事故収束までの「ロードマップ」には、決定的に抜け落ちている視点がある。現場で作業にあたる東電熟練社員の被曝量が、どんどん蓄積していくことである。このままだと、現場に人がいなくなる。 どんどん被曝していくので 手元に、東京電力の幹部が「社内討議用」として作成した一通の文書がある。 文書のタイトルは、「福島第一原子力発電所安定化に向けた被ばく管理について」とされ、【重要】と付記されている。 〈福島第一原子力発電所安定化に向けた工程を遂行するために、当社では保全・土建関係の要員を中心にした300人規模の復旧班を編成し、対応体制を構築。 ・これまでの被ばく量に加え、これらの要員が高被ばく線量となる見込み。 ・このうち保全要員については、他の事業所からの要員を交替・補充し、全社要員の2/3にあたる600人体制で実施した場合には2012年1月に、全社要員(950人)を総動員した場合には2012年11月
東京電力福島第一原発での事故の影響で放射線被害の波紋が広がっている。 菅直人首相は3月23日、福島産のほうれん草や小松菜、茨城産のパセリや原乳など一部の農作物について摂取や出荷制限を自治体トップに指示。東京都も同日、金町浄水場（東京・葛飾）で水道水1リットル当たり、210ベクレルの放射性ヨウ素を検出し、乳児向けの安全性を示す暫定規制値を上回ったとして、1歳未満の乳児に飲ませることを控えるよう求めた。 「暫定規制値とはどのようなものか」「チェルノブイリでの食物の放射線汚染と比べて何が違うか」……。実際に、福島の前線で放射線対策の指揮を執る専門家2人に見解を聞いた。 1人目は、福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーに就任した長崎大学大学院の山下俊一・医歯薬学総合研究科長。チェルノブイリ原発事故の影響調査に携わる被曝医療の専門家である。2人目は、チェルノブイリ原発事故で米国医療チームのリーダー
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