政府は、１１日に取りまとめる緊急経済対策に、祖父母から孫に教育資金をまとめて贈与した場合、一定額まで贈与税を非課税にする措置を盛り込むことになり、非課税になる贈与の上限は、孫１人当たり１５００万円とする案を軸に調整を進めています。 祖父母から孫に対して、教育にかかる資金を贈与する場合、祖父母が学校に授業料を支払う場合は贈与とは見なされず、贈与税は課税されていませんが、将来の教育資金としてまとめて贈与した場合には、これまで課税の対象となっていました。 これについて政府は、経済の活性化につなげる観点から若い親の世代の教育の負担を軽くし、消費などにお金を回すことができるよう、祖父母が孫に教育資金をまとめて贈与した場合も一定額まで非課税にする措置を創設し、１１日に取りまとめる緊急経済対策に盛り込むことにしました。 非課税となる贈与額の上限は、孫１人当たり１５００万円とする案を軸に調整が進められてお
法政大学教授 白鳥 浩 民主・自民・公明の６月に取りまとめられた３党合意により、社会保障と税の一体改革法が成立するのに加えて、衆議院の解散総選挙が｢近いうち｣に行われるということが野田首相から当時の自民党谷垣総裁に伝えられたのは８月８日でした。すでにその合意から３か月が経過しようとしています。来る選挙を念頭として、既成政党のみではなく、次の国政選挙で国政に打って出る新政党も準備を始めているところです。１０月２０日に日本維新の会は九州から遊説を開始し、また、１０月２５日には都知事であった石原慎太郎氏も新党を立ち上げ、国政に打って出ることを表明しました。このように、来るべき総選挙を巡って各党は準備を急いでいます。また来年７月には参議院議員選挙も予定されています。 この「一票の格差」について最近、１０月１７日に、最高裁の判決が行われたのは記憶に新しいところです。この裁判では、民主党政権下の２０
１４日に開かれた国会の原発事故調査委員会で、菅前総理大臣が、事故から４日後に東京電力の本店を訪れたときの様子を、東京電力が録画していたことが分かりました。 ただ、菅前総理大臣と幹部らのやり取りの部分の音声は録音されておらず、黒川委員長は、記者会見で「びっくりした」と述べ、疑問を呈しました。 １４日の事故調査委員会では、東京電力から総理大臣官邸に撤退とも受け取れる打診が行われ、事故から４日後の３月１５日早朝に、菅前総理大臣みずからが東京電力の本店を訪れ、「撤退はありえない」と述べたことなどを巡って、質疑が行われました。 この中で、参考人として出席した東京電力の武藤栄・前副社長は、「大変厳しい口調で叱責された。われわれが全然考えていないことで、違和感があった」と述べ、東京電力では全面撤退は検討していなかったと強調しました。 一方、調査委員会の委員は、菅前総理大臣が東京電力を訪れたときの様子が、
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 いったい日本を動かしている人々は、自分たちの責任を心得ているのだろうか。NHKが政府に対して原子力災害対策本部で行われた議論の議事録の公開を請求したところ、議事録が作成されていなかったことが判明した。 これでは政府の事故対応が適切だったかどうか、検証することもできまい。「忙しかったので議事録を作成す
原発事故 国本部の議事録作成せず 1月22日 17時44分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事
“復興庁 何をするか検討を” 3月24日 21時0分 民主党の岡田幹事長は、記者会見で、東北関東大震災の復興などを一元的に担う「復興庁」を設置すべきだという意見が与野党から出ていることについて、まず、何をする組織なのか検討することを優先すべきだという考えを示しました。 この中で岡田幹事長は、復興庁の設置について「必ずしも反対ではないが、器より、何をすべきかが先ではないか。関東大震災のときの中央集権の政府と地方分権の時代の政府が果たすべき役割は違うので、国だけでやる話ではなく、東北の各県の関与も重要であり、中身を冷静に議論したほうがいい」と述べ、まず、何をする組織なのか検討することを優先すべきだという考えを示しました。また、岡田氏は、震災復興に向けた最初の補正予算案の財源について「すぐには、国債の発行以外の財源は見いだし難い」と述べる一方で、自民党が凍結するよう求めている農家への戸別所得補償
谷垣総裁に入閣要請も“応じず” 3月19日 14時52分 菅総理大臣は１９日午後、自民党の谷垣総裁と電話で会談し、副総理兼震災復興担当大臣として入閣するよう要請しました。谷垣総裁は、入閣には応じられないとしています。
<< 前の記事 | トップページ | 2011年03月07日 (月)ここに注目！ 「前原外相辞任の影響」 【前説】 前原外務大臣が、在日外国人から献金を受けていた問題の責任をとりたいとして、辞任しました。辞任の背景と影響について、伊藤解説委員に聞きます。 Ｑ１、金曜日に献金問題が明らかになって、きのう辞任という、早い決断の理由は？ Ｑ２、菅総理大臣は慰留したようですが、辞意が固かったのは？ Ａ２、外務大臣の職責があると思います。政治資金規正法が、外国人から政治活動に関して寄付を受けることを禁止しているのは、日本の政治が、外国からの影響で、ゆがめられないようにするためです。菅総理大臣は慰留しましたし、民主党内にも、外交には継続性が必要だとして、辞任すべきでないという意見もありました。しかし、国益を守りながら外交にあたる外務大臣だからこそ、献金の額にかかわらず、外国人から献金を受けていた事実
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