コメの価格高騰が続く中、農林水産省は、政府の備蓄米について、コメの流通が滞っていると判断した場合には、一時的に市場に放出できるよう運用を見直すことを決めました。 実際に放出に踏み切るかは決まっていませんが、今回の見直しが、コメの価格の安定につながるか注目されます。 目次 政府の備蓄米とは コメの価格高騰が続いている背景 農林水産省は、31日有識者による会議を開き、政府の備蓄米に関する運用の見直し案を提示しました。 これまで、政府の備蓄米は、深刻な不作や災害時などに限って市場に放出するとしていましたが、見直し案では、コメの流通が滞っていると判断した場合にも、1年以内に同じ量を買い戻すことを条件に、放出できるようにするとしています。 農林水産省は、関係者の間でコメの確保に向けた競争が過熱していることが、価格高騰の背景にあるとみて、これまでより柔軟に備蓄米を放出できるようにすることで、価格の安定

【読売新聞】　農林水産省は３１日、放出するのを凶作時などに限定していた備蓄米制度の運用方針を見直し、円滑な流通に支障が出た場合でも放出できるようにした。現在、米価が高騰しているのは一部の卸売業者などが過剰な在庫を抱えているのが一因と

いまのコメ価格は史上最高水準 新米が出回ってもコメの価格が高止まりしている。このため、江藤拓農林水産大臣は、1月24日閣議後の記者会見で政府備蓄米を条件付きで販売できるようにする考えを明らかにした。 JA農協が卸売業者に販売する「相対価格」と呼ばれる米価（2024年産）は、60キログラム（一俵）当たり2万4665円（24年12月）にまで高騰している。高米価を批判された食糧管理制度時代の米価、なかでも冷害による大不作で平成の米騒動と言われた際の米価をも上回る過去最高水準だ（1993年産の不作を反映した94年の政府買い入れ価格は1万6266円、自主流通米価格は2万3607円）。 昨年夏にコメ不足が問題になる以前から、農林水産省とJA農協が農家に減反を強化するよう指導していた。このため、2021年産1万2804円、22年産1万3844円、23年産1万5306円となり、10年ぶりの高米価となってい

農水省が米の輸出拡大へ、１キロ当たり生産費を１００円以下にする“超低コスト米”の可能性を探っている。①乾田直播（ちょくは）②ほとんど水を入れない節水管理③根張りを促すバイオス... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（有料）が必要です＞＞ 会員登録（有料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

農水省は新たな事業で、先端技術を活用したスマート農業機械を改良する取り組みを後押しする。ＪＡなどが主体となって既存の機械を改良する場合、改良にかかる経費を１事業実施主体当たり５００万円を上限に補助す... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（無料）が必要です＞＞ 会員登録（無料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

生産コストを考慮した農産物の価格形成に向けた法案の概要が２７日分かった。新法にはせず、食品等流通法と卸売市場法を改正する。小売りなどの買い手側が、費用の考慮状況を示すことを努力義務とし、国が判断基準... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（有料）が必要です＞＞ 会員登録（有料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

動画投稿サイト「ユーチューブ」の農水省公式チャンネル「ＢＵＺＺ　ＭＡＦＦ（ばずまふ）」が、７日で５周年を迎えた。日本初の“官僚系ユーチューバー”として、職員自ら農林水産業の魅力を発信。若手の自由な発想を生かした、一見公務員らしからぬ動画がヒットし、登録者数１７万人超の人気を誇っている。 農相の会見を方言でアフレコしたり、ラップで政策を紹介したりといった、「政府広報」のイメージを覆す動画が並ぶ。中には数十万～１００万回以上再生された動画もある。 「ユーチューバー流行ってるらしいな」 きっかけは、当時農相１期目だった江藤拓農相の号令だった。若者に農林水産業に興味を持ってもらおうと提案。参加したい職員を募り、２０２０年１月７日に投稿を始めた。 動画作成には、官庁では“異例”のルールがある。「上司は一切口出ししない」というものだ。通常は複数の管理職の決裁が必要だが、「ばずまふ」では誤りや権利侵害が

政府は28日、昨年6月に成立した「食料供給困難事態対策法」の具体的な運用を定めた基本方針案をまとめた。コメや乳製品、肉類など対象12品目の国内供給量が2割以上減少し、価格高騰が発生した場合などを「食料供給困難事態」と規定。必要に応じ、政府が農家へ増産計画を提出するよう指示する。4月1日の新法施行に合わせて、基本方針を閣議決定する予定だ。 農林水産省が28日の自民党部会で示した。異常気象やウクライナ危機などで世界的に食料生産が不安定化する中で、危機を回避する狙いがある。一方、同法では計画作成や届け出の指示に従わなければ罰則対象となる。実効性を確保するには、具体的な運用への農家の理解が欠かせない。 12品目は「特定食料」として政令で定める。コメや肉類（牛肉・豚肉・鶏肉）のほか、大豆、小麦、砂糖、鶏卵、液卵・粉卵、植物油脂、菜種・パーム、てんさい・サトウキビ、生乳、牛乳・乳製品が対象に含まれる。

コメ価格の高騰を受け、農林水産省が不作など緊急時以外にも備蓄米を放出できるよう対策に乗り出した。背景には全国農業協同組合連合会（JA全農）がコメを確保できないと悲鳴を上げたことなどがあるが、対症療法の側面は強い。政府は事実上のコメの生産調整を続けており、需給の変化に弱いというほころびが浮き彫りになっている。江藤拓農相は24日、31日に開く有識者会議で見直し案を示すと表明した。一定期間後に政府が

米価が高止まりしていることを受け、江藤拓農林水産相は24日、凶作時にしか放出しないとしていたこれまでの備蓄米の運用方針を見直すと明らかにした。一定期間後に買い戻す新たな仕組みを設け、柔軟に放出できる…

MIB＠C105 12/29 日曜日(1日目) 西地区そ07aでした @MIBkai 『今週のお手頃野菜』って発表を農水省がしてくれてて、凄く便利で良いサービスだなあ。って感じがある。平年との価格比較もあるし。 pic.x.com/AaLGc9ZTn2 2025-01-23 17:47:01

元農水官僚が「コメ不足」を予言 昨年、「令和のコメ騒動」と言われるコメ不足が起こり、テレビのニュースでは、スーパーマーケットでコメの棚が空っぽになっている光景が連日映し出されました。 農林水産省は「新米が出回り始めれば、コメ不足は落ち着く」と説明し、静観しました。実際、9月になると新米が流通し始め、スーパーの棚にコメが戻ってきた。ところがそれは、今年供給されるべきコメを去年のうちに先食いしたということになります。そのため、今年の夏場にはまたコメが不足することになるでしょう。 こう語るのは、元農水官僚で経済学者・農政アナリストの山下一仁氏だ。食料安全保障の観点から、一貫してコメの増産を主張してきた山下氏が、'25年も続く「コメ不足」の深層に切り込む。 なぜコメ不足が起こったのか。気候変動による不作やインバウンド需要の増加を挙げる人もいますが、根本的な原因は別のところにあります。それが政府によ

野菜の価格高騰が続いている。1月上旬のキャベツの小売価格は平年の3.3倍だった。雨不足による不作が原因で、月内は高値が続く見通し。政府は生産コストの価格転嫁を促す法律の制定を目指しており、中長期的な価格の底上げにつながる可能性がある。食品スーパーのラーテルマルサン武里店（埼玉県春日部市）はキャベツを1玉430円と通常時（160円程度）の3倍弱の価格で販売している。ブロッコリーやレタスは前週より

農林水産省が2025年度以降の茶の生産に関し、一般的な「煎茶」などから抹茶の原料となる「てん茶」への転換を農家に促す方向で検討していることが3日分かった。今春に見直す基本方針に盛り込む。海外で抹茶を使ったラテやスイーツが人気で、輸出を強化できると見込んだ。国内では急須などで入れる茶葉の消費量が減少し、価格も低迷していることから、農家の経営を支えるために調整を進める。 基本方針は茶の生産や文化振興の方向性を定めており、現行の方針は20年4月に見直したもの。 茶の輸出額は23年に過去最高の292億円となり、15年前から約9倍に増加。抹茶を含む粉末状が伸びたためで、農水省は欧米での日本食普及や健康志向の高まりが追い風になったとみる。 一方、国内は農家の高齢化や担い手不足で23年の生産量が15年前から2割以上減った。総務省によると、この間、1世帯（2人以上）当たりの緑茶の年間支出額も4割近く低下し