神戸大学の新聞記事文庫のデジタルアーカイブに関東大震災関連の記事が公開されている。 http://www.lib.kobe-u.ac.jp/sinbun/ これを読むと今回の東日本大震災と不思議なほど新聞記事の論調が似ている印象をもつ。例えば米国や中国など世界が日本に同情し、またその震災時の救命活動そのほかを称賛しているという記事。あるいは理想的といわれてきた耐震建築がなぜ崩壊したのか、など安全神話の崩壊を問題視する記事、 経済政策関係では、帝都復興院の創設とその活動を伝えるもの、火災保険の支払い問題、焼失地の政府買い上げ問題、失業者救済問題また暴利取締関係が目立つ。また復興資金では内債、外債での調達の配分をめぐる議論、さらには増税で調達すべきだという議論もある。 さらに注目すべきなのは、震災直前までの最大の経済論争は金本位制への復帰であった。主流は旧平価での復帰である。これは震災後一時期
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) - 11/03/07 | 14:28 ――テレビの広告収入は2009年度を底に回復傾向です。 スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7〜8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにしなければ、あらゆ
雑記 | 01:45 | 福島第一原発からの放射性物質流出を恐れて、日本からの農水産物や工業製品の輸入を制限する動きが広がっている。インド政府は５日、日本からの食品輸入を全面的に禁止すると発表した。禁止期間は３か月間、もしくは放射性物質による危険が許容限度に収まるまでとしている。参考：India Bans Japan Food Imports - WSJ.com※日本の新聞はすぐにリンク切れになるので、海外紙にリンクしてみた また欧州連合（ＥＵ）は、来週から日本からの輸入食品の放射性物質の検査を強化する方針だ。参考：EU to further tighten radiation limits on Japan food | Reuters この他に、米国や中国、韓国でも日本の一部の食品の輸入を禁止しており、日本の農林水産省の発表によると、日本の農産物および加工食品の輸入制限を行っている国・
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「緊急地震速報です」。クルマのハンドルを握っていると、突然そんなニュースが流れた。 3月11日金曜日、午後の新宿通り。赤坂のオフィスへ帰る途中だった。そして、信号待ちで止まった瞬間、経験したことのない大きな揺れに襲われた。 この瞬間から電車は動かなくなった。そこで、車通勤の私が、娘を保育園に迎えに行くことになった。夕方7時前に赤坂を出発したものの、主要道路はほとんど動かない。夜10時、ついにあきらめて、虎ノ門のホテルオークラの駐車場に車を乗り捨てて、歩いて赤坂のオフィスに戻った。娘はというと、大手町で働いている妻が、やっと動き出した電車に乗って迎えに行くことになった。 この日、結局私は社員5人と会社で寝ることにした。もちろん、そんな経験は初め
鉄鋼メーカー 東電に電力供給 3月27日 4時4分 東北関東大震災の影響で問題となっている、東京電力管内の電力不足を少しでも緩和しようと、大手鉄鋼メーカーの間では、製鉄所内に設けている自前の発電所での発電を強化し、東京電力に供給する動きが相次いでいます。 このうち、鉄鋼大手の「住友金属工業」は、震災後に稼働を停止していた、茨城県鹿嶋市にある鹿島製鉄所の中に設けている、自前の火力発電所について、安全性が確認されたとして、２６日までに発電を再開しました。この火力発電所はおよそ５０万キロワットの発電能力があるということで、住友金属は、発電した電力のすべてを東京電力に供給するとしています。また、「ＪＦＥスチール」は、千葉県千葉市の東日本製鉄所に設けている、およそ４０万キロワットの発電能力のある火力発電所を、２４時間体制に切り換えて発電しているほか、「新日鉄」も、千葉県君津市の君津製鉄所内にある、東
みずほ銀行の障害 (/.J 記事) については、ITpro の記事やMSN 産経ニュースの記事、みずほ銀行のページにもあるように個人利用については 25 日までにほぼ復旧した模様だが、法人向けサービスではまだ問題が解決されていないようだ (みずほ銀行からの通知 (PDF)) 。 外国為替サービスがまだ部分的にしか再開されておらず、何よりも 3 月 14 日以降の取引明細の一部が未反映な状態にある。事業者に対してみずほ銀行は、口座振替に関して磁気テープや FD にその結果を書き込まずに返却しており、支払者の口座から料金を引き落とすことができたかどうかが事業者には分からない状態となっている。 一日二日分ならまだしも十日前の明細もまだ反映されていないということで、まだしばらく混乱は続きそうだ。
2011年03月24日19:00 オール電化死亡確認 カテゴリニュース zarutoro 阪神淡路大震災の時は、ガスと比べて電気が早く戻ったということもあり、災害に強いと言われてきたオール電化住宅。 しかし今回の地震で原子力発電所どころか、多くの火力発電所が被災し、東日本は深刻な電力不足に追い込まれた。 そして読売新聞の記事によれば、エコポイントなどの政策でオール電化を推し進めた結果、昨年末には東電管内でオール電化住宅は85万戸と０８年から倍増。 原発２基分の電力を使用し、電力不足に拍車をかけているという。 オール電化住宅、普及裏目…原発2基分の消費増 すでにオール電化住宅の販売をストップするところも出ており、少なくとも電力不足が解消されるまでは、こうした状況が続くだろう。 一方でガスや太陽光による発電が注目されているが、停電時にガス発電はストップ、太陽光発電はパワーコンディショナーのコー
前原誠司が外相を辞任したが、当然であって特に何も言うことはない。政治ブログの世界はこの話題で持ち切りだろうから、この件については他のブログにお任せする。 名古屋の市議会解散に伴う出直し市議会議員選挙が先週末の4日告示されたが、「鍋パーティー」のブログ、「Nabe Party ? 再分配を重視する市民の会」に、mixiの「鍋党コミュ」のメンバーである、名古屋市民の「THE EDGE」さんが書いた記事「河村市長の減税をもう一度考えてみましょう」が今朝公開された（下記URL）。 http://nabeparty744.blog111.fc2.com/blog-entry-20.html 上記リンク先の「THE EDGE」さんの記事は、名古屋市民の方には、投票を前に是非ご参照いただきたいと思う。 ところで、この記事からは一昨年の千葉市長選で民主党の推薦を受けて当選し、最年少の政令都市首長として話題
以前、ギリシャ問題が騒がれているときにさまざまな解説記事が乱舞していて、いわゆるPIIGSと並んで貯蓄率が微妙な国として韓国なんぞも挙げられており、まあそれほど不思議ではないのだが、いざ発生してみるととってもドキドキしますねえ。 韓国版サブプライム危機が激化 世界経済に再び暗雲か http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0224&f=business_0224_035.shtml 道民貯蓄銀行が営業停止の前に自主休業…顧客が激しく抗議 http://news.google.co.jp/news/story?q=%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%80%80%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%80%80%E5%96%B6%E6%A5%AD%E5%81%9C%E6%AD%A2&um=1&ie=UTF-8&ncl=dLNgIY5
★161130 熊本地震におけるピースボートに関した細かい情報が、「仕事の支障になる」とのことで一部削除致しました。 ★171108 ぱよちん記事における「ご本人様」が御写真がアレだとのことで削除されておりました ＠管理人 358 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2011/02/17(木) 21:45:12 ID:cVRD6css [11/15] TPPの件で郵政国有化突っ込まれていたぞwww郵政問題さえ党内統一意見を出せないのにTPP解散とか無理・・・・・ 確かTPP反対派議員と郵政民営化反対議員が半数程度いるはず。 そもそも菅自体が郵政民営化反対と一時は意思表明してたけどさ。 今の菅は郵政民営化反対なのか賛成なのかの個人見解もできない状況。 705 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2011/02/18(金) 00:23:18 ID:U9UUS8jt >>35
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年02月08日 (火)時論公論 「再編のモデルになるか 新日鉄・住金合併へ」 ▼先週木曜、新日鉄と住友金属工業が来年１０月の合併を目指すと発表した。 株式市場全体にも活気を与えたようで、平均株価は３日連続で値上がりした。 久々の大型合併というだけではない 日本の業界再編に弾みがつくかもしれない、と市場は期待しているのだ。 これがモデルケースになり、国際競争力強化に産業界が動き出すきっかけになるのか、考えてみる。 ▼今回ニュースで何度も登場したこのランキング、世界の粗鋼生産量の順位だ。 かつて世界一に君臨した新日鉄が今や６位。 鉄鋼王・ミタル氏の会社、アルセロール・ミタルだけでなく、 中国メーカーにも抜かれている。 ここで住友金属と合併すればまた２位に復活、となるが、 両社は別に「順位の奪還」を、統合の目的にしたわけではない。
千葉市、川崎市の下水を高度処理してオーストラリアに輸出する実験が今秋にも始まる。下水はほとんどが処理後、川や海に捨てられていた。これを豪州からの鉄鉱石を運び終えた空の大型船に積み込み、雨が少なく水不足に悩む豪州の鉱業会社に供給する。成功すれば、日本の「水資源」を輸出する初の事例になる。 5日、国土交通省などが始める実験に、ウェスタンオーストラリア州政府が協力することで合意した。売却候補地は、リオ・ティントなど世界的な鉱業会社が進出している豪州西部の鉄鉱石産地だ。 鉱業会社は、鉄鉱石を洗ったり、粉じんが舞い上がらないようにしたりするために大量の水を使うが、豪州は全土が水不足。国交省によると、鉱業会社がいま使っているのは、海水を飲料水レベルまで淡水化した水で、1トン当たり4~5豪ドル（300~400円）もするという。 今回の試みは、豪州のような水需要国と、水余りの日本をビジネスベースで結ぼうと
当初のスケジュールから２年以上遅れて、ボーイング社が「ドリームライナー」と銘打って開発中の「７８７」がようやく初飛行を行い、米国シアトル郊外のボーイングの自社滑走路から離陸し、高度５０００メートルの中空を飛んでテストは成功だったようです。 私はこのニュースを聞いて、大変に複雑な思いがしました。まず、７８７の売り物である燃料効率を考えると、どうして昨年の原油高に間に合わなかったのか、そしてリーマンショック以降の世界不況前にしっかり間に合わせることができなかったのかという思いです。原因は、様々な報道を総合しますと「国際分業におけるスケジュール管理の失敗」であるとか「主翼の取り付け部分の強度不足」であったようです。 後者に関しては、揚力の負荷が変動する際に主翼の取り付け部の「伸び縮み」を吸収する構造に不具合があったというのです。コンピュータソフトでのシミレーション結果に基づいて試験機を組み立てて
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「私のやっていることは（トヨタ生産方式を生み出した）大野耐一氏の続きに過ぎない」と、エリヤフ・ゴールドラット博士は言った。 サプライ・チェーン・マネジメント（SCM）の理論を小説形式で解説し、世界で1000万部超を売り上げた大ベストセラー『ザ・ゴール』（ダイヤモンド社）の著者だ。 新刊『ザ・クリスタルボール』（ダイヤモンド社、原題『Isn't It Obvious?』）の出版キャンペーンで11月末に来日し、東京で行った講演での発言だ。 ベースはトヨタ生産方式 『ザ・ゴール』が製造業向けに制約理論（TOC：Theory of Constraints）を説いた本だったのに対し、新刊では小売業向けにロジスティクスを解説している。 「『ザ・ゴール』が
『中国不高興（不機嫌な中国）』――中国でベストセラーになっている本の題名だ。愛国主義者の著者５人は、今こそ中国は「西側とたもとを分かつ」時だ、と主張する。特にアメリカ、そして中国政府が１兆ドルも保有している米国債から離れなければならないと。 アメリカと距離を置こうとする中国人の願望は、日増しに強まっている。６月に国際ニュース紙「環球時報」が報じた同紙の世論調査では、87％が中国のドル建て資産の安全性を疑問視していた。 ティモシー・ガイトナー米財務長官が５月末に訪中する直前には、中国を代表するエコノミストを対象にした調査で、23人中17人が米国債は「リスキー」で、アメリカ株も中国経済の潜在的な脅威になっているので、中国政府は運用資産に占めるアメリカの割合を減らしてエネルギーや鉱物資源を増やすべきと答えた。 北京大学で講演したガイトナーが米国債は「安全だ」と請け合うと、聴衆からはどっと笑いが起
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