首相は同紙のインタビューで「力によってルールを変え、領海や領土を奪うことはできない」と強調した。首相は中国の海洋進出の要因に関して「（中国は）市場経済を導入した結果、結果の平等という正当性の柱を捨てた。彼らは別の柱を必要としており、一つは高度経済成長、もう一つが愛国主義だ」と分析。その上で、中国は経済成長のために資源を求め、さらに「愛国主義教育、反日教育によってつくられたムードは日本との友好な関係を阻害している」と述べた。 原文のワシントンポスト紙をざっと見したけど、この類の記事にありがちな曲解は今の所確認できない。全文の翻訳は......どこかのブログがやってくれることでじょう(汗)。後半部分のワシントンポストによる補足説明はともかく、首相の語った文言は結構重要だと思うんですよ、これ。まぁ、「今の」日本の大手マスコミには、あまり知られたくないような話なんでしょうけどね。
小谷：「さも、ありなん」という印象を持っています。中国人民解放軍が外国の軍隊に対して挑発行為を行うのは今回が初めてではありません。特に2000年以降、常態化しています。 今回の件を耳にして、最初に頭に浮かんだのは、2001年の春に米中間で起こった事件です。南シナ海を米国の偵察機が飛んでいました。人民解放軍の戦闘機がこれに異常接近。最後には接触し、墜落してしまいました。米軍機の方は海南島に不時着しました。この事件が起こる日まで、人民解放軍の戦闘機は毎日のように米軍機に嫌がらせをしていました。米軍機の前を横切ったり、並走して米軍機のパイロットに対して中指を立てたり。 威嚇は国連憲章及びCUES違反 ただし、火器管制レーダーを照射する行為はこれまでとは異質です。明らかにエスカレートしています。これは武力行使に至るわずか一歩手前の行為ですから。威嚇と理解していいでしょう。威嚇は、国連憲章第2条が禁
China and Japan: Locked on （中国と日本：ロック・オン） エコノミスト：Feb 9th 2013 | BEIJING AND TOKYO |From the print editionThe dangerous dance around disputed islets is becoming ever more worrying 領有権紛争中の諸島を巡る危険なダンスは、ますますヤバくなりつつあります。 ARMED conflict between Japan and China over the five tiny, uninhabited Senkaku or Diaoyu islands still seems improbable. But that does not make it impossible. This week it was revealed
アメリカ政府は、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題で、中国側が事実関係を否定していることについて、照射は行われたと認識していることを明らかにしました。 先月３０日に東シナ海で中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題を巡って、中国政府は「射撃管制用ではなくほかのレーダーを使って警戒監視していた」などと事実関係を否定しています。 これについて、アメリカ国務省のヌーランド報道官は１１日に記者会見で、「日本側から説明を受けており、われわれはあったとみられるということで納得している」と述べて、アメリカ政府として照射は行われたと認識していることを明らかにしました。 また、沖縄県の尖閣諸島を巡っては、クリントン前国務長官が退任前の先月、「尖閣諸島は日本の施政下にあり、日本の施政権を損なおうとするいかなる行為にも反対する」と述べて、踏み
昨年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、中国の軍用機が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返していることが８日、分かった。中国機は日本領空の外側に設けられた防空識別圏をたびたび突破、その都度、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し対処しているが、防衛省は事実関係を発表していない。尖閣周辺での相次ぐ挑発を受け、政府は警告射撃など自衛隊の対抗措置を強化する検討に入った。 複数の政府高官によると昨年９月１１日の尖閣国有化後、中国の軍用機が頻繁に日本領空への接近飛行を繰り返すようになった。ある高官は「３日続け１日空けるペースだ」と証言する。軍用機は「Ｙ８」で、情報収集機型と哨戒機型の２種類ある。日中中間線のガス田付近まで南下した後、再び北上したり西方に飛び去ったりするケースが多い。 防衛省は尖閣国有化以降の中国機に対するスクランブル事例として、昨年１２月２２日から今年１月５日までの間の
ロシアのメドベージェフ首相による国後島訪問から2カ月も経たない8月、韓国の李明博大統領が竹島を訪問し、香港の活動家が尖閣諸島の魚釣島上陸を強行した。日本が軽く見られているという印象は避けがたい。 私は、既に竹島を実効支配している韓国が大統領訪問に訴えることは、日韓関係に新たな対立を加える愚かな行動であると考える。さらに、尖閣諸島から南シナ海に至る地域において、中国政府が日本ばかりでなく韓国、ベトナム、フィリピンの領土と領海を無視する行動を行っていることは容認できないとも考える。領土紛争の政治化や威迫と既成事実による国境の変更は国際関係の安定を損なうからである。 ここでの領土問題は国際関係、つまり政府と政府の関係としての問題だ。しかし、領土問題には別の側面がある。国民と国民、社会と社会の関係である。 私たちは、政府は対立しても国民や社会の間では相互理解が可能だと考えやすい。だが、その反対、つ
【ワシントン＝古森義久】中国機による沖縄県・尖閣諸島の領空侵犯について、中国の軍事戦略を専門に研究する米国の民間シンクタンク「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究員は１４日、産経新聞とのインタビューで、中国側による尖閣統治の誇示を狙った本格的な挑戦の開始であり、日本が反撃の行動を取らないと尖閣放棄にもつながるという見解を表明した。 フィッシャー氏は中国国家海洋局の航空機が１３日、尖閣諸島の日本領空を初めて侵犯したことに対し、「海上での中国公船による日本側領海への侵入と連携する、これまでで最も挑発的な行動だ」と特徴づけた。 日本の対応については「中国のこの侵犯は日本に物理的な対応の権利を生み、戦闘機をこの空域に送るだけでなく、この地域での軍事演習の実施、さらには尖閣自体への地対空ミサイルの配備など、なんらかの防衛措置を取ることを正当化する」と述べた。 同氏はまた、中国側が
今年5月に中国が導入した新版パスポートにはすごいトラップがしかけられていた。8ページ目ににちょろりと描かれている中国地図だが、南シナ海のほぼ全域を中国の領海だとアピールする領海線が書かれている。ベトナムが水面下で抗議していたが、進展なし。 これをフィナンシャルタイムズが報道したから、さあ大変。今まで動きがなかったフィリピンも外相が抗議のコメント。地図とは別に台湾の観光地の図案が描かれていたとして台湾も抗議。さらに南シナ海だけではなく中印係争地もごっそり中国のモノ扱いにしているとインドがクレーム、インド入国を申請する中国人にはインド側主張の地図付きのビザをべったりパスポートに貼り付けるというトンチで反撃にでた。 さらにベトナムは「新版パスポートは認めていないのでビザは別紙に貼り付け」 という手段で対抗している。 関連記事： 【中国パスポート問題】「賢明じゃない」と米国がイヤミ＝「ただでさえ使
ＪＲ九州の子会社が日韓を結ぶ高速船の浸水を隠蔽し、３か月以上にわたって運航を続けていた不正が発覚。問題の背景に何があったのか、改善は図られたのかを考えます。
» 【札幌】北海道庁で売られているお土産がスゴイ / 北方領土返還せんべい「北方領土が返ってくるぞ！ 粘った甲斐があった！」 特集 【札幌】北海道庁で売られているお土産がスゴイ / 北方領土返還せんべい「北方領土が返ってくるぞ！ 粘った甲斐があった！」 2012年10月3日 Tweet 北海道庁旧本庁舎（赤れんが庁舎）で売られているお土産が、北海道旅行者の間で話題になっている。『北方領土返還せんべい』というお土産が売られており、そこには「やったー！ 北方領土が返ってくるぞ。粘った甲斐があった」「四島全部よね」と書かれているのである。 北方領土問題はけっこうシビアな問題ではあるが、このお土産のデザインは非常にコミカルで、涙を流している若い男女が「やったー！ 北方領土が返ってくるぞ。粘った甲斐があった」「四島全部よね」と叫んでいるのである。 特に女性は「返せ北方領土！」と書かれたハチマキもして
中国は9月30日の中秋節から国慶節（10月1日）の8連休に突入、それが明けると休み前の反日デモが醸造した重苦しいムードから開放された。そして、日本でも連休明けのメディアで話題のノーベル賞が、国際情勢に敏感な中国人ネットユーザーたちの間で注目を集めている。 こんな「フェーズの転換」は11月8日を「X-day」とみなしているだろう中国当局にとってありがたいはずだ。いや、これも計算済みだったのかもしれない。だが実際はノーベル賞を見つめるレベルの人たちは片時も先日の騒ぎを忘れておらず、ノーベル賞が証明する「日本と中国の差」をはっきり意識しているのだが。 それは一部の日本人が想像するような単純な「酸っぱい葡萄」ではない。逆に彼らは数年前の民主活動家、劉暁波の平和賞受賞に歓声を上げた人たちで、「酸っぱい」どころか、先月の信じられないような暴動を苦々しく思っている。あわせてGDP世界2位のこの国に何が足
「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。 中韓も専門家は「法律論では自国が不利」 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島（竹島）問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本＝戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本＝戦犯国」が奪ったもの、という理屈を
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