メディアとしての新聞が、報道を通じて、裏側でどんなことを考えていて、世の中をどういう方向に持って行きたいのか、報道された記事だけを追っかけていても、なかなか見えてこない。 裏側の思惑みたいなものは、むしろ「報道されなかったこと」を通じると見えてくる。あらゆる事実がどこかで報道されている現在ならば、たとえば朝日新聞なら、「その日朝日新聞が報じた事件」と、「その日朝日新聞が報じなかった事件」とを併記して、それを通じた「朝日新聞的なものの考えかた」の理解を提供する、そんなサービスがあったらうれしいなと思う。 扇動の昔 昔の扇動者は政府の不作為を叩いた。「私のつかんだ事実によれば」と論をおこして、政府のだらしない部分を暴いて見せて、政府の転覆を約束することで、聴衆から寄付を募った。 事実を得るにはお金がかかるし、危険が伴う。他のメディアが報じていない、その人しか知らない事実を知るためには危ない場所
mojixさんの記事： もしも「カレー無料法」ができたら - モジログ いやさ、mojixさんはどうせいつもこんな感じなのだけども、賞賛しているブクマコメントが多いのに引いた。 はてなブックマーク - もしも「カレー無料法」ができたら - モジログ これを「思考実験」と言うのなら、ある状況を仮定したとき次にどのような状態になるのかを論理的に説明できなければいけないでしょう。この例では、 『「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」という趣旨のもと「カレー無料法」が制定され、政府が一食500円の補助金を出して飲食店にカレーを無料で提供させる』 という状況を仮定しています(その前の、補助金なしでカレーを無償提供させる例はあまりにも非現実的なので割愛)。 もし本当にこんな状況になったら何が起きるか。mojixさんの言うように、みんなカレーばかり食べるようになって他の飲食店が壊滅す
もうかなり前に本を出したとき書いたけど、いまだに地方新聞社や協会での公演で論じてくれといわれる内容があって。 まあ、分かっている人からすれば「何を当たり前のことを」という話ではあるけれども、意外に見落としがちなことが本質そのものだということも多くてですね。 大メディア ネットでの言論増加に対し完全にパニック状態 http://www.news-postseven.com/archives/20110119_10419.html このポストセブンの記事では菅直人首相がテレビ出演したときの視聴率が悪いといって騒ぎにしているのですが、でも実際にはもう少し違った側面があるのだろうと。 というのは、実は私たちが考えているニュースというのはそれほどの分量があるものではなく、それこそ淡々と事実ベースだけ報じられているものであるならば通信社がヘッドラインとして流しているもので事足りてしまうわけです。あるい
IT業界でプロとして活躍するには何が必要か。ダメな“システム屋”にならないためにはどうするべきか。“システム屋”歴30年を自任する筆者が経験者の立場から、ダメな“システム屋”の行動様式を辛口で指摘しつつ、そこからの脱却法を分かりやすく解説する。（毎週月曜日更新、編集：日経情報ストラテジー） ダメな先輩“システム屋” 「いいか、おまえらよく聞けよ。今日はいいことを教えてやる」 後輩一同 「はい」 ダメ先輩 「A事業もB事業もC事業も、実は全部オレが始めたものだ」 後輩一同 「（えっ？まあいいか・・・）はい」 ダメ先輩 「どうしてだか、分かるか？」 後輩一同 「はい？」 ダメ先輩 「あのな、人間には何種類かあってな。ゼロから1を生み出す人間、1を10にする人間、10を11にする人間などに分かれる。ゼロから1を生み出す人間はなかなかいない。オレはそれだ」 後輩一同 「はい」 ダメ先輩 「ゼロから
ソーシャルメディアが大きく変えてしまうことはいくつかあると思うが、コミュニケーションのあり方を大きく変えるものとして無視できないことに「情報の伝わり方の変化」があると思う。 マスメディア全盛の時代、情報は「お茶の間」という場を通じて男女「全」世代に伝播した。 家庭のお茶の間に老人から子供まで男女全世代が集い、そこがクチコミ源となったのである。 マスメディア、特にテレビと新聞は、お茶の間に情報を絨毯爆撃的に伝えた。男女全世代はそこで同じ情報に触れ、意見交換が行われた。そしてそれは、各世代の外での「つながり」（会社、学校、井戸端など）にリアル対面式でクチコミされ、拡散した。その結果、テレビや新聞は世論を形成することができた（世論形成において「全世代が同じ情報に触れる」というのが大切だった）。 ちなみに、雑誌・ラジオは男女別・世代別セグメントを行い、補完的に機能した。とはいえF1M1という大雑把
【ワシントン＝勝田敏彦】今年、国内総生産（ＧＤＰ）で世界第２位になることが確実とみられる中国が来年、官民を合わせた研究開発費で日本を抜き、米国に次いで第２位になる見通しとなった。米独立系研究機関のバテル記念研究所（オハイオ州）がまとめた２０１１年の予測で明らかになった。 発表によると、世界の研究開発費は来年、今年の実績見込み比で３．６％増の１兆１１９２億ドル（約１００兆円）で、１位の米国が世界の３分の１に当たる４０５３億ドルを支出する見通しだ。中国は１５３７億ドル、日本１４４１億ドルと予測されている。 今年は、日本が１４２０億ドルで２位、中国は１４１４億ドルで３位、昨年はそれぞれ１３９６億ドル、１２３７億ドルだった。 ここ数年の世界的な景気後退にもかかわらず、中国の研究開発費の増加率は毎年約１０％とハイペース。同研究所のマーティ・グルーバーさんは「中国は、成長と開発のために全力を投入
田舎のジャスコは「東京」が再現されている。売っている物も歩いている人の服装も全く同じ。10年前には信じられなかったことだが、今、渋谷の10代のファッションと三重のジャスコのファッションがまったく同じなのだ。これには感動した。 Togetter - まとめ「田舎のジャスコは「擬似東京」！渋谷＝三重のジャスコ。レベル的に。 10代のファッションで都市と地方との「文化」を語るって勇気があるなあと思ったりもした。Twitterのポジショントークって、はてな以上に難しいなあとも感じたりした。 ただ、文化的独自性とかではなく、「疑似東京」がそこにあるかどうかという立脚点ではまさにそう。この人の指摘する渋谷と三重のジャスコの同一性を否定することもない。 偶然にも、昨日は、うちの家からクルマで10分にあるイオンモールに行って、そこで買い物をして、本屋で１時間品定めして、飯を食って、シネコンで「借りぐらしの
名古屋の河村たかし市長が、市議会議員の数と給与を半分にするといいだして、議会と真っ向から対立している。 名古屋市議の平均通算在職期数は3.4期（1期は4年）に上り、「多くの議席が指定席化し、新しい人が出られない」（河村市長）。 こうした実態を突き崩すため、河村市長が提出した今回の条例改正案では、 (1)議員年収を約1600万円から約800万円に半減 (2)議員定数を75から38にほぼ半減 (3)議員１人当たり年600万円の政務調査費の完全廃止 −を打ち出した。市長自らは就任直後に年収を800万円に減額している。 元ニュース）http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010032700263&rel=j&g=pol なお、名古屋市の人口は225万人。比較するため書いておくと、世田谷区の人口が86万人、練馬区が71万人、もしくは、大阪市が266万人、京都市が146
以前“仕事より人が多い”ということ、というエントリで「正社員の貸し借り市場ができるかもしれないね。そんなことになったら派遣切りで失業した人は益々就職できないね」と書いた。それが9月8日だった。 一ヶ月半後の10月22日の日経新聞に下記のような記事を見つけた。*1 記事前半＝厚生労働省の雇用対策についての話は略） 一方、経済産業省は企業の出向制度を活用した雇用安定化策に乗り出す。景気変動が生産活動に及ぼす時期が業種や業界によって異なることを踏まえ、企業間での柔軟な人材移動を促す。 同省や各地の経済産業局に専門の支援機構を設け、人材が不足してる企業と一時的に送り出したい企業に関するデータベースをつくる。 データベースには必要とする人数や処遇、受け入れ期間などを登録。余剰人員を抱える企業と人材不足に直面する企業の双方に情報を提供し、出向の形で行き来できるようにする。 おお、やっぱり〜！！ 「われ
きのうの日本郵政の社長人事について、鳩山首相はこうコメントしている。日銀の総裁人事で、（元大蔵次官の）武藤（敏郎）さんに対して、われわれはノーと申し上げた経緯はあります。それは事実です。ただ、それは、やっぱり日銀のいわゆる財務省からの独立性というような問題が一番大きくて、それによって、ノーだということを申し上げたのも、皆さん方も事実として、ご理解されていることだと思います で、今回、斎藤次郎さん、私も昨日の夜にですね、亀井大臣からその話をいただいたときには、驚きながら、なかなかこれは相当な強者の方だから、おもしろいかなというふうには思いました。そのときに、斎藤次郎さんの場合は、もう既に、大蔵省を辞めて14年たたれてますから・・・この発言は、鳩山氏が郵政民営化問題をまったく理解していないことを示している。「日銀の独立性」がなぜ必要なのか、彼はわかっているのだろうか。教科書的にいえば、中央銀
世の中の悪が悪人の意図から起こっているなら話はそう難しくない。難しいのは二つの異なる善が結果的に世の中の悪を引き越してしまうときだ。いや、そうなるときはもう善悪というのは結果論というか、物の見方に過ぎない。何が善で何が悪なのか。それが難しい局面においては一時的に善悪の視点を保留したほうがよいのだろう。 辞任する日本郵政西川善文社長の後任として、亀井静香郵政改革担当相が、元大蔵事務次官・現東京金融取引所社長の斎藤次郎氏を起用すると発表したとき、私の脳裏にはぐぉーんとにぶい嫌な音がしたように思えた。いったいどういうことなんだという警戒と、ああそういうことだったのかという新局面のビジョン。二つの思いが交錯した。 脳裏の鐘音とともに起きた胸中の「うちあたい」から語りたい。「うちあたい」は沖縄の言葉である。「うち」は内心、「あたい」は当たるということだ。心の思いに当たるこということで「内心反省すると
朝刊で先に扶養控除はなくすけど配偶者控除はまだ残すというのを見て、こいつら馬鹿かと。配偶者控除打ち切りはある意味一番期待できる政策だったのに。 Q：私の母は大学の非常勤講師を20年やっているけれど、少なくとも20年間、新任者の給料は一切上がっていません。なぜでしょう。 A：非常勤講師の候補者には控除からはみ出たくない人が多くいて、彼女らは年100万以上払わなくても働いてくれるので、わざわざ高給を提示する必要がないため とかそういう例でね。うちでも給料上げろという交渉は大変だった。会社で単純作業に従事しているおばちゃんたちの時給を上げようとすると断ります、なぜでしょう→上げると控除からはみ出て総収入が減るため。しかも下手したらただで残業してくれます、なぜでしょう→給料を余分に貰いたくないから。などなど。 それでいて最低賃金を上げようとかちぐはぐにもほどがある。男女平等を著しく阻害するとか、貰
国立大学法人等の2008年事業年度財務諸表が文科大臣によって承認され，公表された（9月1日。資料は教育情報ナショナルセンターから【pdfファイル47ページ】→http://www.nicer.go.jp/lom/data/contents/bgj/2009090102047.pdf）。国立大学法人（86）と大学共同利用機関法人（4）を対象にしたもので，個別の国立大学法人等の財務諸表は各法人のホーム・ページ等で見ることができる。【追記：2009年9月10日，文科省→http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/09/__icsFiles/afieldfile/2009/09/09/1284200_1.pdf】 大学等の経常収益には運営費交付金，附属病院収益，学生納付金，受託研究，競争的資金の間接経費などが，経常費用には業務費の教育経費，研究経費，診療経費，人件
「Ａを選ぶとさ、凄い冷たい視線で見られたり悪口言われたり無言のプレッシャーかけられたりして、実質的にもうＡ選べないよな。この国はＡを選ぶ自由がないよ」 「いや、Ａを選ぶのは自由だよ。別にＡを選んだからって逮捕されるわけじゃないでしょ。ただＡを選んだら、陰口叩かれたり、『そういう目』で見られたりするってだけ。選ぶ自由はあるよ」 「なんでＡを選んだらそんな目にあわなきゃならないんだ」 「だってＡを選んだらそうなるってことは分かってるんだから、色んな目にあっても、それはＡを選んだ人の自己責任だよ。自由は責任とワンセットだよ。Ａを選びたい、でも責任は負いたくないなんて我侭だよ」 っていう論調をたまに見かける。 でもこれって要は「Ａを選ぶのは自由。ただＡを選んだら差別されるだけだよ」って言ってるにも等しく、更に「それを選んだら差別される」状況は自由とは言わないのではないか？（自由に関して色んな定義が
【ニューヨーク小倉孝保】米グーグルによる書籍デジタル化問題について、米司法省は１８日、同社と米作家団体らが合意した和解案について「現在の形では承認すべきでない」として、大幅修正を促すよう求める見解をニューヨーク南部地区連邦地裁に提出した。集団訴訟の和解のため、日本人著作権者らも当事者だが、司法省は「外国人著作権者への配慮が欠ける」との強い懸念を表明した。 和解案は、著作権者側が書籍のデジタル化を認める見返りとして、グーグルは著作権者側に、１冊６０ドルを支払い、デジタル化で得た収入の６３％を分配する内容だ。 司法省は和解当事者ではないが、和解が成立すればグーグルに世界最大のデジタル書籍の商業利用を独占的に認めることになるため、反トラスト法（独占禁止法）、著作権法などの観点から検討。来月７日の公聴会を前に法的見解を提出した。 司法省はこの中で、（１）反トラスト法について調査中だが、現状では違反
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