ヤフーは3月25日、テレビ朝日、電通、東京放送ホールディングス、テレビ東京、博報堂DYメディアパートナーズがGyaOに出資することに合意したと発表した。 GyaOは無料映像配信サイト「GyaO! Presented by Yahoo! JAPAN」と有料映像販売サイト「GyaO!ストア Presented by Yahoo! JAPAN」を運営している。現在は1カ月で1000万人以上のユーザーに利用されているという。広告販売、有料映像販売、アフィリエイトプログラムによる関連商品の販売などで売り上げを伸ばし、2009年12月には単月黒字化を達成した。 テレビ朝日、電通、東京放送ホールディングス、テレビ東京、博報堂DYメディアパートナーズの資本参加を得ることで業務上の連携を発展させていく。株式取得時期は今春を予定している。出資後のGyaOの資本金は2億5000万円。株主構成はヤフー（51％）、
ネットレイティングスが10月27日に発表したインターネット利用動向調査によると、今年9月に「GyaO」と「Yahoo！動画」を統合してスタートした動画サイト「GyaO！」の9月のユニークユーザー（UU）が1190万3000人と、800万7000人のニコニコ動画を抜き、YouTube（2248万人）に次ぐ動画サイト2位になった。 「統合前のGyaOとYahoo！動画はユーザーの重複率が高くなく、予想通りの結果」（同社の鈴木成典シニアアナリスト）という。 GyaO！のユーザー1人当たりの月間平均訪問回数や平均利用時間は、YouTubeやニコ動より下だ。平均訪問回数はYouTubeの6.3回、ニコ動の6.4回に対し、GyaO！は3.6回。利用時間は、YouTubeは1時間38分、ニコ動は1時間42分、GyaO！は20分だった。 YouTubeやニコ動は、ユーザーからの投稿も受け付けているが、Gy
確かにGyaOを引き受けて以来、随分と努力して採算面に乗せる活動を続けてきていたので、そこは評価していいんだと思うんですけど、言われるままに「年明けにも黒字化」とか記事にしちゃってどうするつもりなんでしょう。 お前ら、不採算の自社製作動画と、コンテンツ利用契約の巻き換えをしただけで「常識破り」とか書いちゃってて、冗談はダイヤモンド社の赤字と面白株主だけにしろと言いたい気分です。 常識破りの番組購入方法でヤフーの動画配信が黒字化へ http://diamond.jp/series/it_biz_dw/10045/ 別にヤフーに限った話ではないのですが、広告メニューやその営業がグループ企業単位にまたがっていて、棚の貸し借りやグループ内売上といったものの帳尻をいじりながら「どこそこの部門が好調」とか判断するのは馬鹿なんだと思います。上記の契約変更だって、イニシャルの契約はUSENが既に払ったもの
ヤフーの動画配信サービス「ＧｙａＯ！」が年明けにも黒字化しそうだ。背景には、業界の常識を破った新たな番組購入方法がある。 ヤフーは、2009年4月に、ＵＳＥＮの動画配信サービス提供会社「ＧｙａＯ」の株式を51％取得し、自社の「ヤフー動画」と統合。会社名とブランド名はＧｙａＯを存続させて今に至っている。 ヤフー出身で新生ＧｙａＯの社長となった川辺健太郎氏は動画配信にかかわったことのない、いわば素人。だからこそ、業界の常識に、違和感を持った。 動画配信サービスには、無料配信と有料配信の2つがある。現在、日本での主流は無料配信のほうだ。無料配信は、作品の前後に流れる広告からの収入が配信会社の売り上げとなり、それが作品の購入費や、システム運営コストに充てられる。 これまで動画配信サービス会社は、たとえばハリウッドの人気映画ならば、権利を持つ映画会社に事前に数百万～数千万円も支払っていた。映画以外の
ヤフーは9月4日、フジテレビジョンと日本テレビ放送網（日本テレビ）との間で業務提携し、両社がヤフーの子会社であるGyaOに出資することで合意したことを発表した。 ヤフーは4月にUSENからGyaOの株式の51％を譲り受け子会社化した。2009年秋からYahoo!動画とGyaOの両サービスを統合した映像配信サイトを提供する予定だ。 今回の業務提携により、フジテレビジョンはGyaOが運営する有料映像配信サイトへ「フジテレビ On Demand」を出店する。日本テレビは映像事業に関する、無料広告モデル、課金モデル、EC連携モデルなど、ビジネス全般にわたる協業の検討を行う。両社ともGyaOの株式取得後の出資比率は7％になる。 出資後のGyaOの資本金は2億5000万円。主な株主はヤフー（51％）、USEN（35％）、フジテレビジョン（7％）、日本テレビ（7％）。
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
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