自民党旧安倍派の杉田水脈前衆院議員（比例中国）は12日、山口市で記者会見し、来年夏の参院選に全国比例で立候補する意向を表明した。派閥裏金事件で党役職停止6カ月の処分を受け、衆院選の比例代表からの出馬は辞退していた。 衆院選で事実上非公認となった点に関し、杉田氏は「同じ派閥にいた仲間が比例重複なしで戦う中、比例単独の私はどうなのだろうという気持ちがあった」と述べた。参院選については「『杉田水脈』という名前をどれだけの方に信任して書いてもらえるか、信を問うことに挑戦したい」と語った。
Published 2023/03/14 21:45 (JST) Updated 2023/03/14 22:00 (JST) 放送法の「政治的公平の解釈変更を進めた」とする行政文書を巡り、高市早苗経済安全保障担当相は14日の衆院本会議で、存在自体を否定していた総務省での大臣レクチャーを巡り「NHK予算に関するレクは受けた可能性はある」などと修正含みの答弁を行った。 立憲民主党の末次精一氏から「当日の動向メモなどレクそのものが存在しなかったという証拠を示せ」と追及されての答弁。高市氏が13日の参院予算委員会で「推しアナ」の名を挙げ民放テレビ局への圧力を否定していたことを踏まえ、野党席からは「テレ朝の次はNHKを巻き込むのか？」との声が上がった。 高市氏は予算委で、自身のものとされる文書内の「テレビ朝日に公平な番組なんてあるの？」との発言を否定する際、同局系情報番組司会の羽鳥慎一アナウンサー
総務省、放送法文書の「原案作成」 閣僚辞任要求、高市氏は拒否 2023年03月22日18時13分 参院予算委員会で答弁する高市早苗経済安全保障担当相（手前）＝２２日午後、国会内 総務省は２２日、放送法の政治的公平性に関する行政文書を巡り、追加報告書を参院に提出した。当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が否定する２０１５年２月１３日の「大臣レク（説明）」の記録について、担当者が「原案を作成した認識はある」と証言。これに対し、高市氏は「捏造（ねつぞう）」との考えを重ねて示し、野党の閣僚辞任要求を拒否した。 総務省担当者「原案作成の認識ある」 放送法文書で追加調査報告 担当者は、高市氏の関与について「（政治的公平性を定めた）放送法４条の解釈という重要案件を全く報告していないのはあり得ない」と指摘。その上で、記録された発言内容は「概要として間違っていない」と明言した。別の担当者も「（部下に）
Published 2023/03/17 19:55 (JST) Updated 2023/03/17 23:21 (JST) 総務省は17日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書の調査状況を発表した。安倍政権下で行われた解釈を巡る官邸と総務省の議論を、当時の礒崎陽輔首相補佐官が安倍晋三首相に説明したとの記録に関連し「レクはあったと考えられる」とした。一連の議論に安倍氏が関わった可能性が出てきた。 総務省は関係者への聞き取りを通じて礒崎氏から安倍氏への説明があったと判断した。行政文書に書かれた説明の日時、やりとりの詳細は確認できておらず、総務省が精査を続ける。放送法の解釈を巡って当時の高市早苗総務相と安倍氏が電話で話したとの行政文書については「電話の有無は確認されなかった」と説明した。
高市早苗経済安全保障担当相は７日の記者会見で、総務省作成の放送法の解釈に関する行政文書について「私に関係する４枚の文書は不正確だと確信を持っている」と強調した。同省作成文書は捏造との認識に変わりはないかと問われ「４枚の文書は、そのように認識している」と語った。閣僚辞任や議員辞職を迫るのであれば、文書を公表した立憲民主党の小西洋之参院議員に立証責任があるとの考えを示した。
放送法の政治的公平性をめぐる首相官邸側と総務省側の安倍政権下のやりとりを記した内部資料。総務省が公開するまでの経緯や問題点をまとめた特集ページはこちら。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_l
＜「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」とツイートし、高市氏の講演で聞いたと述べた三重県議は発言を撤回、当の高市氏も曖昧な否定で収めようとしているようだが、その真意はフェイクニュースによる世論操作だったかもしれず見逃せない＞ 10月2日、三重県議で自民党に所属している小林貴虎議員が、自身のTwitterに「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が（政府の調査で）出ているという」と投稿し、その根拠は高市早苗経済安全保障担当大臣の発言だと述べたことで、大きな衝撃が走った。高市大臣はその発言はしていないと述べるが、他に聞いた人物の証言もあり、疑惑は全く解消されていない。 「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」という、荒唐無稽な陰謀論かつ排外主義を扇動する発言が現職大臣の口から出たとすれば大きな問題だ。 小林貴虎議員のツイートによ
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Published 2022/10/04 17:07 (JST) Updated 2022/10/04 17:25 (JST) 三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝が、安倍晋三元首相の国葬に関し「反対のSNS（交流サイト）発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ている」とツイッターに投稿していたことが分かった。小林氏は4日、記者団に「安全保障上の関係で危機感を持つべきだと発信したかった。差別意識で書いたものではない」と説明した。 投稿は2日付。小林氏によると、「隣の大陸」は中国を示している。自民党の高市早苗経済安全保障担当相が2日に名古屋市内で行った非公開の講演で話した内容を紹介した投稿で、高市氏は政府の調査結果として言及していたという。
自民党・高市早苗政調会長（発言録） 私は政調会長として自民党の政権公約を書いた。一部ネット上では「これは高市公約じゃないか。高市さんの総裁選挙で書いた政策がやたら入っているじゃないか」。そういった疑惑の声も上がっているが、その通りでございます。 公約は私のパソコンで作りました。そして、岸田総裁（首相）から「なにがなんでも5日以内に作ってくれ」（と指示された）。3日間徹夜をした。自分の総裁選挙の公約をコピペした後、岸田総裁の総裁選の政策を、原本のデータがないから自分で打ち込んだ。 さらに自民党の各部会で積み上げた議論をしっかりと入れた。もちろん（総裁選で争った）河野太郎さんの訴え、野田聖子さんの訴え、全てを入れながら整理した。きっちりと各部会長の了解を取り、手続きを踏み、岸田総裁にもよくご覧いただいた上で党議決定をした公約だ。（兵庫県西宮市での応援演説で） ","naka5":"<!-- B
［北京 ２５日 ロイター］ 中国メディアは２５日、同国の放送規制当局が衛星テレビ局に対し、エンターテイメント番組の数を制限するよう指示したと報じた。来年から実施されるという。 南方都市報は、「国家広播電影電視総局（広電総局）が『社会の暗い面』について放送する番組を来年から制限する」と報道。同局の指示によると、衛星テレビ局が毎日午後７時半から同１０時までに放送できるエンターテイメント番組は２つまでに限定されることになる。残りの時間には社会の調和、健康、文化などについての番組が予定されている。 国営通信の新華社は、この措置について、ゲーム番組やリアリティー番組などの娯楽番組を規制することにより、「過度なエンターテイメント」を防ぐことが目的だとしている。 広電総局のウェブサイトには今回の指示は掲載されておらず、同局からのコメントは得られていない。 中国では９月、規定の時間を超過して放送を行ったと
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