米オバマ大統領の掲げた、環境エネルギー産業による経済活性化政策によって一躍、脚光を浴びたクリーンテック分野。スマートグリッド（次世代電力網）が「第2のインターネット」になるとの見方が広がり、太陽光発電やEV（電気自動車）が普及期を迎え巨大なビジネスチャンスを生むとの期待感が膨らんだ。多くのベンチャー企業が登場し、投資家から資金を呼び込んだ。だが、今年に入って、「クリーンテックブームは終わった」との声も出てきた。スマートグリッドや再生可能エネルギー、EV市場をけん引しつつあった米国市場は、どこにいくのか、見方が分かれている。その行方は世界の新エネルギービジネスにも大きく影響する。

米国を起点とする「シェールガス革命」が、日本企業に新たなビジネスチャンスをもたらしている。突如現れたエネルギー資源に絡もうと、各社は熱い視線を送る。だが、目先のブームに沸くだけでは、「革命」が持つ破壊力を見落とすことになりかねない。米国の石油掘削会社が注目する新素材がある。クレハが近く量産を始めるポリグリコール酸（PGA）と呼ぶ樹脂だ。特徴は一定温度で水と二酸化炭素（CO2）に分解される点。こ

北米で始まった「シェールガス革命」。その影響は日本経済にとっても計り知れない。国内に輸入できるようになるまでには、産出地のインフラ整備などハードルがあるが、原発停止でガス依存が高まる日本にとって、調達先の拡大はエネルギーコストを下げ、朗報と言える。株式市場を活性化し、外国為替市場では円安につながる可能性がある。一方で日本の資本流出を招く「悪い円安」が加速すると警戒する見方もある。シェールガスを巡

「シェールガス革命」と呼ばれる非在来型資源の開発で、世界のエネルギー地図が塗り替わりつつある。米国が輸入資源への依存から脱却し、天然ガスと石油の双方で世界最大級の産出国として復活する可能性も出てきた。ロシアや中東産油国の影響力低下につながるようなエネルギー情勢の変化は、安全保障戦略の変化とも重なり合って進む。「化石燃料時代が数十年は確実に延びた」「手つかずの資源は膨大にある」――。10月中旬、

世界の天然ガス埋蔵量を2倍に増やすとされる新型ガス「シェールガス」が世界のエネルギー地図を塗り替え始めた。米国発のガス革命は暮らしや企業活動を変え、マネーも動く。中東の石油を軸とした安全保障の枠組み論議も揺らいでいる。1年で半値に「本当に助かるわ」。4月下旬、米ボストン市郊外の主婦、キャシー・リンチさん（58）が顔をほころばせた。地元ガス会社が家庭向け料金下げを発表したためだ。値下げをもたら

新型の天然ガス「シェールガス」は米国の発電構成に変化をもたらしている。安価で豊富なガスの供給見通しを受け、電力会社は燃料を従来の「主役」石炭などからガスに転換。原子力発電所の新設や、風力など再生可能エネルギーの普及にも影響を与えつつある。米エネルギー情報局（EIA）によると、2011年の発電構成は石炭が42%と5年前から7ポイント低下。ガスは同5ポイント上昇し25%になった。35年には石炭が3

2012年11月の大統領選挙に向け、オバマ米大統領と共和党のロムニー候補との政策論争は激化している。第1期の4年間を振り返ってみると、就任当初と政策が大きく変わった分野がある。エネルギーと環境政策だ。思い出せばすぐにわかる。オバマ大統領が就任直後に目玉で打ち出したのは「グリーン・ニューディール」だったが、もはや大統領の演説にはほとんどその言葉は登場しなくなった。グリーン・ニューディールはどこに行

【ニューヨーク=小川義也】世界のエネルギー地図を塗り替えつつある「シェールガス革命」の普及により欧米石油大手の収益が伸び悩んでいる。シェールガスの供給拡大で米国の天然ガス価格が下落、大手4社の2012年4～6月期決算は赤字や減益が相次いだ。販売価格の高い「シェールオイル」や米国外のシェールガス開発に軸足を移して対応する戦略だが、課題は多い。BPの最終損益は13億8500万ドル（約1080億円）

米国の「シェールガス革命」に対して市場の関心が高まっており、日本の関連株や資源輸入価格の低下期待、米国の輸出政策を巡る思惑などの指摘が相次いでいる。技術系シンクタンクであるテクノバ（東京・千代田）の研究員、大場紀章氏に最新事情を聞いた。大場氏はシェールガスに対する国内の楽観的な論調に危機感を抱いている。　――シェールガスが日本で注目を集めている。「シェールガスに特化した米企業に資金を出した投資

【ニューヨーク=小川義也】米国から世界へ広がる「シェールガス革命」。起点となったミッチェル・エナジー・アンド・デベロップメントの創業者ジョージ・ミッチェル氏は日本経済新聞の取材に応じ「革命の第2幕」の舞台として、推定埋蔵量が米国を上回る中国に注目していると語った。中国側も20年以上前から関心を持っていたという事実も披露。今後の課題として環境汚染を防ぐルール作りを急ぐよう提唱した。米エネルギー情

業績好調だった日立建機の先行きに暗雲が漂い始めた。景気減速が続く中国で需要回復の兆しが見えず、2013年3月期の中国売上高は想定を下回る可能性が高い。さらに、にわかに頭をもたげてきたのが鉱山機械の減速懸念だ。米国で「シェールガス」が普及した影響で天然ガスが割安になり、発電用石炭の価格が急落。株式市場では「石炭採掘に使う鉱山機械の販売が鈍るのでは」との見方が広がっている。足元は業績好調を維持して