【ニューヨーク=斉藤雄太】米金融大手ゴールドマン・サックスが250人弱の人員削減を計画していることが30日わかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなど米欧メディアが報じた。同社がリストラに動くのは2022年秋以降で3度目になる。主力の投資銀行業務の回復時期が見通せないなか、経費の抑制を急ぐ。人員削減は今後数週間以内に実施する見通し。同社の3月末の従業員数は4万5400人で、今回の削減規模
スリランカ政府は、日本の支援で建設を予定していたものの、前政権が一方的に破棄していた鉄道の建設計画について、復活に向けた協議を日本側と始める方針を明らかにしました。 この計画はスリランカ最大の都市コロンボの渋滞解消のため、日本の円借款などを利用しおよそ2500億円をかけて鉄道を整備するものでしたが、2020年に当時のラジャパクサ大統領が計画を一方的に破棄していました。 これについてスリランカ政府の報道官は30日、日本政府と計画の復活に向けた協議を始める方針を閣議決定したと明らかにしました。 スリランカは中国への多額の債務を返済できずに権益の譲渡などを迫られる、いわゆる「債務のわな」に陥った国の典型例とされ、経済危機に見舞われています。 債務問題の解決に向けて、先月には日本などが主導する形で債権国が返済条件の変更などを協議する新たな枠組みが発足していて、鉄道の建設計画に関する協議は債務問題に
ChatGPTなどの対話型AI（人工知能）、Stable Diffusion（ステーブルディフュージョン）やMidjourney（ミッドジャーニー）のような画像生成AIを、ビジネスで利用しようという機運が高まってきた。他業種に比べて対応が遅れているとされる建設関連企業は、生成AIの業務利用についてどのように考えているのか。主要企業にアンケートを実施した。 調査対象は計55社。建設会社は建築売上高上位20社、住宅会社は販売戸数が多い15社、建築設計事務所は設計・監理業務売上高上位20社を対象とした。各社に2023年5月12日時点の状況について尋ね、同年5月25日までに計25社から回答を得た。回答企業の内訳は建設会社が11社、住宅会社が6社、設計事務所が8社だ。 最初の質問は、生成AIの業務利用を従業員に認めているかどうか。回答企業の24％が「認めている」、12％が「対象者や業務内容を限定して
ウクライナの首都キーウに対するロシア軍の攻撃が繰り返される中、ロシア国防省は30日、首都モスクワなどをねらった無人機による攻撃が仕掛けられたと発表しました。ロシアのプーチン大統領は「ウクライナは、われわれを威嚇する道を選んだ」と述べてウクライナによる攻撃だと主張し、対抗措置をとることを示唆しました。 ウクライナでは、ロシア軍が連日にわたって首都キーウに対する無人機やミサイルによる攻撃を繰り返し、30日も無人機による攻撃が行われました。 ウクライナ空軍は、31機のうち29機を迎撃したと発表しましたが、撃ち落とされた無人機が集合住宅に衝突して爆発するなどの被害が出て、キーウのクリチコ市長によりますと、1人が死亡、あわせて11人がけがをしたということです。 無人機が衝突した集合住宅で妻と2歳の息子とともに暮らす男性は「とても怖かった。人々が寝ているところに攻撃するなどひどい」と話していました。
東京都江東区の民間団体が、乳幼児に加えて親も受け入れる「赤ちゃんポスト」の整備計画を進めている。子どもと一緒に過ごせるようにすることで、身体の保護とともにカウンセリングなどを通じて親が養育する可能性を探る方針だ。計画するのは医療法人社団モルゲンロート（東京・江東）。2024年秋の開設をめざしている。親が育てられない乳幼児を匿名でも受け入れる「赤ちゃんポスト」は、国内では慈恵病院（熊本市）が医
シリコンバレーバンク（SVB）やファースト・リパブリック・バンク（FRC）など米中堅地銀4行が3月以降に相次ぎ破綻・事業閉鎖し、米国の銀行業界が揺れている。中堅銀行への監督強化も米連邦議会で議論の俎上（そじょう）にのぼる。元米通貨監督庁（OCC）長官で金融規制や監督が専門のユージン・ラドウィッグ氏に、銀行経営の先行きと規制のあり方について聞いた。――米地銀株が低迷しています。地銀の経営危機はさ
日本維新の会公認候補として4月の福岡県飯塚市議選で初当選した藤間隆太氏（35）が、30日の市議会協働環境委員会で、女性議員を名指しし「セーラー服を着てしゃべれば（動画再生回数が）3千、5千回いくんじゃないか」と発言をしたことが30日、藤間氏への取材で分かった。 藤間氏は取材に「女性議員をおとしめる意図はなかった。不適切な言葉を使ってしまった」と述べた。女性議員には謝罪したという。 江口徹議長は藤間氏を厳重注意。「不愉快な思いをさせてしまった皆さまに議会を代表しておわび申し上げます」とのコメントを出した。
ゴーン被告逃亡関与の３人無罪に ＰＪ操縦士ら、弁護士明かす―トルコ 2023年05月31日00時29分配信 カルロス・ゴーン元日産自動車会長＝２０２０年９月、レバノン中部ジュニエ（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】２０１９年末の日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告のレバノン逃亡事件を巡り、トルコの裁判所で有罪判決を言い渡されたプライベートジェット（ＰＪ）の操縦士らトルコ人３人が、一転して無罪になっていたことが３０日分かった。担当弁護士が取材に応じた。 保釈被告にＧＰＳ装着 「ゴーン事件」受け逃亡防止―改正刑訴法が成立 ３人は２１年２月、イスタンブールの刑事裁判所でゴーン被告を「密航させた罪」などにより禁錮４年２月の判決を受けた。しかし、上訴審で審理が刑事裁に差し戻され、最終的に無罪を言い渡されたという。弁護士は審理の詳細などについては明らかにしていない。 国際 社会 コメントをする 最終
南米ベネズエラで独裁を続けるマドゥーロ大統領が8年ぶりにブラジルを訪問してルーラ大統領と会談しました。両首脳は、ベネズエラに制裁を科すアメリカを批判するとともにベネズエラの国際的な孤立の解消を目指すことで一致しました。 中国やロシアの支援を受けて反米左派の独裁政権を続けるベネズエラのマドゥーロ大統領は2015年以来、8年ぶりにブラジルを訪問し、29日首都ブラジリアでルーラ大統領と会談しました。 両国を巡ってはブラジルの前のボルソナロ政権時、ベネズエラのマドゥーロ政権とは関係が途絶えていました。 今回、会談後の記者会見で、ルーラ大統領は、マドゥーロ政権について「国民から選ばれた大統領を否定すべきではない」と述べ、関係強化を図る考えを示しました。 その上で、ルーラ大統領は「その国が気に入らないという理由で制裁を科すのは不可解だ」と述べ、ベネズエラに制裁を科すアメリカを批判しました。 また、マド
著書に『宇宙世紀の政治経済学』（宝島社）、『ガンダムと日本人』（文春新書）、『教養としてのゲーム史』（ちくま新書）、『PS3はなぜ失敗したのか』（晋遊舎）、共著に『超クソゲー2』『超アーケード』『超ファミコン』『PCエンジン大全』（以上、太田出版）、『ゲーム制作 現場の新戦略 企画と運営のノウハウ』(MdN)など。 Google Playストアで公開されていたAndroidアプリが、後にアップデートにより悪意ある機能を追加され、ユーザーの音声を盗聴するマルウェアになっていた例をセキュリティ企業ESETが報告しています。 問題の「iRecorder Screen Recorder」は画面を録画するアプリで、Google Playストアで5万回以上もダウンロードされていました。ESETの報告を受けてGoogleが削除済みであり、現在は公開されていません。 このアプリは2021年9月よりGoog
JR東海とJR西日本、JR九州は5月30日、インターネット予約での新幹線の運賃を秋から一部値上げすると発表した。3社が提供する会員制サービス「エクスプレス予約」（会費有料）と「スマートEX」（会費無料）の一部商品が対象。秋に予定している新サービスの導入に伴い、現行のネット予約サービスの内容や料金を見直すという。 エクスプレス予約で料金を改定するのは「EX予約サービス」と「EX予約サービス（往復割引）」「e特急券」の3種。自由席は据え置きだが、指定席とグリーン車は割引額を縮小するという。また繁忙期には通常料金に200円増し、閑散期には200円引きするなどシーズン別の料金を設定する。 例えば、大人1人・片道・普通車指定席・通常期の条件で東京～名古屋区間を予約した場合、現行料金では1万310円だが、秋以降は570円値上げして1万880円とする。同様の条件では、東京～広島区間の値上げ幅が最も高く、
ニューデリー（ＣＮＮ） インドの首都ニューデリーで２８日、１６歳の少女が人通りの多い路地でめった刺しにされ、撲殺される事件があった。女性の安全や男性による暴力を巡り、改めて憤りの声が上がっている。 事件は１分以上続いた。監視カメラの映像には、複数の人がそばを通り過ぎる中、襲撃犯が繰り返し被害者に暴行を加える様子が映っている。 制止を試みている男性は１人だけで、襲撃犯を被害者から引き離そうとしたものの、すぐに引き下がっている。 被害者の遺体は２８日夜、事件のあったデリー北部ロヒニの地域で見つかった。 インド警察は２９日午後、今回の事件に関連して容疑者の男を逮捕したと発表。地元警察は記者団に対し、男が隣接するウッタルプラデシュ州で身柄を拘束されたと明らかにした。職業は機械工。 地元警察がインドのテレビ局タイムズ・ナウに明らかにしたところによると、初期捜査では衝動的な犯行であることが示されている
性感染症の「梅毒」が過去最多のペースで広がっている。東京都内の感染者数は今年に入って1422人（21日時点）に上り、前年同時期より約2割多い。都は検査場所を増やしたり、医療従事者向けのオンライン研修を実施したりするなど対応を強化する。 都によると、梅毒は1960年代後半に国内で流行した後、減少に転じたが、2011年ごろから増加傾向にある。22年は全国で1万3228人（前年比5245人増）に達した。そ…
スマートフォン arrows シリーズや『らくらくスマートフォン』で知られるFCNTのグループ三社が5月30日に民事再生法の適用を申請しました。 FCNTの元の社名は富士通コネクテッドテクノロジーズ。arrowsなど富士通のスマホ事業を投資ファンドのポラリスが引き継いだ際、グループ会社のジャパン・イーエム・ソリューションズおよび持株会社REINOWAホールディングスとともに設立された企業です。 負債額はグループで計 約1431億円。グループ間の貸借を除くと1193億円。 倒産に至った背景については、FCNTによると「携帯端末市場の成熟化等によって売上が伸び悩む中、昨今の円安の進行、世界的な半導体不足等の影響によって原価・費用が急激に高騰し、REINOWAグループの収益・資金繰りは、急速に悪化する事態となりました」 arrowsはかつての国産スマホの雄として歴史のあるブランド。今年2月には、
「強制性交罪」について、罪名を「不同意性交罪」に変更し、構成要件として、被害者が「同意しない意思」を表わすことが難しい場合を具体的に示した刑法の改正案が、衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。 刑法などの改正案では、「強制性交罪」について、罪名を「不同意性交罪」に変更し構成要件として「暴行や脅迫」に加えて「アルコールや薬物の摂取」「同意しない意思を表すいとまを与えない」「恐怖・驚がくさせる」など8つの行為を初めて条文で具体的に列挙しました。さらに、時効は今より5年延長されます。 また、性行為への同意を判断できるとみなす年齢が現在の「13歳以上」から「16歳以上」に変わり、同年代どうしを除き、16歳未満との性行為は処罰されることになります。 さらに性的な目的でSNSなどで子どもを手なずけて心理的にコントロールする行為に対応する罪を新たに設けるとしています。 このほか、いわゆ
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