ふるさと納税の返礼品をめぐって、長野県伊那市は、総務省が見直しを求めている家電製品の取り扱いを全面的に取りやめた。 長野県伊那市は、ふるさと納税の寄付を増やそうと、返礼品に大手メーカーの家電製品などを取りそろえ、総務省が先月、資産性の高いものなどは返礼品としないよう求める通知を出したあとも 「１０万円未満の家電製品は、資産性の高いものには当たらない」として、液晶テレビやデジタルカメラなど、およそ３０品目の取り扱いを続けていました。 これに対し、高市総務大臣から「電機・電子機器は価格にかかわらず、返礼品としないよう求めていて、伊那市の対応は通知の趣旨にそぐわない」と指摘されたことから、伊那市では再度検討を行い、来月１日から家電製品の取り扱いを全面的にやめる方針を決めました。 記者会見した伊那市の白鳥孝市長は「返礼品競争と言われる風潮の中、これ以上混乱を広げると全国に影響すると考えた」と述べま
小沢一郎一派は、最後の最後まで胸の悪くなるような悪行三昧を繰り広げた。 今日（27日）昼過ぎの時点で、毎日新聞が下記のように報じていた。 http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000e010213000c.html 日本未来の党:分党、２８日に発表 日本未来の党の両院議員総会が２７日午前、国会内で開かれ、同党の「分党確認書」が了承された。詳細は公表されていないが、嘉田由紀子代表（滋賀県知事）と阿部知子副代表が「未来」の党名を使用し続け、小沢一郎氏ら旧「国民の生活が第一」系の衆参１５議員が別の党を作る見通しだ。２８日に嘉田氏と森ゆうこ副代表らが滋賀県内で記者会見して正式発表する。役員人事を巡る同党の混乱は、結党からわずか１カ月での党分裂に至った。 未来の党本部で小沢、森両氏ら生活系議員と、嘉田氏系の飯田哲也代表代行が会談した。公務で上京中の嘉田氏は
たびたび、大阪の橋下市長がらみの話題で恐縮ですが、国体（国のかたち）を考える上での良いレッスンになるのではと思い取り上げます。今日は、国旗国歌への態度と「国際社会」の関係についてです。 今週の市長の発言の中に、「国歌斉唱の際に手を前に組んでいるのは失礼で、国際社会では許されない」という主旨のものがありました。この種のものとしては、スポーツ選手などが海外での試合に臨んだ際に国歌を歌っていないのは「国際社会での常識に欠ける」というような言い方があり、市長もそのような主旨での発言を以前にしていたと思います。 確かに１つの考え方です。スポーツの対外試合というのは一種の民間外交ですから、それなりの外交儀礼というものがあり、他国の国旗国歌への尊敬だけでなく、自国の国旗国歌に対しても儀式の格調を維持するためにも、国家を代表している敵味方相互をしっかり認めるという意味合いからも必要だと思います。 例えばサ
知事時代、「文化は行政が育てるものではない」と公言してきた橋下徹・前大阪府知事が１９日に大阪市長に就任するのを前に、市内の音楽や芸能関連の団体が戦々恐々としている。 橋下知事当時、府が出していた補助金を全額カットされた大阪フィルハーモニー交響楽団（大フィル）や、「観賞したが、２度は見ない」と酷評された文楽団体などは、市から多額の補助金を受けているためだ。 「補助金がなくなると、本当に大変なんです」 大フィルの佐々木楠雄・常務理事は１１月３０日、市の担当者に電話で、楽団の厳しい台所事情を訴えた。 指揮者の朝比奈隆さんが創設に関わった大フィルに対しては、市が「市の文化振興に不可欠」（平松邦夫市長）として補助金１億１０００万円を支出。年約１０億円の運営費の一部に充てられてきた。 だが、橋下氏は知事時代、「行政や財界はインテリぶってオーケストラ（が大事）とか言いますが、大阪はお笑いの方が根付いてい
与謝野馨・経済財政担当相は、政府の会議で一般家庭の電気料金について、事実上の値上げを提案した。しかし、与党内から反発を受け、「私の説明不足だった」として、値上げ提案の意図を否定した。 与謝野経済財政相は2011年3月25日午前にあった政府の電力需給緊急対策本部の会議で、「大事なのは生産拠点に連続して電力を供給すること」と指摘した。そのために一般家庭に節電を要請しつつ、さらなる節電強化の際には「電気料金の体系を変えるべきではないか」と事実上、一般家庭の電気料金値上げを提案した。マスコミも「節電は家庭用の値上げで＝生産拠点への供給優先－与謝野経済相」（時事通信）などと報じた。 東電は新料金プランを検討 ところが、この提案に与党の国民新党がかみついた。3月25日のうちに同党の下地幹郎幹事長が枝野幸男官房長官と会談し、「（与謝野氏が発言を）取り消さないなら罷免に値する」と迫った。「国民が困っている
もしも「カレー無料法」ができたら、何が起きるだろうか。 「カレー無料法」は、「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」という趣旨の法律。メニューにカレーのある飲食店は、カレーだけは無料にしなければいけない、というもの。 もしこんな法律ができたら、まずカレーチェーンは商売にならないので、消滅するだろう。そして、牛丼チェーンやファミレス、定食屋などでカレーを出している店も、カレーはメニューから消えるだろう。 こうして、カレーを出す店はなくなってしまう。これまで普通にカレーを食べていた人も、カレーを食べられなくなるのだ。 どうしてもカレーを食べたい人は、違法の「裏カレー」を出している店に行く。「裏カレー」は１万円くらいするが、店側も違法を承知でやっていて、摘発されるリスクがあるので、高額になっている。 そのうち、「なんで普通にカレーを食べられないんだ！」という国民の声が強まって、
1 風呂吹き大根(愛知県) 2010/12/29(水) 05:26:56.76 ID:yXpr643l0 ?PLT(18000) ポイント特典 ブッシュ氏は小泉純一郎元首相を称賛しているが、ブレア氏の回顧録にはもっと傑作な場面がある。 イラクをめぐる米英と仏独の対立が高まっていた２００５年夏、シラク仏大統領が「料理がまずい国の人間は信用できない」と英国を非難する放言（本人は否定）騒ぎが起きた。この数日後、ブレア氏が議長を務めた主要国首脳会議（Ｇ８）の晩餐会（ばんさんかい）で、小泉氏は「ヘイ、ジャック（シラク氏）、英国料理はうまいだろ、どうだい」と、大声でシラク氏をからかったというのだ。 満座の爆笑の中で、しかも英女王の面前で挑発されたシラク氏は顔色を失った。小泉氏は新たな料理が運ばれるたびに発言を続け、ブレア氏によれば、シラク氏は「最後は護衛官の銃をつかんで小泉氏を射殺しかねない」様
橘玲公式サイト - ベーシックインカムはどうですか？ http://www.tachibana-akira.com/2010/10/910 『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』などの著作で知られ、リバタリアンでもある橘玲（たちばな・あきら）氏が、ベーシックインカム（BI)をどう思うかという読者からの質問に対して、「ベーシックインカムは奴隷制である」という見解を述べている。 ＜彼らは一見、自立しているように見えますが、国家がBIをやめてしまえばマイホームを取り上げられたり、子どもを退学させたりしなければならないのですから、その影響は甚大です。給付の継続のためなら国家のどんな要求でも受け入れたとしても、なんの不思議もありません＞。 ＜仮になんらかの方法で財源の問題が解決し、順風満帆でBIがスタートできたとします。しかし、将来の経済状況を予測することは不可能ですから、なんからの要因（世界同時不
2010年09月25日13:52 カテゴリシンガポール シンガポールのすごい官僚制度について 自分は将来、今の日本の官僚制の悪いところをなおしたいと考えている。 では、どういう形に変えていくのがベストなのだろうか。 いろいろ考えている中、この前NUS(シンガポール国立大学)の公共政策大学院にいる友人から、シンガポールの官僚制度について面白い話を聞いた。 今のシンガポールは世界で最も成功している国の一つだが、その成功の理由の一つは間違いなくこの国の独特の優れた官僚制度である。 日本の官僚制について考え、未来の日本をより良い国にするためにも価値のある話だと思ったので、友人から許可をもらい、聞いた話をブログに書くことにする。 【概要】 シンガポールの官僚も日本の官僚と同じく、政府内の幹部候補生として採用されている。出世も早い。ここらへんは日本と同じ。 ただし、シンガポールの官僚は全員あわせても2
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐって、社民党は２７日朝の常任幹事会で、閣議での政府方針への署名拒否を明言した同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の意向を、党の方針として正式決定した。連立崩壊を招きかねない強硬姿勢は、北朝鮮ばりの“瀬戸際外交”そのもの。だが、政府や国民新党が政府方針の文言修正を打診すると、社民党内の連立残留派が同日夜になって、閣議での署名を唱えはじめ、かたくなに拒否する福島氏と対立、同党は一転して内紛に陥った。 社民党の議員らは２７日夜、国会内の党控室に集結した。政府と国民新党が同日夕、政府方針に「関係自治体と連立与党の合意」が移設の前提条件と明記する妥協案を示したことで、連立残留派が態度を一変させ、福島氏に翻意を促す展開になった。
「法人税の引き下げ」と「消費税の増税」(BLOGOS) 確かに、景気回復策として、法人税率の引き下げは必要であると思います。しかし、一方で、消費税の増税とセットで行うのには、私たち幸福実現党は反対です。 今、幸福実現党を除くほとんどの政党が、消費税を増税する方向で動き始めております。しかし、消費税の増税は、今のようなデフレ経済の状況下においては、景気回復策にはなりません。 それに、消費税を上げても、その分税収が上がるかというと、実際にはそうなっていないのです。1989年に消費税を導入したときも、1997年に消費税を3%から5%に上げた時も、数年後には税収減となったんです。 今、消費税を増税をするということは、貧血でフラフラになっている国民に“献血”を迫るのと同じです。こんなことが許されてよいはずがありません。 今必要なのは、輸血をすることでしょう。その輸血にあたるのが、日銀による大胆な資金
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フリーターから華麗なる転身を遂げた磯谷議員は衆院初登庁の日には堂々のキャリアウーマンぶりを発揮＝平成２１年９月１６日（川口良介撮影） パートやアルバイトを転々としながら衆院選比例代表で最下位当選し、「フリーター議員」「負け組の星」などと注目を集めた民主新人の磯谷香代子議員（４４）＝東海ブロック＝が、大量の土地や株などを保有する“資産家”だったことが８日、衆院議員の資産公開で分かった。 資産等報告書や不動産登記簿によると、磯谷議員は平成２０年５月、愛知県豊田市のトヨタ関連工場に隣接する計５２１０平方メートルの山林や田畑を親族から相続。トヨタ自動車６千株（５日終値で約１９９０万円相当）を中心に、住友金属工業６千株▽楽天７株▽御園座１千株−など計２２６６万円相当の株も保有していた。また、国債も３００万円分あり、約４７万円を金銭信託するなど資産運用もしていた。 磯谷議員は、友人のデータ整理の手伝い
なぜ普天間基地移設先は沖縄県内でなければならないのか この人、軍事に詳しい人、とされてる人ですよね、一応。なーんなんだろ、この妄説は。 米海兵隊の戦略と沖縄 マジレスすると、海兵隊にとって重要なことはヘリや支援戦闘機、揚陸艦、上陸部隊が一体となって行動できること。その意味で言えば、佐世保の揚陸艦艇、岩国の支援戦闘機などと一体運用するためには、民間の飛行機がほとんど使ってない佐賀空港あたりにでもヘリ部隊を移し、付近に上陸する地上部隊の駐屯地を作るのが一番いい。九州には自衛隊の演習場も多くあり（大分など）、米軍にとっては願ってもないロケーションだ。ついでに言うと、北朝鮮までの距離も半分になる。文句のつけようがない。戦略戦術をいうなら、断然九州。 地政学的に沖縄にあることが重要といえそうなのは、嘉手納基地（空軍）くらいでしょう。海兵隊については、沖縄にある必然性はまったくないどころか、分散配置の
産経ニュース - 【菅ｖｓ竹中論争】（１）竹中氏「郵政の再国有化は残念」（2009.12.16 17:22） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161726014-n1.htm ＜菅直人副総理・国家戦略担当相は１６日、内閣府で行われた成長戦略策定会議の「検討チーム」に竹中平蔵元総務相を招き、成長戦略について約３５分間にわたり議論を戦わせた。やりとりの詳細は以下の通り＞。 これ以下、４つの記事に分けて、竹中氏と菅氏のやりとりが詳細に収録されている。 産経ニュース - 【菅ｖｓ竹中論争】（２）菅氏「小泉・竹中路線は失敗」（2009.12.16 17:25） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161728015-n1.htm 産経ニュース - 【
■編集元：ガイドライン板より 854 水先案名無い人 :2009/09/27(日) 00:50:27 ID:Aw39EMis0 428 名前：名無し物書き＠推敲中？ 投稿日：2009/09/22(火) 22:19:05 1986年伊豆大島の三原山が大噴火を起こし、火山弾が飛び、溶岩流が流れ出し、危険な状況となった。 この非常事態に国土省は、運輸省等他省庁の担当課長を緊急招集し、会議を行った。 会議は長時間におよぶ。 第一議題 「災害対策本部の名称」 災害地の伊豆大島を取り「大島災害対策本部」にするか、原因火山の三原山を取り「三原山噴火対策本部」にするのか？ 第二議題 「元号か西暦か」 「西暦1986年」を使用するか、「昭和61年」で統一するのか？ 第三議題 「持ち回り閣議か臨時閣議か」 「持ち回り閣議」−緊急事態の状況で、内閣参事官が閣議書を持ち、各閣僚の署名を集め意
鳩山由紀夫首相が「ブーメラン現象」に苦しんでいる。「秘書が犯した罪」に関する過去の発言が自分に跳ね返ってきて、偽装献金問題で窮地に追い込まれているのだ。マスコミの論調も厳しく、「秘書が逮捕される事態になれば、辞任せざるをえないだろう」との見方も出ている。 鳩山首相の献金問題は2009年11月4日の衆院予算委員会でも取り上げられた。特に厳しく追及したのが、自民党若手の柴山昌彦議員だ。弁護士資格をもつ柴山議員は、03年7月に鳩山首相が配信したメールマガジンの一節を引用して責めたてた。 「総理は平成15年7月23日のメールマガジンで『秘書が犯した罪は政治家が罪を受けるべきなのです』と述べておられます。あなたはどう責任をとられるのですか？」 「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべき」と書いていた このメルマガが配信されたのは、社民党の辻元清美議員らが秘書給与流用事件で逮捕された直後。逮捕者の中には
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