日本で“脱原発”が叫ばれる時、しばしばドイツが雛形として語られる。ドイツが2022年までに原子力発電を段階的に廃止することを掲げているからだろう。これが日本で蔓延している大きな誤解の素になっている。 BDEW（ドイツ連邦エネルギー・水道連合会）の資料によると、直近2013年と2012年の電源構成は下に貼付した図表の通り。 即ち、当面は一定程度の原子力発電に依存することになる。2012～2013年の原子力比率は15～16％程度、石炭は44～45％程度、天然ガスは11～12％程度、再生エネは23％程度である。 2022年というとまだまだ先の話なのでわからないが、少なくとも、当面のドイツは“脱原発”しないことになる。日本は、ドイツのこうした政治的な強かさを持つ必要があるかもしれない。本来は資源無き国の政治判断で十分なのだが、今の政権は支持率の割には原子力に関する英断をしないようだ。 “脱原発”を
Sign up for daily news updates from CleanTechnica on email. Or follow us on Google News! Owing to a probable lack of funds for necessary repairs and safety improvements, the Pilgrim Nuclear Power Station will possibly be shut down at some point in the near future, according to the officials involved. The multimillion dollar safety improvements and repairs in question are federally required actions
たびたび書いてきていることですが、自分の持論は、原発推進・再稼働・子供たちの避難・TPPといったことに対し、権力が最大限に痛手を追う抗議とは、日本を脱出すること。 日本の権力が本当に痛がる抗議とは こちらの記事にも、あくまで海外のグローバル的な見方とはなりますが、デモに対する見方も記しました。 もうすでにご存知の方はご存知ですが、官邸前デモも（分派はあるようですが）、広告代理店が関わった用意されたデモであることもバレています。 監視業務を落札した広告代理店と、主催団体が繋がりがあることも、主催者の口から発言されていてわかっていますし、あなたが「この人は脱原発」と信じて疑わない有名人やキャラクターが、実は権力側の手先であるケースが多々あることが現実。 似非脱原発、隠れ推進派と呼ばれていますが、脱原発のフリして実は10年など原発をやめる気がない、温存派たち。 悲しいことに、デモまでもが、ガス抜
「ワタシのミライ」春の選挙前のちらし配布アクション！ 2023.02.23 その他 ＊「ワタシのミライ」プロジェクトは、2020～2021年度のエネルギー基本計画の改定に対し、255の賛同団体から27万筆を超える署名を政府に提出した「あと4年、未来を守れるのは今」プロジェクトを引き継ぎ、様々な社会問題の解決に取り組む団体を包含することを目指すプロジェクトです。2022年9月開催の「世界気候アクションの日」のマーチから活動を開始しています。 ※ウェブサイ�… 原発推進のGX基本方針に対する4つのパブコメとポイント 2023.01.11 その他 2022年8月、岸田首相がGX実行会議で、原子力の再稼働や運転延長、次世代革新炉の建設について具体化するように指示、その後12月下旬までの4か月足らずで、国民の声を聴くこともなく決定されてしまいました。 年末年始をはさんだわずか30日間、関連する４つも
3月1 ヨーロッパ（EU）の再エネの推進 カテゴリ:エネルギー 再エネや電力事情について、ドイツの状況は日本語でもかなり多く出回るようになりましたが、その他の欧州の状況はそれほどでもないので、ちょっと新しいところを調べてみました。 2017年の発電量中の再エネ割合として、 太陽光発電の割合トップ5： １．ルクセンブルク＝11％ ２．マルタ ＝ 9％ ２．イタリア ＝ 9％ ４．ギリシア ＝ 7％ ５．ドイツ ＝ 6％ そのあとにはスペイン、キプロスが5％と続きます。日射量からして当たり前のようにも思いますが、ギリシアとか皆さんノーマークじゃなかったですか？ 風力発電の割合トップ5： １．デンマーク ＝50％ ２．リトアニア ＝35％ ３．アイルランド ＝26％ ４．ポルトガル ＝22％ ５．スペイン ＝18％ そのあとには、ドイツが16％、イギリスが1
妻ママ嫁してる期間は、自分の時間なんて、トイレやお風呂もままならない程しかないのに、安全のための手間隙は、ますます必要になってしまった昨今。３.１１から３年が経ち、危機感も薄れてきている。でも未だ「事故」は継続中…。 放射能防御プロジェクトの木下黄太氏が、チェルノブイリ事故後27年経ったウクライナを取材され、日本各地で、映像を伴う貴重な報告会が行われています。私たちは、長年にわたり深刻な被害の続くウクライナの「今」を知り、前回(1年3ヶ月前の講演)の日本の状況(主に首都圏の汚染について)を踏まえた更に深刻な現実から、どう対処して生きていくのかを考え続け、行動します。 あるお母さんの言葉です。『息子が小学生の時に見ていた図鑑に、「もしチェルノブイリのような事故が起きたら、せまい日本は人が住めなくなってしまう。事故は絶対にあってはならない。」とありました。なのに、今、大丈夫と言い出すのはおかし
衆院選に向け、有権者のみなさんから意見を募集している「有権者発」には、最大の争点の一つである原発政策についての質問が多く寄せられている。そこで、本紙は前衆院議員たちが、原発政策についてどんな活動をしてきたか、着目してみた。 （衆院選取材班） 「原発ゼロ」「脱原発」を掲げる政党が増えているが、党の政策とは別に、個人の判断で「脱原発」活動に参画する議員も少なくない。原発容認の自民党前職にも参加者はいる。これらの行動実績は「本気度」を測る判断材料となり得る。本紙がこれまで紹介した主な四つの活動の参加者をまとめた。 ことし九月、中小野党による超党派の議員らが、将来の原発ゼロを目指す「脱原発基本法案」を衆院に提出した。原発ゼロを「二〇二五年三月十一日までのできるだけ早い時期に実現させる」という内容。提出者と賛同者には、国民の生活が第一、社民など計七十九人が名を連ねた。
「誰が、どれだけ脱原発なの？」 候補者(立候補予定者) ～脱原発度チェック～ 自分の選挙区(小選挙区)には、どんな候補者がいるのか？ それぞれの候補者は、どのくらい脱原発なのか？ このリストを見て確認したり、問い合わせやアンケート発送をしたり、とチェックしてみてください。 「脱原発」候補者リストをExcelファイルで見る →listofcandidates_121207.xls 自分の住所から、小選挙区を確認する →衆議院小選挙区制選挙区一覧(wikipedia) リストの見方 タテ軸(行)は、候補者名 比例ブロックごとの小選挙区順に記載。 同じ選挙区内では基本的に、2009年の当選者、落選者、新しい候補者、の順で記載(ただし、統一できていない個所もある)。 各政党の候補者情報をもとに名前を挙げており、無所属や諸派については網羅できていない。 ヨコ軸(列)に、各種アンケート・署名の情報を掲
「脱原発度」をしらべるための候補者リストを提供しています。 どの候補者が脱原発なのか? 原発問題が大きな争点になるといわれる、12/16の衆議院総選挙。そこで、「脱原発の人を選びたい」という方のために、全国の候補者のリストを作成しました。 あちこちで実施されているアンケートや署名などに議員・候補者がどんな態度を示したのか? このリストには、そういった情報を集約し、ひとつにまとめることで、自分の選挙区の候補者の立場がわかるようにしています。 また、このリストを使ってみなさんが候補者へのアンケートや働きかけをされることも想定しています。 日本は、原発をどうするのか? その分かれ目が、今回の「脱原発総選挙」です。 →さっそく、自分の選挙区の候補者の「脱原発度」チェックをする(12/7更新版) 「脱原発」候補者の割合 2012年12月7日 各党の候補者情報を見直し、リスト化できていなかった無所属の
1日遅れてしまいましたがずっと考えていたプロジェクトの計画を今日お知らせできる事になりました。 私たちあさこはうすは今まで母の頃からずっと表立っての活動をせず、今も地道にコツコツとそれこそ亀より遅い速度でやってきました。 もちろん広報活動も大々的にはできずカンパを集める事も正直本当に苦手です。 誤解と語弊をかえりみずに言うと、私たちは活動家とは少し違っていて大間原発のすぐ近くにあるあさこはうすに住む"いち生活者"なんです。 あさこはうすが此処に存在して、それを守り続ける事が母から託された大間原発反対の活動だと信じています。 けれど住む事は最終目標で今はそれに向かっている途中です。 現段階では一時期に過ごす事は出来ても完全に住む事はまだまだ出来ません。 ・火周り ・水周り(地下水) ・衛生面(トイレやお風呂等) ・電気(もちろん送電線を使わない発電方法で) 簡単に見積もりをお願いしたら何百万
テレビにしろパソコンにしろ、私たちの身の回りの電化製品は、モデルチェンジのたびに性能が上がるか値段が下がる（もしくは両方）。理由は技術の進歩であったり、大量生産だったり、自由競争によるコモディティ化だったりするのだが、一般的にはこれを科学技術の「学習効果」と呼ぶ。 これは電化製品に限った話ではなく、私たちの身の回りの工業製品ほとんどすべてに当てはまる。例えば太陽発電に使われるソラーパネルの１ワットあたりのコストを見てみよう。 見事に下がっている。 しかし、その中にも例外はいくつかある。特に際立って目立つのが原子力発電である。 パソコンや太陽電池とは逆に、年々上昇しているのだ。つまり「負の学習効果」があるのだ（参照）。 これにはいくつかの原因がある。事故リスクが高すぎるために政府による債務保証や損害補償がない限り誰も手が出せない分野であることも理由の一つだ。核拡散防止条約とも結びついた微妙な
－メールマガジンについて－ 世界の脱原発に向けた最新情報を「脱原発世界ニュース」という形でメールでみなさんにお届けしています。ご希望のかたは下記より、メールマガジンへの登録をお願いします。また、バックナンバーはこちらからご覧下さい。 Eメール: 購読 解除 Nuclear Free Nowの東京・日比谷と福島・郡山での一連の行事は終了しました。日比谷のプログラムには、2012年12月15日～16日の2日間で、9か国25人からの海外ゲストを含むのべ5500人以上が参加しました。 「脱原発世界会議２」は、「原発のない未来をつくるための東京宣言」を発表し閉幕しました。東京宣言は、原子力規制当局を市民が規制するしくみをつくること、低線量被ばくの問題に着目して「被災者支援法」に基づく支援計画を急いで策定すべきこと、省エネと再生可能エネルギーが普及する地方分権型社会を実現することなどを求めています。
原発なしでは、産業も暮らしも立ちゆかないという、経済産業省と電力業界挙げての強い“警告”も、どうやら杞憂（きゆう）に終わりそうな気配が強い。むしろ生活者の間には「原発なしでもいけそうだ」という自信がわいたのではないか。身の回りの電気のむだを洗い出し、電力に依存し過ぎた暮らしを見直すきっかけがつかめたのではあるまいか。ＬＥＤの普及など、省エネ型の社会基盤整備にも弾みがついたのではないか。
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