    尖閣諸島をめぐる問題で先週は騒がしかった。 きっかけは15日の香港の民間組織「保釣(釣魚島=尖閣諸島防衛)行動委員会」の活動家が沖縄県の尖閣諸島に不法上陸した事件だ。海上保安庁の巡視船がやすやすと上陸させてしまったのは、やはり「けが人を出さない」を第一条件に言い含まれていたからだろう。上陸した7人は先に上陸していた沖縄県警が逮捕、現場から離れようとした抗議船も巡視船が挟み打ちにし、お縄となった。上陸した7人を含む乗員14人は入管・難民法違反で現行犯逮捕だが、送検せずに行政処分として17日には強制退去となった。 彼らの行動は日の新聞各紙で1面記事となり、意気揚々と英雄気取りで香港に凱旋した。報道によればビジネスクラスの機内ではビフテキをべたとか。相変わらずの日政府のあまい対応といえるが、前回の2004年の上陸騒ぎのときと違って、飛行機代は自腹を切らせたという点はわずかな進歩といえるか

    中国でのデモ、彼らは何を求めているのか:日経ビジネスオンライン
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