携帯電話のネット接続サービスに有害サイトアクセス制限（フィルタリング）サービスを導入したことで、一部利用者がキャリアの公式サイト以外のサイトを閲覧できなくなっている問題に対し、KDDIが現行方式を見直す検討に入ったことが、3月14日までに分かった。 KDDIはNTTドコモなどに比べて厳しいフィルタリング方式を展開していることから、有害にあたらないサイトにまでアクセス制限がかかり、関連事業者の経営に大きな打撃を与える可能性が高いことから、非難の声が高まっていた。 KDDIは現在、公式サイトのみ閲覧できるフィルタリングサービスを展開している。そのため、フィルタリングサービス利用者は、一般サイトで情報発信・事業展開する優良サイトにアクセスできない状況になっている。 一方、NTTドコモはKDDIと同じフィルタリングサービスに加え、有害サイトと判断したサイトのみアクセス制限するサービスを併用している
ディー・ワークスは3月7日、モバイルサイト専用のアクセス解析ツール「wellout」の新版を発表した。8日よりサービスを開始する。 welloutはNTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルの公式サイト、および一般サイトについて、アクセス状況を分析できるASP型のサービスで、ディー・ワークスが独自に開発した。現在約30社が採用しているという。ディー・ワークスは1996年に創業したベンチャー企業だ。 PCサイト向けのアクセス解析ツールでは、サイトのHTMLタグ内に特定のJavaScriptを記述して解析するのが一般的だ。しかし、携帯電話のブラウザはJavaScriptに対応していないため、この方法を利用することができない。 このためディー・ワークスではアクセスログを元に解析する方法を採用した。アクセスログ型の場合、JavaScript型に比べて取得できる情報が限られるといわれるが、「PCの場合
「市場縮小は確実」（NTTドコモ）「ドコモのシステムは出来損ないか」（研究会）――。 総務省が2月2日開催した「モバイルビジネス研究会」では、激しい論戦が繰り広げられた。 携帯キャリア主導による垂直統合型のビジネスモデル、端末の販売奨励金制度、SIMロック（契約者情報搭載カードの利用制限）――など、今ある携帯電話業界の根底を流れるさまざまな問題。 モバイルビジネス研究会では、これらについてその是非を徹底研究し、国際的な観点から同業界の競争力強化に向けた必要事項を洗い出すことを目的に開催している。その第2回では、オブザーバーとして参加したドコモの消極的な意見に研究会構成員たちの非難が集中し、中にはドコモの主張を消費者無視の“村社会の論理”と痛烈に批判する声も飛び出した。 販売奨励金以外の対案はない 最初にプレゼンテーションを行ったのはNTTドコモ取締役執行役員の伊東則昭氏。まず、MVNO（仮
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