国内の書店や出版社100社超が電子書籍の共同販売に乗り出す。出版社が相乗りして、電子書籍を販売する専用コーナーを書店各社の店頭に設けて需要を喚起する。対象となる電子書籍の種類を早期に10万まで増やす計画。アマゾンジャパン（東京・目黒）が先行する電子書籍の市場で、出版・書店業界のライバル企業が協力して事業を広げる。当初の参加企業は、書店が三省堂書店や有隣堂など4社、電子書店の運営企業は楽天と凸版
公正取引委員会競争政策研究センター（CPRC）は11月15日、「電子書籍市場の動向について」の公開セミナーを行いました。内容は、「電子書籍市場の現状」などに関する共同研究報告書の紹介と、経済学的な論点提起、米国及び欧州におけるアップルの独占禁止法（カルテル）事例、プラットフォーム事業についての経済学的検証などです。現時点における電子書籍市場の状況を正しく把握するとともに、今後を考える上でも有意義なセミナーでしたのでレポートさせて頂きます。なお、講演資料は公正取引委員会のウェブサイトで公開されています。 「電子書籍市場の動向について」の事業者アンケート結果 セミナーはまず、東京大学大学院経済学研究科教授でCPRC主任研究官の大橋弘氏から、共同研究報告書「電子書籍市場の動向について」の事業者アンケート結果が説明されました。アンケートは、出版社30社、電子取次5社、電子書店4社に対し、昨年11月
零細出版社が電子書籍にイマイチ反応が鈍い理由
最近、電子書籍のプラットフォームの営業マンと長話をする機会に恵まれた。小所帯の出版社に電子書籍の出典を依頼しても、イマイチ反応が薄くて苦労しているという話だった。 もちろん事情は各社で異なるが、電子書籍用の細かい経理処理ができないというのが、多くの零細出版社で共通する事情のはずだと私は思っている。 出版社の経理は主に２つある。 一つは一般の会社も行う給与計算や経費精算などの経営経理だ。もう一つは書店の決算をとりまとめる取次会社との経理処理で、出版経理などと呼ばれている。出版物は委託制度のため、売上回収のタイムラグがあるため、経理が非常にややこしい。売上の勘定の多くが、未収金として立つようなものと想像していただければわかりやすいかも。 電子書籍をはじめると、このややこしい出版経理に加えて印税支払いの処理が膨張して、現状でも余裕が無い人的リソースがさらに逼迫されて、二の足を踏んでいるのというの
1回のクリックを40円で買ったことになります。結果だけ端的に申し上げると大赤字でした。 SEM（検索エンジンマーケティング）は単価が高くないとダメ 実はSEMの経験はあまりないので、もっと効果的なキーワードで出稿したり、ランディングページをカスタマイズしたり、できることは色々あるのですが、やったところで大した意味ないだろうなーという結論に至りました。 普通こういうクリック広告から来たユーザーのコンバージョン率（ページを見て買おうと思う確率）は1〜3%ぐらいで、かなり高いサイト（楽天の専門店とか）でも12%ぐらいだったような気がします。となると、ぼくのように電子書籍を数百円で売っている場合、Adwordsだと赤字が拡大する一方です。 実はSEOやSEMといった、「検索エンジンに対してコストを投下する広告」というものはある程度商品単価が高くないとダメということが言われています。一つの単価が安い
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