【前編はこちら】 『かつて日本にもあった？外国技術を“マネ”するという国家戦略』 前回に引き続き、TPP問題で見落とされがちな知的財産権（知財）の分野について見ていきましょう。 知財分野においては、1885年（明治18年）、明治政府は国内産業保護を目的として、 「外国製品の模倣の奨励（『本邦人の特徴たる模造擬作の自由』）」 「外国人には日本国の特許権を認めない」（第1条） という、専売特許条例を制定しました。 ところが、この専売特許条例も、やがてTPPと同じような道をたどることになります。 1899年（明治32年）に行われた、パリ条約への加盟です。これは、イギリスとの不平等条約撤廃のための取引条件という、外交上の外圧下によって決定されました。パリ条約に加盟するということは、TPPと比較して遜色ない、というかそれ以上に、国内製造業の保護政策の崩壊を意味します。 パリ条約の骨子は3つあります。
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