ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします Tweet 安倍自民党が圧勝に終わりそうだ。投票率も低く政治に対する興味はますます薄れているようである。まあ、どの党がなってもどうせ同じというのは実際は正しいだろう。政治に対する虚無感を普通の人々はますます募らせる一方で八方塞で競争が大嫌いな利権団体が頑張った結果なのだろう。利益誘導の政治はまだまだ続く。その際たるものが自民党の200兆円の公共投資となんでもいいから金融緩和で円安誘導・インフレ誘導という政策といえるだろう。 みんなの党も維新の会も（維新の立ち上がれ系は除く）行政改革や電力自由化・規制
2012年12月17日08:43 カテゴリ法/政治 原発の再稼働で法の支配を取り戻せ 自民党が圧勝した、というより民主党が惨敗した。投票率が60％未満で自民の得票率が30％台と推定されるので、絶対得票率は20％程度。これは政治に絶望した無党派層が、民主も自民も含めて、政治を見放したということだろう。特に「卒原発」を掲げた未来の党が61議席から9議席に激減するなど、民意は「脱原発」より景気回復を選んだ。 安倍首相は麻生副総理・財務相で積極財政に転じるともいわれるが、今の財政状況で無理に国債を大量発行すると、長期金利が上昇に転じるおそれがある。それより経済成長を阻害している最大の要因は、エネルギー制約である。52基の原発が止まったままで真冬の北海道で7％節電が求められるのは異常であり、人命にもかかわる。 これを解決することは容易である。民主党政権の行なった超法規的な原発停止を解禁し、法にもとづ
2012年12月16日14:12 カテゴリ法/政治 民主政治はなぜ衆愚政治になるのか 今月の『文藝春秋』に、塩野七生氏がちょっとおもしろいエッセイを書いている。西洋史上最大の愚行の一つである十字軍は、熱狂した民衆が「神の声を聞いた」と信じて「民衆十字軍」でエルサレムをめざしたのが始まりだった。「民意」によって始まった戦争は無数にある。太平洋戦争も軍の上層部は確実に負けると知っていたが、朝日新聞を初めとする「民の声」に抗しきれなかったのだ。 「ウェブで政治を動かす」と信じている人々は、インターネットで幅広い民意をくみ上げれば政治はよくなると信じているようだが、現実は逆である。「民意」に迎合した泡沫野党は、横並びで「反原発・反増税・反TPP」をとなえ、財政危機にも社会保障にもふれない。多くの人々が政治に関心をもてばもつほど、このように長期的な問題を無視して大衆に迎合する衆愚政治が悪化してきた。
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 自民党の圧勝、単独過半数という結果に終わりそうな2012年の総選挙。結果の数字を見る限り、日本は大きく「右」にかじを切ることになる。 憲法改正だの国防軍だの強硬な主張をする安倍内閣が成立すれば、外交的には、当然、尖閣諸島を巡って中国と厳しく対立することになるだろうし、韓国が実効支配する竹島についても
生まれて初めて本当に戦争になるんじゃないかと思っている。 たぶん次の戦争は国民を総動員するような全面戦争にはならないだろう。国民全員の精神や身体を管理しなくても、一部の「戦争装置」によって、一般の市民にリアリティが伝わらない方法でひっそりとおこなわれるにちがいない。 それはたぶんはじめに「被害者面した絶対的な正しさ」を押し付けてくる。いま領土を守らなかったらこの国がやられる。いま先手を打って攻めていかないと平和が守れない。おそらくそんなふうに、反論しにくいようなロジックで、感情に訴えかけるやりかたで。 いますぐではないかもしれないが、数年のうちには憲法も改悪されてしまうだろう。人権に関する条文は大幅に後退し、かわりに国家があらゆる権力を掌握してしまうだろう。 だが、国民の精神や身体をまるごと抱え込んで統制するのではなく、国民を分断することによって、よりスムーズに戦争は遂行されていくだろう。
2012年12月15日19:00 by jyoshige 自民党のセンセイ方は3年前になんで負けたかわかっているのか カテゴリ本 世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか (光文社新書) 小泉政権の後を継いだ安倍政権から、それまで安定していた自民党はじりじりと 支持率を下げ始め、07年の参院選で敗北してねじれ状態が出現した。 そして09年、麻生政権は歴史的敗北を喫し、自民党が野に下ったのは記憶に新しい。 この一連の流れを指して一部のメディアは「有権者が小泉改革にNOを突きつけた」と評した。 ひょっとすると、今でもそう思っている人はいるのかもしれない。 だが、事実はまったく逆だ。各種データを元に、小泉政権の後継者たちがいかに 世論を読み誤っていったのかを明示したのが本書である。 05年選挙で自民党に投票した人の、その後の安倍政権に対するスタンスを追跡調査 すると、全年齢層を通じて「郵政造反組の復
特に２０代女子の皆さんに、おっさんから忠告しよう。 選挙に行かない男と付き合ってはならない。 もし彼氏が選挙に行かない男だったら、今すぐ別れを考えた方が良い。 暴論を吐いてアクセス数を稼ぐおっさんめ、と思われたかも知れない。しかしこれは事実だ。 なぜか、を君の彼氏の代わりに解説しよう。５分もあれば読める。 １．選挙に行くのが「面倒くさい」ということだったら 選挙に行かない理由が、「面倒くさい」だったら。 投票所はほとんどの場合、自分の家の近所だ。１５分以内と言って良いだろう。 １５分以内のところに休日行くのが面倒くさかったら、おそらく彼氏は君の子どもを どこにも連れて行きはしないだろう。そんなやつとは結婚しない方が良い。別れよう。 ２．選挙に行かないのが「どこに入れても同じ」だとしたら 彼が「どこに入れても同じだよね」と言っていたら、彼は日本語を読む能力が欠けている。 例えば、消費税に対し
■安倍晋三・自民党総裁 日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。つまり、自分たちの安全を世界に任せますよと言っている。そして「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」（と書いてある）。 自分たちが専制や隷従、圧迫と偏狭をなくそうと考えているわけではない。いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですからね。そんな憲法を持っている以上、外務省も、自分たちが発言するのを憲法上義務づけられていないんだから、国際社会に任せるんだから、精神がそうなってしまっているんですね。そこから変えていくっていうことが、私は大切だと思う。（ネット番組で） 関連記事「決断するならミサイルを打つ前に」 安倍・自民総裁(
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日本維新の会の石原慎太郎代表の「暴走老人」ぶりが止まらない。街頭演説では中国、米国などを刺激的な表現で批判。１３日には東京都内で「日本人だけが近世になって有色人種でたった一つだけ、近代国家を作った」などと述べながら国政の立て直しを訴えたが、アジア諸国の反感を買いかねない。 石原氏はこの日の演説で「日本人の英知、努力だ。私たちのじいさん、ばあさん、ひいじいさん、ひいばあさんが明治維新を起こして日本を近代国家にした」と説明した。衆院選公示日の４日は京都市内で「この国はずっと米国の妾（めかけ）でやってきた。下手すると、今度は隣のシナの妾になりかねない」と中国を牽制（けんせい）した。 １２日には福岡市内で、北朝鮮による日本人拉致で「憲法９条があるから多くの同胞がさらわれて殺されても抗議して取り返すことができない」と指摘。これには公明党の山口那津男代表が１３日、「憲法を変えたから拉致を防げたとか
東京新聞の記事。全体としては、生活保護見直し議論に対して批判的な論調ではある。 「生活保護水準の原則一割カット」を言っている自民党をはじめとする、各党の公約の比較もしている。 自民党は「手当より仕事」を基本にし、生活保護水準の原則一割カットを打ち出し、保護費の半分を占める医療扶助の適正化を公約に盛り込んだ。 日本維新の会は維新八策で（１）支給基準の見直し（２）医療扶助に自己負担制導入（３）現物支給を中心にする−との抑制策を打ち出した。 みんなの党も「生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合などの問題を解消」と切り下げを示唆している。 共産党は「必要とするすべての人に受給権を保障」と公約に明記。社民党は「生活保護制度を守る」とした。 抑制に積極的な自民と維新、反対の共産、社民の中間が民主党。マニフェストに不正受給防止のため国や地方自治体の調査権限強化や一定期間ごとの受給要件の再確認を明
衆院選が終盤戦に突入する中、国民の多くはいまだに態度を決めかねている。政党が乱立し、争点も絞り切れないといった事情も働いているのだろうが、各党が出したマニフェストや公約集も有権者にとっての十分な判断材料になりえていない。早稲田大学政治経済学術院の谷藤悦史教授は「マニフェスト神話は崩壊した」と指摘する一方で、「今回の選挙を機にマニフェストのあり方をもう一度見直し、政党改革につなげていくべき」と説く。（聞き手は秋山 基） 民主党政権が前回のマニフェストで約束した内容の多くが未達に終わったこともあり、マニフェスト批判が起きた。今回の選挙では「マニフェスト」という言葉を使わない政党も多い。 政権交代が起きた2009年は「マニフェスト元年」と呼ばれた。その一方で、マニフェストさえ取り入れれば日本の政治が大きく変わるという幻想や神話、マニフェストのつくり方や取り扱い方に関する誤解も生まれた。これはマニ
2012年12月13日23:49 選挙で支持したい人がいないから抗議の意を込めて白票を投票…とは言うものの カテゴリ政治・経済・金融 tsurao Comment(4) 「自分が投票したって何も変わらない」とかどうなんだろうに続けての衆議院選挙ネタです。 今の"素晴らしい"日本の政治では、積極的に支持できる政党や候補者がいないという意見もよく聞きますし、同意します。 そんな中、気になるのは「選挙で支持したい人がいないから抗議の意を込めて白票を投票する」という意見。「選挙制度そのものは否定せず参政権は行使するが、ロクな候補者がいないので選べない」→「白票=支持したい候補者がいないという抗議の意」というのが主な主張です。 この認識は正しいのでしょうか？ そして、どれほど意味のあることなのでしょうか？ 日本の衆議院選挙で白票は無効票に数えられます。白票を投じても「吊られた男」と書いても「今の政治
韓国ではこの頃、電車に乗ってもバスに乗っても、「12月19日大統領選挙に投票しましょう」という音声案内が流れる。街中では、デジタルサイネージ上に、人気芸能人が登場する投票キャンペーン動画が流れている。投票日の12月19日は臨時公休日になる。 2012年12月の大統領選挙は、スマートフォンとSNS（ソーシャル・ネットワーキング・システム）が普及し始めてから行われる初めての大統領選挙。SNSを使った選挙運動が初めて合法になった。通信白書を見ると、韓国のスマートフォン加入者は2012年10月時点で3000万人、人口の6割を超えた。18歳～59歳の労働者人口の9割近くがスマートフォンを使っている。TwitterやFacebook といったSNSの利用者は10代から60代までと幅広い。 大統領候補の各陣営はSNS選挙運動で、スマートフォンとモバイルインターネットを主に使う。応戦する候補に関する情報を
「片山さつき」という名前を伏せて、「東大法学部卒で大蔵官僚経験者」という人物にルソーの人権思想を教えてあげよう、という気になりますか？ 普通なりませんよね。自分より詳しく知ってるだろうと思うから。 でも「片山さつき」という名前を出した途端に、小学生を相手にしたときのように上から目線になるネット民が多いですね。 まあ成蹊大という金さえあれば馬鹿でも入れるお坊ちゃま大学卒の自民党総裁に対してなら上から目線もわかりますよ。 でも東大法学部卒が人権論を知らないわけないんですよ。当然知ってて言ってる。 なぜか？ そうした言説が大衆や自民党幹部にウケがいいからです。それが出世への道だからです。 福島瑞穂を見てごらんなさい。 あの人も優秀ですよ。でも理想論だけ言い続けて、社民党は今や消滅の危機です。 鳩山由紀夫を見てごらんなさい。 あの人も優秀ですよ。でも理想論だけ言い続けて、民主党も今や消滅の危機です
衆議院選挙を間近に控えて、自民党の憲法改正案が話題になっています。 その中で、自民党の参議院議員片山さつき氏の次の発言が特に問題になりました。 国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！ 片山さつき on Twitter これに対し、「天賦人権論の否定なんて言語道断だ」という反応がある一方で、「天賦人権論なんておかしい、片山議員は正しい」という反論も複数出てきました。Twitter上での議論は既にかなりの量に上っています。以下のリストは私の目に付いたTogetterによる議論まとめを列挙したものですが、全部を網羅できてはいません。 自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日
共同はたぶんまじめに調査して数字出しただけだと思うので、なんか煽られて可哀想だなあと感じて一応言及を。 【スクープ最前線】自民が怯える二つの爆弾情報 霞が関の“暗躍”＆独自調査と異なる「議席数」 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121212/plt1212120709002-n1.htm もっとも、このZAKZAKの記事も悪いというわけではありません。安倍さんの健康問題までは知らないけど。ジャーナリストの加賀孝英氏も決して与太を書いているわけではないと思うので、おそらくは手元にある数字と認識のギャップみたいなものが陰謀の匂いを感じさせているのかなあと。 一般論で言うと、新聞社各社の調査については、恣意的にどこかに勝たせようとか、選挙を妨害しようと思って発表するものではないです。記事にはありませんが、よく読売新聞が槍玉に挙げられ
政治の主役とは誰なのか。政党か。政治家か。官僚か。「いやいや、国民に決まってるでしょ」と言う人もいるだろう。それならなぜ、政治に問題があるのは国会議員や役人のせいだと文句を述べる人が多いのか。主役じゃないのに。 一部の政党やマスコミは物事をまともに考える行為を放棄させている、という批判なら理解できる。脱原発とかTPP（環太平洋連携協定）とか消費税こそがこの選挙の争点だと彼らは言わんばかりだが、本来そんなものが争点になるはずもないことはサルでも5秒考えればわかる。 選挙で問われるべきはエネルギーの調達と電力需給全体の政策であって、原発をどうするかではない。権益の草刈り場と化すアジアで米中やASEAN諸国とどのような経済関係を築いていくつもりなのかであって、TPPではない。社会保障の全体像や財政のビジョンであって、消費増税ではない。木の話だけして森の話をしない。 そのほうが政党や立候補者にとっ
スロウでローファイ Xをやめてから急に写真を撮る速度が落ちたようで、そういえば最近このblogにもフィルム写真の話題を書いていない。 写真に飽きたわけではなくペースが落ちただけなのだが、よくよく考えてみれば写真なんて分野はそうそう目新しいことが起きるわけでもなくイノベーショ…
3年前、民主党への政権交代を勧めていたフィナンシャルタイムズは今度の衆院選挙をどう見ているのか気になっていたが、9日付け社説「帰ってきた安倍(Abe’s return)」（参照）に、表題のように安倍晋三の復帰として論じていた。概ね、他に適任者がいないなら安倍首相でしかたがないかという主張のように受け取れた。 フィナンシャルタイムズに言われると、戦争の歴史を恥じもせず「美しい国」とか掲げて無様に失態した安倍がまた出てくるなんて、想像できた人も少ないだろうと、いきなり、かます。 どうしちゃったんだ日本ということで、3点ほど理由が挙げられている。 まず、国際状況は変わった。尖閣問題である。こうした状況では、憲法改正や軍事費増強を狙う安倍の主張も理があるみたいだ(His view looks reasonable)と。 二点目は、政権交代した民主党がげんなりする出来だったこと(the lousy
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