【読売新聞】　国の２０２５年度予算案で、私立を含めた高校授業料の無償化が話題となっていることについて、大井川知事は１月３１日の定例記者会見で「あまり賛成していない。所得制限はあるべきだ」として反対の考えを示した。 知事は反対の理由と

茨城県は12月2日から、救急車による救急搬送の際、緊急性が認められなかった場合に患者から選定療養費を徴収する制度を開始する。県単位での実施は茨城県が全国初。県は患者からの徴収費は7700円以上を想定しており、一般病床数200以上の地域医療支援病院や紹介受診重点医療機関など県内25施設中22施設が対象となる。県内の救急医療が逼迫する中、救急医療機関における適正受診の促進を狙う。茨城県における救急

茨城県守谷市の松丸修久市長は22日の定例記者会見で、つくばエクスプレス(TX)の東京駅延伸を確実に実現するため、沿線自治体などで構成する期成同盟会を年内にも設立すると明かした。東京駅でTXとの接続を検討する「都心部・臨海地域地下鉄構想」と連動させ、相互実現を図りたい考えだ。事業化に向け、国やTXなどに要望活動する。 TXは当初、東京駅を起点として構想。同駅延伸を巡っては、国交省の交通政策審議会が2016年、同駅と有明地区を結ぶ臨海地下鉄構想との一体整備を求め、国に答申している。 松丸市長によると、今月9日に市役所でTX沿線7市の首長が集まる懇談会を開催し、同盟会の設立に合意したという。 背景には、東京都などが構想する臨海地下鉄が40年の開業を目指していることがある。懇談会に出席した東京・中央区の幹部から「TXの東京駅延伸も40年開通に向けて努力したらどうか。2年以内に要望や機運醸成をしない

茨城県は救急車の適正利用を促すため、県内の大病院に救急車で搬送されても緊急性が認められなかった場合、病院が患者から7700円以上を徴収する運用をことし12月から始める方針を決めました。 これは、26日、大井川知事が定例会見で発表しました。 それによりますと、ことし12月から茨城県内の200床以上の23の大病院に救急車で搬送され緊急性が認められない場合、患者が紹介状なしで大病院を受診した場合に徴収される「選定療養費」として、病院が患者から7700円以上を徴収する方針です。 「選定療養費」は救急車で搬送された場合は一律に徴収の対象外となっていますが、この運用を改めるということです。 今後、県と医療機関などが協議して緊急性を認めるかどうかの統一的な基準をつくるとしています。 同じような運用は三重県松阪市で今年6月から行われていますが、県によりますと都道府県単位では初めてだということです。 茨城県

Published 2024/07/23 21:17 (JST) Updated 2024/07/23 21:32 (JST) 茨城県教育委員会は23日、県内公立学校の教員採用試験の1次試験で課される「教職専門」を2025年度から廃止すると発表した。教職専門は教育関連の法令や歴史などを問う内容。志願者の減少傾向に歯止めをかけるとともに、負担軽減を図るのが狙い。県教委によると、教職専門の廃止は全国初の取り組みだという。 24年度の志願者数は2911人で、23年度に比べ647人減った。これまでは1次試験で教職専門と「専門教科・科目」が必須だった。 民間企業との併願者や教員への転職希望者の受験を促すため、「総合能力試験（SPI3）」を25年度から導入。1次試験の専門教科・科目に代用できるとした。

「地籍調査」をご存知でしょうか。土地の所有者や面積、境界などを調べるもので、固定資産税や相続などに関わってくる大事な調査です。1951年から70年も続いている事業ですが、どのような調査なのか、現場を取材すると課題も見えてきました。 （水戸放送局 記者 安永龍平） NHKプラスで配信 7/18(木) 午後7:00まで 「地籍調査」とは？ こちらは明治時代の地租改正によって作成された図面です。 土地の所在地や面積などが記されている「登記記録」の中にはこうした古い図面がもとになっているものもあるんです。このため、登記記録の内容が正確ではない場合があるのが実態です。 そこで、国が1951年から行っているのが地籍調査。主に市町村が主体となって土地の所有者や面積、境界などを調べます。 具体的にどう調査？ 石岡市では 石岡市が進める地籍調査。 この日は、若宮地区で、市の職員5人が道路と私有地の境界を調べ

2021年に始まった新型コロナウイルスのワクチン接種後に健康被害を訴えた人のうち、茨城県内の130人が10日までに、接種との因果関係を否定できないとして国の予防接種健康被害救済制度で救済認定されたことが県のまとめで判明した。うち10人は亡くなっており死亡一時金などが遺族らに支給され、120人には障害年金や医療費などの給付が認められた。 県疾病対策課によると、10日までに各市町村を通じて、192人から救済申請を受けた。亡くなった10人の他、障害が残ったとして障害年金の給付が決まったのは1人で、医療費などの支給は119人に認められた。死者1人と障害が残ったとする3人を含む23人については因果関係が否認され、死者8人を含む39人について審査が続いている。

立憲民主党の次期衆院選茨城３区（取手市、守谷市など）の公認候補となる梶岡博樹支部長は７日、立民の岡田克也幹事長の街頭演説を告知する看板１１０枚を守谷市に無許可で設置していた問題について、Ｘ（旧ツイッター）で釈明した。「設置を行ったボランティアスタッフの認識が誤っており、支部長として深くおわび申し上げます」とした。 岡田氏は６日夕に市内で街頭演説した。それに先立ち、市内では無許可で演説を告知する看板が電柱や街路樹に多数設置されていた。立て看板などを設置する際、市は条例で許可を必要としている。同市も５月下旬以降、立民側に再三撤去を要請したが、設定した期日を過ぎても放置されたため、６月５、６両日に計１１０枚を撤去した。 一方、梶岡氏はＸで「守谷市からの要請に応じ、該当箇所の撤去を進めておりました」とも主張した。その上で「市による一方的な強制撤去により、立憲民主党が要請に応じなかったかのように報道

千葉県や伊豆大島（東京都大島町）で繁殖し農業被害などが問題となっているシカ科の特定外来生物「キョン」が、茨城県でも目撃されるようになり、茨城県は30日、キョンの目撃情報に報奨金を支払う制度を始めた。4月以降に県内で撮影された画像や動画1件当たり2000円を支払う。

【読売新聞】　千葉県南部を中心に大繁殖しているシカ科の特定外来生物「キョン」が近年、県境を越え、茨城県内でも見つかっている。まだ確認は４例だが生後約１年で出産するほど繁殖力が強いため、茨城県は農作物などへ被害が出る前に手を打とうと、

茨城県議会が4月からハラスメント相談窓口を設置する予定を立てたものの、最大会派「いばらき自民党」議員会長の白田信夫議員（71）が「議員は自制を持っている。個人的には反対」と異論を挟み、設置に向けて議長が再調整する事態になっている。 相談窓口は、議員間のセクハラやパワハラ、マタハラを対象とする。議員が弁護士に相談し、弁護士は調査の上で意見を議長に報告。議長が当事者に注意や勧告し、応じない場合は必要な事項を公表する。19日に議会運営委員会で半村登議長（74）が設置する方針を報告した。2021年施行の改正政治分野の男女共同参画推進法は、地方公共団体による相談体制の整備を明文化。県議会事務局によると、23年6月時点で全国の9府県議会が相談窓口を設け、14都県議会が設置を検討している。

茨城県ひたちなか市の第三セクター、ひたちなか海浜鉄道は国営ひたち海浜公園まで3.1キロを延伸し、このうち半分ほどの区間については6年後の2030年春に先行開業させる方針です。総事業費は126億円余りに上る見込みで会社や市は先行開業で採算性を高めつつ、計画を進めたいとしています。 ひたちなか市の第三セクター、ひたちなか海浜鉄道は年間200万人前後が訪れる国営ひたち海浜公園方面へ2期に分けて路線を延伸させる計画で、関係者によりますと、このうち1期目ではいまの終点の阿字ヶ浦駅から公園の南口付近までの1.4キロを、59億円余りかけて工事を行い6年後の2030年春に先行開業させる方針です。 その後、さらに海浜公園の西口付近まで工事を進める計画で、開業時期は未定ですが、延伸工事の総事業費は物価高騰などの影響もあって126億円余りが見込まれています。 ひたちなか市の大谷明市長は4日の市議会で、この計画が

茨城県は各都道府県の中でも積極的にデジタル化・DXを推進してきた。そうした中で、都道府県のデジタル度を示すDCI（デジタル・ケイパビリティ・インデックス）で第3位（2022年）に位置するなど、第三者機関にもその取り組みが認められている。実際にDXを進める上での秘訣とは何であろうか？ 実は、茨城県のDX推進は大井川 和彦知事のリーダーシップによるところが大きな要因の1つとなっている。大井川氏は、通商産業省（現経済産業省）を退官後、マイクロソフト、シスコシステムズ、ドワンゴを経て茨城県知事に就任した経歴を持つ。いわばITのプロフェッショナルとして活躍してきた人物だ。 たとえば「大井川知事は、何のためにデジタル化をするのか？ 業務効率化や働き方改革、行政の透明性といった目的やメリットを明確にした上で、必要なシステムを導入し、人財や組織づくりを進めよ、と徹底してこられました。そこで職員もDXを目的

日本の研究力の復活には、地方大学の底上げが鍵を握る。限られた人員と予算の中、いかに特色ある研究分野を打ち出せるか。気候変動科学の研究を大きな柱に据える茨城大の太田寛行学長（69）に取り組みを聞いた。…

茨城県土浦市は2024年度予算案をまとめた。一般会計は23年度当初比3%増の567億3000万円で、3年連続で増加した。JR常磐線の土浦駅に延伸を検討中のつくばエクスプレス（TX）の調査費などに850万円を計上する。茨城県は、50年ごろの実現を目指すTXの延伸先を土浦駅とする案を決めている。新規に立ち上げる「開発候補地調査検討事業」は、TX延伸を見据え、開発候補地になる地区を抽出。土地利用状況

金属などのスクラップを保管するいわゆる「ヤード」をめぐり、茨城県内では一定規模の設置には知事の許可を義務化するなどした条例が新年度から施行されます。 こうしたヤードの規制条例は都道府県では全国２例目だということです。 茨城県によりますと、「ヤード」は県内におよそ１８０か所確認され火災が相次ぎ、スクラップの崩落が懸念されているほか、出入りする車両の騒音などをめぐって近隣とのトラブルも起きています。 このため、茨城県がヤードを規制するために県議会に提出した条例案が去年１２月に可決・成立し、ことし４月から施行されます。 条例では敷地面積が１００平方メートルを超えるヤードを設置しようとする時は知事の許可を得ることを義務づけたほか、保管の状況を外側から確認できる囲いの設置も求めています。 さらに立ち入り検査や改善命令などの行政処分を定め無許可の設置や命令違反があった場合は２年以下の懲役、または１００

参政党茨城第7支部【公式】🟠🌸 @sanseitoibrk7_1 国民全員が農業に従事できるとしたら、豊かな国になる事以外想像つかないです。 今まで考えもつかなかったアイデアに出会える素晴らしい創憲ワークショップを参政党は開催しています。こんな活動が一人でも多くの国民に広まると良いな。 #参政党 #創憲 #安達悠司 #吉川りな 2024-01-28 23:35:33

少子高齢化により、現在の体制で現在の行政サービスのレベルを維持することはいずれできなくなる。日本のすべての自治体が抱えているこの課題に、積極的に立ち向かう小さな自治体がある。それが、茨城県那珂郡の東海村だ。人口約3万8000人、村役場の職員数約420名のこの村で、いったい何が起きているのか。取材すると、自治体はもちろん、一般の企業にとっても参考になる、さまざまなヒントが見えてきた。 東海村が「新しい役場への転換」を掲げた理由 茨城県の中央部、太平洋に面した縦横6㎞の小さいエリアが東海村だ。日本で初めて原子力の灯が点った村として知られ、多くの原子力関連施設が集積している。人口は約3万8000人、水戸市にも近く、利便性と自然に恵まれた同村は、いい部屋ネットが発表した「街の住みここちランキング2023＜北関東版・茨城県版＞」で2位に選ばれている。 財政的にも豊かだ。国からの原子力関連の交付金、発

運用費に不安？　自治体システム標準化・ガバメントクラウドに取り組む現場のホンネ　茨城県水戸市の場合：ガバクラ・自治体システム標準化の行方（1/3 ページ） 自治体の業務を共通化し、システムもそれに沿ったものに移行する“自治体システム標準化”。国は原則として2025年度末までの対応を自治体に求めており、各自治体への補助金として1825億円を確保している。中には期限に先行して移行する自治体も出る一方、スケジュールや補助金の不足による負担増といった問題を抱える自治体も少なくない。 例えば茨城県水戸市や福島県福島市など人口20万人以上の市町村の市長からなる中核市市長会は10月、全額国費による事業推進と期限の見直しを求める要望書を提出した他、京都市・横浜市などの市長からなる指定都市20市市長会も補助金の上限や対象となる経費の拡充などを求めている。 このうち補助金の上限については、11月10日に閣議決

厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。新たな制度は人材の確保と育成を目的とし、名称も「育成就労制度」に変えるとしています。 技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができますが、厳しい職場環境に置かれた実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるなどとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。 それによりますと、新制度の目的をこれまでの国際貢献から外国人材の確保と育成に変え、名称も「育成就労制度」にするとしています。 そして、基本的に3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成します。 専門の知識が求められる特定技能制度へのつながりを重視し、受け入れる職種を介護や建設、農業などの分野に限定します。 一方で、特定技能への移行には、技能と